当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
(１)実行可能期間付タームローン契約
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借入の概要 |
株式会社三菱東京UFJ銀行をアレンジャー及びエージェントとするシンジケーション方式コミットメント期間付タームローン |
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組成総額 |
20億円（内訳 トランシェＡ13億円、トランシェＢ7億円） |
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契約日 |
平成29年９月15日 |
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コミットメント期間 |
平成29年９月29日から平成30年９月28日 |
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契約期間 |
平成29年９月15日から平成37年９月30日 |
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借入可能通貨 |
＜トランシェＡ＞日本円 ＜トランシェＢ＞マルチカレンシー（日本円、米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、シンガポールドルでの借入が可能） |
(２)コミットメントライン契約
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借入の概要 |
株式会社三菱東京UFJ銀行をアレンジャー及びエージェントとするシンジケーション方式コミットメントライン |
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組成総額 |
10億円 |
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契約日 |
平成29年９月15日 |
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コミットメント期間 |
平成29年９月29日から平成30年９月28日（平成32年９月28日まで期間延長可能） |
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契約期間 |
平成29年９月15日から平成30年９月28日（平成32年９月28日まで期間延長可能） |
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借入可能通貨 |
日本円 |
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。なお、当社は前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
① 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、国内においては、企業業績の伸長により雇用及び所得情勢が改善し、設備投資も増加基調にあるなど緩やかな回復基調が継続しております。また、海外においては、北朝鮮のミサイル発射問題などの不安要因はあるものの、アメリカ、欧州及び中国等の景気は堅調であったことから、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの属する外食業界におきましては、コンビニエンスストアから中食業態までを巻き込んだ競争が激化する状況にあるほか、人財難に伴う労働者賃金の上昇などが継続的な経営課題となっており、当社を取り巻く事業環境は依然として先行きが見通しにくい状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、国内外における新規出店を積極的に進めております。当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、ライセンス形態を含み、当社グループ合計で207店舗（国内136店舗、海外71店舗）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高11,776百万円、営業利益366百万円、経常利益409百万円となりました。また、中国・香港エリア及びマレーシアエリアにおける店舗運営を合弁形態からライセンス形態へ切り替えたことに伴う関係会社株式の売却等により特別利益を179百万円計上したものの、国内店舗の閉店及びカップ麺の製造販売事業の廃止に伴う減損損失等により特別損失を192百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は362百万円となりました。
② 事業セグメント別の業績の概況
＜国内店舗運営事業＞
国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて１店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて５店舗、その他のブランドにて１店舗を出店したことから、あわせて７店舗が増加した一方で、「一風堂」ブランドにおいて１店舗、そば店舗において１店舗の閉店と２店舗の譲渡を実施したことから、あわせて４店舗が減少したため、当第２四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は128店舗(３店舗増加)となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,519百万円、セグメント利益は525百万円となりました。
＜海外店舗運営事業＞
海外店舗運営事業につきましては、「IPPUDO」ブランドにおいてアメリカに２店舗、シンガポールに１店舗、タイに１店舗、ミャンマーに１店舗、中国に１店舗、また「KURO-OBI」ブランドにおいてアメリカに１店舗を出店した一方で、中国にて１店舗を閉店したことから、当第２四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は71店舗(６店舗増加)となりました。
また、中国・香港エリアにおいて、パートナー企業との合弁事業からライセンス形態へ切り替えるとともに、新たな条件でのライセンス契約を締結いたしました。
さらにマレーシアにおいても合弁会社での運営形態から新パートナーとの新たなライセンス形態へ切り替えを行い、同時にインドネシア法人を子会社化し、当社の直営事業へ変更いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,748百万円、セグメント利益は135百万円となりました。
＜国内商品販売事業＞
国内商品販売事業につきましては、一風堂ブランド関連商品（「おうちでIPPUDO」シリーズ）や、日本蕎麦を中心とする業務用卸売の拡販、及び生産性向上への取り組み等に引き続き注力いたしましたが、大手コンビニチェーン向けカップ麺の販売が減少いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,084百万円、セグメント利益は24百万円となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、業態開発の取り組みとして展開する博多うどん店（当第２四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は８店舗）の業績が大幅に伸長したほか、コンサルティング事業も着実な売上成長が継続しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は424百万円となり、セグメント利益は26百万円の損失となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末における当社グループのセグメント別、国別、及びブランド別の店舗数の分布は下図のとおりであります。
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セグメント |
国名 |
ブランド |
前期末 店舗数 |
増減 |
第２四半期末 店舗数 |
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国内店舗運営事業 |
日本 |
一風堂 |
87(７) |
±０ |
87(７) |
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RAMEN EXPRESS |
17(－) |
＋５ |
22(－) |
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その他 |
21(－) |
△２ |
19(－) |
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その他 |
イチカバチカ |
３(１) |
－ |
３(１) |
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因幡うどん |
５(－) |
－ |
５(－) |
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国内小計 |
133(８) |
＋３ |
136(８) |
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海外店舗運営事業 |
アメリカ |
IPPUDO |
２(－) |
＋２ |
４(－) |
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KURO-OBI |
２(－) |
＋１ |
３(－) |
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シンガポール |
IPPUDO |
５(－) |
＋１ |
６(－) |
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IPPUDO EXPRESS |
３(－) |
－ |
３(－) |
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オーストラリア |
IPPUDO |
４(－) |
－ |
４(－) |
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イギリス |
IPPUDO |
２(－) |
－ |
２(－) |
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フランス |
IPPUDO |
２(－) |
－ |
２(－) |
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インドネシア |
IPPUDO |
２(２) |
－ |
２(－) |
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中国 |
IPPUDO |
21(21) |
±０ |
21(21) |
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GOGYO |
１(１) |
－ |
１(１) |
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マレーシア |
IPPUDO |
３(３) |
－ |
３(３) |
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台湾 |
IPPUDO |
９(９) |
－ |
９(９) |
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タイ |
IPPUDO |
４(４) |
＋１ |
５(５) |
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フィリピン |
IPPUDO |
５(５) |
－ |
５(５) |
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ミャンマー |
IPPUDO |
－ |
＋１ |
１(１) |
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海外小計 |
65(45) |
＋６ |
71(45) |
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全社合計 |
198(53) |
＋９ |
207(53) |
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※１．国内でのライセンス形態や、海外における持分法適用関連会社や、ライセンス契約先パートナーの運営する店舗数は、( )内に記載いたしております。
※２．インドネシアの店舗は、平成29年９月にインドネシア法人を子会社化したことから、ライセンス形態から直営店形態に移行しております。
(2）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ532百万円増加し14,856百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加が287百万円あったこと、アメリカでの出店投資等により建設仮勘定が313百万円増加したこと、中国・香港エリア及びマレーシアエリアの合弁形態からライセンス形態への切り替えに伴う関係会社株式の売却等により投資有価証券が226百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ185百万円増加し10,931百万円となりました。これは主に有利子負債が247百万円減少した一方で、アメリカでの出店投資に係る支払債務の増加等により、未払金が276百万円増加したこと、店舗数の増加に伴い資産除去債務が28百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ347百万円増加し3,924百万円となり、自己資本比率は25.5％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加が362百万円、その他有価証券評価差額金の増加が116百万円あったものの、配当金の支払いによる利益剰余金の減少が67百万円及び為替変動に伴う為替換算調整勘定の減少が69百万円あったこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ360百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は582百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益413百万円を計上し、減価償却費358百万円等の非資金的費用があった一方、法人税等の支払額162百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、得られた資金は51百万円となりました。これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出503百万円、関係会社株式の取得による支出20百万円があった一方、中国・香港エリア及びマレーシアエリアの合弁形態からライセンス形態への切り替えに伴う関係会社株式の売却による収入516百万円、貸付金の回収による収入88百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は331百万円となりました。これは主に、長期借入による収入456百万円があったものの、長期借入金の返済による支出643百万円、短期借入金の純減少60百万円、配当金の支払67百万円、ファイナンスリース債務の返済による支出28百万円があったこと等によるものであります。