２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	247,959	1,180,995
売掛金	193,036	201,216
貯蔵品	4,742	4,149
前払費用	30,686	36,566
繰延税金資産	7,115	13,490
関係会社短期貸付金	69,139	30,000
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	17,000	3,433
その他	175,141	161,020
流動資産合計	744,822	1,630,873
固定資産
有形固定資産
建物	466,125	411,612
減価償却累計額	△158,383	△145,024
建物（純額）	307,742	266,588
構築物	11,025	8,852
減価償却累計額	△7,148	△5,891
構築物（純額）	3,877	2,960
機械及び装置	2,550	2,550
減価償却累計額	△2,187	△2,308
機械及び装置（純額）	362	241
車両運搬具	6,281	7,061
減価償却累計額	△6,281	△6,671
車両運搬具（純額）	0	390
工具、器具及び備品	107,394	117,905
減価償却累計額	△63,572	△67,331
工具、器具及び備品（純額）	43,821	50,574
土地	※１ 474,892	292,941
リース資産	9,936	6,102
減価償却累計額	△8,004	△101
リース資産（純額）	1,932	6,001
有形固定資産合計	832,628	619,697
無形固定資産
商標権	425	359
ソフトウエア	23,420	18,079
リース資産	12,584	12,286
その他	880	19,152
無形固定資産合計	37,310	49,877
投資その他の資産
投資有価証券	391,291	570,881
関係会社株式	2,276,948	2,819,224
関係会社長期貸付金	1,055,773	893,759
長期前払費用	20,354	6,962
繰延税金資産	83,439	27,720
その他	40,155	71,909
投資その他の資産合計	3,867,963	4,390,457
固定資産合計	4,737,903	5,060,032
資産合計	5,482,725	6,690,905

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※３ 380,000	※３ 358,000
関係会社短期借入金	200,000	250,000
1年内返済予定の長期借入金	※３ 310,004	※３ 427,365
リース債務	8,127	5,183
未払金	215,338	315,425
未払費用	5,899	2,889
未払法人税等	47,342	58,050
預り金	9,073	15,859
前受収益	5,556	5,394
賞与引当金	4,841	11,618
資産除去債務	－	4,251
その他	20,278	28,288
流動負債合計	1,206,460	1,482,326
固定負債
長期借入金	※３ 1,536,646	※３ 1,607,104
リース債務	6,474	13,210
資産除去債務	6,005	11,560
その他	9,188	3,168
固定負債合計	1,558,314	1,635,042
負債合計	2,764,775	3,117,369
純資産の部
株主資本
資本金	923,200	1,185,967
資本剰余金
資本準備金	827,200	1,089,967
その他資本剰余金	15,280	15,280
資本剰余金合計	842,480	1,105,247
利益剰余金
利益準備金	40,000	40,000
その他利益剰余金
別途積立金	145,982	145,982
繰越利益剰余金	766,217	977,817
利益剰余金合計	952,199	1,163,799
株主資本合計	2,717,879	3,455,014
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	70	118,522
評価・換算差額等合計	70	118,522
純資産合計	2,717,950	3,573,536
負債純資産合計	5,482,725	6,690,905

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益	※１ 1,674,788	※１ 1,983,598
営業費用
役員報酬	162,516	166,516
給料及び手当	356,438	429,749
賞与引当金繰入額	4,841	11,618
支払手数料	409,938	486,172
減価償却費	44,467	35,282
その他	576,057	564,969
営業費用合計	1,554,260	1,694,308
営業利益	120,527	289,290
営業外収益
受取利息	※１ 22,795	※１ 25,184
受取配当金	5,958	9,688
賃貸収入	※１ 58,805	※１ 56,385
体験施設収入	12,850	－
その他	966	2,866
営業外収益合計	101,376	94,126
営業外費用
支払利息	※１ 31,663	※１ 30,408
賃貸収入原価	43,590	43,918
為替差損	16,777	9,829
その他	7,234	18,194
営業外費用合計	99,266	102,351
経常利益	122,638	281,065
特別利益
固定資産売却益	※２ 32,427	※２ 266,625
特別利益合計	32,427	266,625
特別損失
固定資産除却損	0	－
減損損失	－	16,145
事業所移転損失	－	5,195
関係会社株式評価損	－	143,149
特別損失合計	0	164,490
税引前当期純利益	155,066	383,199
法人税、住民税及び事業税	69,865	141,494
法人税等調整額	6,654	△794
法人税等合計	76,519	140,700
当期純利益	78,546	242,499

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	923,200	827,200	15,280	842,480
当期変動額
当期純利益	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	923,200	827,200	15,280	842,480

	株主資本
	利益剰余金				株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	40,000	145,982	687,671	873,653	2,639,333
当期変動額
当期純利益	－	－	78,546	78,546	78,546
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	78,546	78,546	78,546
当期末残高	40,000	145,982	766,217	952,199	2,717,879

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	26,960	26,960	2,666,294
当期変動額
当期純利益	－	－	78,546
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△26,890	△26,890	△26,890
当期変動額合計	△26,890	△26,890	51,655
当期末残高	70	70	2,717,950

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	923,200	827,200	15,280	842,480
当期変動額
新株の発行	262,767	262,767	－	262,767
剰余金の配当	－	－	－	－
当期純利益	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－
当期変動額合計	262,767	262,767	－	262,767
当期末残高	1,185,967	1,089,967	15,280	1,105,247

	株主資本
	利益剰余金				株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	40,000	145,982	766,217	952,199	2,717,879
当期変動額
新株の発行	－	－	－	－	525,535
剰余金の配当	－	－	△30,900	△30,900	△30,900
当期純利益	－	－	242,499	242,499	242,499
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	211,599	211,599	737,134
当期末残高	40,000	145,982	977,817	1,163,799	3,455,014

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	70	70	2,717,950
当期変動額
新株の発行	－	－	525,535
剰余金の配当	－	－	△30,900
当期純利益	－	－	242,499
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	118,451	118,451	118,451
当期変動額合計	118,451	118,451	855,586
当期末残高	118,522	118,522	3,573,536

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　主として建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　８～50年

構築物　　　　　　　　　　　10～20年

機械及び装置　　　　　　　　　　10年

車両運搬具　　　　　　　　　２～５年

工具、器具及び備品　　　　　３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　均等償却を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　すべての金利スワップについて、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ

（ヘッジ対象）

借入金

(3）ヘッジ方針

　金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップのみであり、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更いたしました。

なお、この変更による影響額は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
土地	181,951千円	－

（注）子会社である㈱力の源カンパニーの金融機関借入（前事業年度639,983千円）に対しても担保提供しております。

　２　偶発債務

　下記の子会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
㈱力の源カンパニー	639,983千円	539,975千円
㈱渡辺製麺	349,802 〃	515,166 〃
㈱くしふるの大地	50,000 〃	39,992 〃
CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.LTD.	258,592 〃	205,439 〃
IPPUDO USA HOLDINGS,INC.	308,067 〃	262,973 〃
IPPUDO NY,LLC	22,536 〃	－
計	1,628,980千円	1,563,546千円

　下記の子会社における支払家賃に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
IPPUDO NY,LLC	51,607千円	51,383千円
IPPUDO AUSTRALIA PTY LTD	19,905 〃	19,810 〃
計	71,512千円	71,193千円

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント型金銭消費貸借契約

(1）当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額の総額	400,000千円	400,000千円
借入実行残高	380,000 〃	350,000 〃
差引額	20,000千円	50,000千円

(2）貸出コミットメント型金銭消費貸借契約

　当社においては、海外出店に係る投資資金に充てるため株式会社海外需要開拓支援機構と貸出コミットメント型金銭消費貸借契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
貸出コミットメント型金銭消費貸借契約の総額	1,300,000千円	1,300,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,300,000千円	1,300,000千円

（損益計算書関係）

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業収益	1,579,567千円	1,842,535千円
受取利息	22,721 〃	25,055 〃
賃貸収入	41,424 〃	43,065 〃
支払利息	3,287 〃	4,440 〃

　上記のほか、当事業年度において、関係会社に対する営業費用のうち、支払手数料、不動産賃借料等の合計額は営業費用の合計額の100分の20を超えており、その金額は346,458千円であります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	4,873千円	53,020千円
土地	27,553 〃	213,604 〃
計	32,427千円	266,625千円

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

区分	平成28年３月31日	平成29年３月31日
子会社株式	2,276,948	2,819,224
計	2,276,948	2,819,224

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	13,845千円		15,465千円
資産除去債務	1,786 〃		4,712 〃
未払事業税	4,032 〃		6,842 〃
一括償却資産	756 〃		196 〃
繰越外国税額控除	52,856 〃		57,192 〃
会社分割による関係会社株式調整額	76,652 〃		76,652 〃
関係会社株式評価損	－		42,576 〃
その他	5,738 〃		15,684 〃
繰延税金資産小計	155,668千円		219,323千円
評価性引当額	△63,713 〃		△117,644 〃
繰延税金資産合計	91,954千円		101,678千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29千円		△50,168千円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,368 〃		△3,281 〃
その他（負債）	－		△7,017 〃
繰延税金負債合計	△1,398千円		△60,467千円
繰延税金資産純額	90,555千円		41,211千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	31.8％		30.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4％		1.9％
受取配当金益金不算入	－		△18.0％
住民税均等割等	2.4％		0.8％
評価性引当額の増減	8.8％		14.1％
留保金課税	－		7.0％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5％		－
その他	△0.6％		0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.3％		36.7％

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末 減価償却 累計額又は 償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	466,125	34,020	88,532 (14,704)	411,612	145,024	21,220	266,588
構築物	11,025	－	2,173 (283)	8,852	5,891	632	2,960
機械及び装置	2,550	－	－	2,550	2,308	121	241
車両運搬具	6,281	780	－	7,061	6,671	390	390
工具、器具及び 備品	107,394	14,999	4,488 (802)	117,905	67,331	7,444	50,574
土地	474,892	－	181,951	292,941	－	－	292,941
リース資産	9,936	6,102	9,936	6,102	101	2,033	6,001
有形固定資産計	1,078,206	55,903	287,082 (15,791)	847,027	227,329	31,842	619,697
無形固定資産
商標権	1,143,731	－	－	1,143,731	1,143,372	66	359
ソフトウエア	26,702	－	－	26,702	8,622	5,340	18,079
リース資産	46,469	6,563	－	53,033	40,747	6,862	12,286
その他	1,321	18,360	－	19,681	528	88	19,152
無形固定資産計	1,218,223	24,923	－	1,243,147	1,193,269	12,356	49,877
長期前払費用	20,354 [20,354]	368	13,761 [13,392] (353)	6,962 [6,962]	－	15	6,962 [6,962]

（注）１. 当期増減額の主な内訳

福岡本社不動産の売却による減少は以下のとおりであります。

建物	51,951
土地	181,951

２.「当期減少額」欄の(　)は内数で当期の減損損失計上額であります。

３. 長期前払費用の[　]内の金額は内数で、前払財務手数料等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格がことなるため、償却累計額及び当期償却費の算定には含めておりません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	4,841	11,618	4,841	－	11,618

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。