文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。なお、当社は前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
① 平成30年３月期 第１四半期連結累計期間の概況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、国内においては、政府や日銀による経済・金融政策を背景に、企業収益の改善や個人消費持ち直しが見られたことから緩やかな回復基調で推移したほか、海外においても、イギリスのEU離脱問題やアメリカにおける政権交代による動揺等から景気の先行きには不確実性は残るものの、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。
また、当社グループの属する外食業界におきましては、コンビニエンスストアから中食業態までを巻き込んだ競争が激化する状況にあるほか、人財難に伴う労働者賃金の上昇などが継続的な経営課題となっており、当社を取り巻く事業環境は依然として先行きが見通しにくい状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、国内外における新規出店を積極的に進め、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、ライセンス契約形態を含み、当社グループ合計で207店舗（国内138店舗、海外69店舗）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高5,766百万円、営業利益103百万円、経常利益124百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益106百万円となりました。
② 事業セグメント別の業績の概況
＜国内店舗運営事業＞
国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて１店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて４店舗を出店し、当第１四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は130店舗(５店舗増加)となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,676百万円、セグメント利益は214百万円となりました。
＜海外店舗運営事業＞
海外店舗運営事業につきましては、「IPPUDO」ブランドにおいてシンガポールに１店舗、タイに１店舗、ミャンマーに１店舗を、また「KURO-OBI」ブランドにおいてアメリカに１店舗をそれぞれ出店し、当第１四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は69店舗(４店舗増加)となりました。
また、中国・香港エリアにおいて、パートナー企業との合弁事業からライセンス契約運営形態へ切り替えるとともに、新たな条件でのライセンス契約を締結いたしました。
さらにマレーシアにおける合弁会社での運営形態から新パートナーとの新たなライセンス契約形態への切り替えを行い、インドネシアにおけるパートナー企業との合弁事業を解消し、当社の直営事業へ変更（インドネシア法人の当社子会社化）することといたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,357百万円、セグメント利益は51百万円となりました。
＜国内商品販売事業＞
国内商品販売事業につきましては、一風堂ブランド関連商品（「おうちでIPPUDO」シリーズ）の拡販や、日本蕎麦を中心とする業務用卸売販売等に注力したほか、生産性向上への取り組みに注力しましたが、コンビニ向け商品の売上減少がありました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は535百万円、セグメント利益は８百万円となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、海外商品販売事業や、コンサルティング事業において継続的な売上成長を実現できているほか、業態開発の取り組みとして展開する博多うどん店（当第１四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は８店舗）の業績も改善傾向にあります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は196百万円となりましたが、人財教育コンサルティング事業の新規顧客の獲得の遅れ等から、セグメント利益は22百万円の損失となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末における当社グループのセグメント別、国別、及びブランド別の店舗数の分布は下図のとおりであります。
|
セグメント |
国名 |
ブランド |
前期末 店舗数 |
増減 |
第１四半期末 店舗数 |
|
国内店舗運営事業 |
日本 |
一風堂 |
87(７) |
１ |
88(７) |
|
RAMEN EXPRESS |
17(－) |
４ |
21(－) |
||
|
その他 |
21(－) |
－ |
21(－) |
||
|
その他 |
イチカバチカ |
３(１) |
－ |
３(１) |
|
|
因幡うどん |
５(－) |
－ |
５(－) |
||
|
国内小計 |
133(８) |
５ |
138(８) |
||
|
海外店舗運営事業 |
アメリカ |
IPPUDO |
２(－) |
－ |
２(－) |
|
KURO-OBI |
２(－) |
１ |
３(－) |
||
|
シンガポール |
IPPUDO |
５(－) |
１ |
６(－) |
|
|
IPPUDO EXPRESS |
３(－) |
－ |
３(－) |
||
|
オーストラリア |
IPPUDO |
４(－) |
－ |
４(－) |
|
|
イギリス |
IPPUDO |
２(－) |
－ |
２(－) |
|
|
フランス |
IPPUDO |
２(－) |
－ |
２(－) |
|
|
中国 |
IPPUDO |
21(21) |
－ |
21(21) |
|
|
GOGYO |
１(１) |
－ |
１(１) |
||
|
マレーシア |
IPPUDO |
３(３) |
－ |
３(３) |
|
|
台湾 |
IPPUDO |
９(９) |
－ |
９(９) |
|
|
タイ |
IPPUDO |
４(４) |
１ |
５(５) |
|
|
フィリピン |
IPPUDO |
５(５) |
－ |
５(５) |
|
|
インドネシア |
IPPUDO |
２(２) |
－ |
２(２) |
|
|
ミャンマー |
IPPUDO |
－ |
１ |
１(１) |
|
|
海外小計 |
65(45) |
４ |
69(47) |
||
|
全社合計 |
198(53) |
９ |
207(55) |
||
※国内でのライセンス形態や、海外における持分法適用関連会社や、ライセンス契約先パートナーの運営する店舗数は、( )内に記載いたしております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ256百万円減少し14,067百万円となりました。これは主に、現金及び預金が国内外における新規出店及び借入金の返済等により376百万円減少したこと、投資有価証券が時価の変動等により77百万円減少した一方で、減価償却費を大幅に上回る設備投資を実施したことにより有形固定資産が171百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ199百万円減少し10,546百万円となりました。これは主に有利子負債が187百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ56百万円減少し3,520百万円となり、自己資本比率は24.0％となりました。これは主に、配当金の支払い67百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益106百万円の計上による利益剰余金の増加が38百万円あったものの、為替変動に伴う為替換算調整勘定の減少が64百万円、その他有価証券評価差額金の減少が28百万円あったこと等によるものであります。