１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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たな卸資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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賃貸収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸収入原価 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
１. 持分法適用関連会社株式の譲渡及びマレーシアエリアにおけるライセンス契約先の変更
当社は、平成29年６月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS,PTE.LTD（以下「CGHD」という。）が保有する IPPUDO CATERING SDN BHD（以下「ICSB」という。）の全株式をマレーシアにおける新たな現地運営パートナーである TWINTREES HOTELS SDN BHD（以下「TH社」という。）に譲渡することを決議いたしました。
なお、現在の現地運営パートナーである CALIBRE WEALTH MANAGEMENT SDN BHD（以下「CWM 社」という。）とは、マレーシアエリア及びインドネシアエリアにおける IPPUDO 事業に関する合弁契約の解消を行い、マレーシアエリアにおける IPPUDO事業の運営権を TH 社に移管し、新たなライセンス契約を締結するとともに、インドネシアエリアにおける事業を当社グループの直営事業とすること（インドネシア法人の連結子会社化）で基本合意いたしました。
(1) 株式譲渡及びライセンス契約先変更の理由
当社は、平成 24 年 12 月に CWM 社とマレーシア及び一部の周辺諸国エリアにおいて、IPPUDO 事業を展開することを目的とする合弁契約を締結し、共同で店舗運営を行ってまいりました。この度、CWM社が IT 事業等に注力し飲食事業全般から事業撤退する経営方針を打ち出し、IPPUDO 事業を継続することを断念したいとの申し入れが当社に対してありました。これを受け、当社、CGHD、CWM 社の 3 社は今後も IPPUDO 事業を継続して運営するビジネスパートナーとして TH 社を選定し、CGHD及び CWM 社が保有する ICSB の全株式を TH 社に譲渡し、マレーシアエリアにおける IPPUDO 事業に関するライセンス契約を当社と TH 社の子会社となる ICSB との間で新たに締結し、TH 社がマレーシアエリアにおけるIPPUDO 事業の新たな現地運営パートナーとなることで基本合意をいたしました。
(2) 譲渡する相手先の概要
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(1) |
名称 |
TWINTREES HOTELS SDN BHD |
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(2) |
所在地 |
マレーシア クアラルンプール |
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(3) |
代表者の役職・氏名 |
Director Lim Chao Li |
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(4) |
事業内容 |
ホテル運営、寿司などの日本食飲食店運営 |
(3) 譲渡及びライセンス契約の日程
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(1) |
取締役会決議日 |
平成 29 年６月 15 日 |
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(2) |
基本合意書締結日 |
平成 29 年６月 15 日 |
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(3) |
株式譲渡契約締結日 |
平成 29 年８月中旬（予定） |
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(4) |
ライセンス契約締結日 |
平成 29 年８月中旬（予定） |
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(5) |
株式譲渡実行日 |
平成 29 年８月下旬（予定） |
(4) 譲渡する持分法適用関連会社の概要
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(1) |
名称 |
IPPUDO CATERING SDN BHD |
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(2) |
所在地 |
マレーシア クアラルンプール |
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(3) |
代表者の役職・氏名 |
Director DATO'KHOR SWEE WAH @ KOH BEE LENG |
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(4) |
事業内容 |
飲食店運営 |
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(5) |
資本金 |
500 千MYR |
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(6) |
設立年月日 |
2012 年 3 月 12 日 |
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(7) |
大株主及び持株比率 （平成29年６月15日現在） |
CALIBRE WEALTH MANAGEMENT SDN BHD 50.00% CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.LTD 50.00% |
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(8) |
上場会社と 当該会社との関係 |
資本関係 |
当社が、CGHD を通じ 50.00%出資しております。 |
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人的関係 |
当社取締役 1 名が、当該会社のDirectorを兼務しております。 |
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取引関係 |
当社は、当該会社へ IPPUDO レストランの設置・運営に係るライセンスを供与しております。 |
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(5) 譲渡する株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の所有株式数
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(1) |
譲渡前の所有株式数 |
249,999 株 （所有割合 50.00%） |
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(2) |
譲渡株数 |
249,999 株 |
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(3) |
譲渡価額 |
200百万円 |
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(4) |
譲渡益 |
140百万円 |
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(5) |
譲渡後の所有株式数 |
―株 （所有割合 ―%） |
（注）譲渡価額は、予定取引価額を円換算した概算額であり、譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用の見積額を控除した概算額であります。
２．持分法適用関連会社株式の譲渡及び中国・香港エリアの新ライセンス契約の締結
当社は、平成29年６月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS,PTE.LTD（以下「CGHD」という。）が保有する IPPUDO HONG KONG COMPANY LIMITED（以下「IPPUDO 香港」という。）の全株式を現在の中国エリア及び香港エリア（以下「中国・香港エリア」という。）における IPPUDO 事業の現地運営パートナーである MEI MEI COMPANY LIMITED（以下「マキシムグループ」という。）への譲渡、及び、それに伴う新たなライセンス契約の締結を決議し、平成29年６月20日に株式譲渡契約及び新ライセンス契約を締結いたしました。
(1) 株式譲渡及びライセンス契約変更の理由
当社は、中国・香港エリアにおいて IPPUDO 事業の展開を図る目的で、現在の現地運営パートナーであるマキシムグループと平成 23 年５月に合弁会社 IPPUDO 香港を設立し、共同で店舗運営を行ってまいりました。この度、両社の更なる発展と中国・香港エリアにおける IPPUDO 事業の更なる成長のためには、CGHDが保有する IPPUDO 香港の株式をマキシムグループに譲渡し同社をマキシムグループの 100%子会社とし、合弁会社での運営形態からライセンス契約に切り替えを実施、その上で出店を加速させることが得策であるとの見解が一致し、当社としても当社グループの資本効率のより一層の充実が図れることから、 CGHD が保有する IPPUDO 香港の株式をマキシムグループに譲渡すること及び中国・香港エリアにおける新たなライセンス契約を締結することといたしました。
(2) 譲渡する相手先の概要
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(1) |
名称 |
MEI MEI COMPANY LIMITED |
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(2) |
所在地 |
中国 香港 |
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(3) |
代表者の役職・氏名 |
Director Wu Wei Kuo, Michael |
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(4) |
事業内容 |
持株会社（飲食店運営会社の管理等） |
(3) 譲渡及びライセンス契約の日程
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(1) |
取締役会決議日 |
平成 29 年６月 15 日 |
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(2) |
株式譲渡契約締結日 |
平成 29 年６月 20 日 |
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(3) |
ライセンス契約締結日 |
平成 29 年６月 20 日 |
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(4) |
株式譲渡実行日 |
平成 29 年８月中旬（予定） |
（注）株式譲渡実行及び、ライセンス契約の効力の発生は、中国（香港）当局への各種手続きが完了し、当局からの承認を得られることが条件となっております。
(4) 譲渡する持分法適用関連会社の概要
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(1) |
名称 |
IPPUDO HONG KONG COMPANY LIMITED |
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(2) |
所在地 |
中国 香港 |
|
|
(3) |
代表者の役職・氏名 |
Director Wu Wei Kuo, Michael |
|
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(4) |
事業内容 |
飲食店運営 |
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(5) |
資本金 |
63,000 千香港ドル |
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(6) |
設立年月日 |
2011 年 1 月 3 日 |
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(7) |
大株主及び持株比率 （平成29年６月15日現在） |
MEI MEI COMPANY LIMITED 70.00% CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.LTD 30.00% |
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|
(8) |
上場会社と 当該会社との関係 |
資本関係 |
当社は CGHD を通じて当該会社へ 30%出資しております。 |
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人的関係 |
当社取締役 1 名が、当該会社のDirectorを兼務しております。 |
||
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取引関係 |
当社は、当該会社へ IPPUDO レストランの設置・運営に係るライセンスを供与しております。 |
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(5) 譲渡する株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の所有株式数
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(1) |
譲渡前の所有株式数 |
18,900,000 株 （所有割合 30.00%） |
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(2) |
譲渡株数 |
18,900,000 株 |
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(3) |
譲渡価額 |
22,237 千香港ドル |
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(4) |
譲渡益 |
５百万円 |
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(5) |
譲渡後の所有株式数 |
―株 （所有割合 ―%） |
（注）譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用の見積額を控除した概算額であります。
（保証債務）
以下の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日） |
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㈱大河 |
55,000千円 |
52,000千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
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減価償却費 |
176,492千円 |
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のれんの償却額 |
2,653 〃 |
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の 総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
67,521 |
6.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月９日 |
利益剰余金 |
(注)１株当たり配当額(円)の内訳：普通配当5.00 記念配当1.00
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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国内店舗 運営事業 |
海外店舗 運営事業 |
国内商品 販売事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
|
△ |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コンサルティング事業及び農業生産事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△147,609千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
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(1)１株当たり四半期純利益金額 |
9円45銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
106,500 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（千円） |
106,500 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
11,274,099 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
8円83銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
788,465 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
該当事項はありません。