(1）業績
当連結会計年度における世界経済は、イギリスのEU離脱問題やアメリカにおける政権交代による動揺から為替相場が大きく変動するなど、海外経済の不確実性が依然として残るものの、中国経済の景気減速が一服し、米国景気も堅調に推移したほか、欧州の景気も緩やかに拡大を見せるなど、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。
わが国経済においても、政府や日銀による経済・金融政策を背景に、企業収益は改善傾向となり、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの属する外食業界におきましては、コンビニエンスストアから中食業態までを巻き込んだ競争が激化する状況にあるほか、人財難に伴う人件費の上昇などが継続的な経営課題となっており、当社を取り巻く事業環境は依然として先行きが見通しにくい状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、国内外における新規出店を積極的に進めております。
国内においては、主力である「一風堂」ブランドと「RAMEN EXPRESS」ブランドを中心に19店舗を出店したほか、福岡の老舗うどん店「因幡うどん」４店舗を運営する株式会社因幡うどんを子会社化し、新たに同ブランドにて１店舗を出店したことに加え、「イチカバチカ」ブランドにて２店舗を出店いたしました。一方で、店舗の賃貸借契約期間満了等により９店舗を閉店しております。
海外においては、直営形態にて、フランス・パリに１店舗、シンガポールに２店舗を出店したほか、アジア地域を中心に、ライセンス契約形態にて７店舗を出店いたしました。
これらの結果、当連結会計年度末の店舗数は、ライセンス契約形態を含み、当社グループ合計で198店舗（国内133店舗、海外65店舗）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高22,430百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益609百万円（前年同期比21.2％増）、経常利益は539百万円（前年同期比25.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は271百万円（前年同期比116.7％増）となりました
セグメント別の業績の概況
＜国内店舗運営事業＞
国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドの新しい価値の創造を目的として、ちょい飲みと立飲みスタイルをコンセプトとする「一風堂スタンド」やサイズも糖質も２分の１をコンセプトとする「1/2PPUDO（ニブンノイップウドウ）」などの新コンセプトショップの出店にも取り組み、新たに直営店７店舗、ライセンス契約店４店舗、合計で11店舗を出店いたしました。一方で、賃貸借契約期間満了等により３店舗（すべて直営店）を閉店したことから、同ブランドの店舗数は、直営店76店舗、ライセンス契約店７店舗、合計で83店舗（８店舗増加）となりました。
また「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて、新たに３店舗を出店し、同ブランドの店舗数は合計で17店舗（３店舗増加）となりました。加えて、「一風堂」及び「RAMEN EXPRESS」に続く新たなブランドの育成に向けた取り組みとして、アメリカンチャイニーズレストランの「PANDA EXPRESS®」や「名島亭」など５店舗を出店する一方、賃貸借契約期間満了等により５店舗を閉店しております。これらの結果、当連結会計年度末の当事業における店舗数は、直営店118店舗（７店舗増加）、ライセンス契約店７店舗（４店舗増加）、合計で125店舗（11店舗増加）となりました。一方、既存店の売上高につきましては、平成27年10月に実施した創業30周年イベントの反動による売上減があったことや大型改装に伴い長期休業した店舗が複数あったことなどにより、前連結会計年度を下回ることとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,641百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益は1,054百万円（前年同期比9.6％減）となりました。
＜海外店舗運営事業＞
海外店舗運営事業につきましては、直営店として、フランス・パリにおいて「IPPUDO」ブランドの２店舗目となる「IPPUDO Paris Louvre店」、シンガポールにおいて「IPPUDO」ブランドの「IPPUDO Singapore Marina Bay Sands店」、「IPPUDO EXPRESS」ブランドの「IPPUDO EXPRESS Changi Airport T2店」の３店舗を新たに出店いたしました。これらの結果、当連結会計年度末における直営店舗数は、シンガポール８店舗（２店舗増加）、アメリカ４店舗、オーストラリア４店舗、イギリス２店舗、フランス２店舗（１店舗増加）の合計20店舗（３店舗増加）となりました。その他のエリアにおいては、主にライセンス契約の形態を中心に展開しており、新規展開エリアとして、ミャンマーにおける「IPPUDO」の展開に関するライセンス契約をSINGAPORE MYANMAR INVESTCO LIMITEDと、またオーストラリア（クイーンズランド州及び西オーストラリア州）・ニュージーランドにおいては「IPPUDO」の展開に関するライセンス契約をSTG Food Industries 5 Pty Ltdとの間でそれぞれ締結いたしました。既存展開エリアにおいても、台湾にて１店舗、中国にて２店舗、フィリピンにて３店舗、インドネシアにて１店舗を出店し、当連結会計年度末におけるライセンス契約店舗数は、中国本土及び香港22店舗（２店舗増加）、台湾９店舗（１店舗増加）、タイ４店舗、マレーシア３店舗、フィリピン５店舗（３店舗増加）、インドネシア２店舗（１店舗増加）の合計45店舗（７店舗増加）となりました。これらの結果、当連結会計年度末の当事業における店舗数は65店舗（10店舗増加）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,851百万円（前年同期比12.0％増）となり、セグメント利益は、増収に伴う利益増加に加え欧州エリアの損益改善が進んだことから、141百万円（前年同期は104百万円の損失）となりました。
＜国内商品販売事業＞
国内商品販売事業につきましては、札内工場・利別工場において生産するカップ麺が大手コンビニエンスストアチェーンから有名店コラボシリーズとして継続的な受注を獲得したことや年越し蕎麦の販売が好調だったことが増収、増益の要因となり、また、新たに一風堂の味わいをご家庭でも楽しんでいただける「おうちでIPPUDOシリーズ」を新商品として投入し、商品の販売拡大に注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,294百万円（前年同期比17.0％増）、セグメント利益は57百万円（前年同期は４百万円の利益）となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、創業67年の博多うどんの老舗ブランド「因幡うどん」４店舗を運営する株式会社因幡うどんを子会社化したうえ、新たに１店舗の出店を行いました。また、フランチャイズ展開を見据えた業態開発の取り組みとして、新たにうどん居酒屋「博多うどん酒場 イチカバチカ」ブランドとして直営店１店舗、ライセンス契約店１店舗の合計で２店舗を出店する一方、１店舗の閉店を行っております。これらの結果、当連結会計年度末のその他の事業における店舗数は、直営店７店舗、ライセンス契約店１店舗で８店舗（６店舗増加）となりました。
一方、コンサルティング事業では、新たに教育研修コンサルティング事業の一環として、フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社との共同開発により、飲食業界に特化した「７つの習慣® 店舗運営の心得」プログラムを販売する事業に参入したほか、中国食品加工大手の龍大食品グループと展開する日本食・食材の食品製造技術ライセンス事業においても新規顧客を獲得しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は643百万円（前年同期比238.2％増）となりましたが、「イチカバチカ」ブランドにおいて、新規出店に伴う業態開発やフランチャイズ展開に備えた体制整備を目的に人員拡充などを行ったこと、また教育研修コンサルティング事業において、事業立ち上げに伴う販売促進費用を計上したことなどから、セグメント損益は87百万円の損失（前年同期は93百万円の損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、3,637百万円となり、前連結会計年度末に比べ746百万円増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は914百万円（前年同期比15.9％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益530百万円を計上し、減価償却費709百万円、減損損失240百万円等の非資金的費用や利息及び配当金の受取額52百万円がありましたが、法人税等の支払額516百万円があったこと等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は977百万円（前年同期比41.5％減）となりました。これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出1,052百万円、敷金及び保証金の差入による支出200百万円、株式会社因幡うどんの株式取得により連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出127百万円があったものの、福岡本社不動産の売却等により有形固定資産の売却による収入488百万円等があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果、調達した資金は961百万円（前年同期比89.4％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,147百万円、短期借入金の純減少が395百万円、リース債務の返済による支出が64百万円ありましたが、長期借入れによる収入1,753百万円、社債の発行による収入196百万円、東京証券取引所マザーズへの株式上場に伴う公募増資及び第三者割当増資等により株式の発行による収入525百万円、非支配株主への株式の発行による収入が138百万円あったこと等によるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
国内店舗運営事業 |
－ |
－ |
|
海外店舗運営事業 |
－ |
－ |
|
国内商品販売事業 |
1,250,953 |
116.0 |
|
その他 |
94,244 |
111.2 |
|
合計 |
1,345,197 |
115.7 |
（注）１．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業は、店舗運営が主であり生産を行っておりません。
(2）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
国内店舗運営事業 |
3,783,506 |
100.1 |
|
海外店舗運営事業 |
1,337,660 |
119.5 |
|
国内商品販売事業 |
325,758 |
161.0 |
|
その他 |
87,738 |
710.7 |
|
合計 |
5,534,664 |
108.2 |
（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|||
|
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|||
|
国内店舗運営事業 |
日本 |
一風堂 |
10,252,508 |
100.1 |
|
その他 |
4,389,174 |
105.9 |
||
|
小計 |
14,641,682 |
101.8 |
||
|
海外店舗運営事業 |
北米 |
IPPUDO |
1,483,476 |
87.7 |
|
その他 |
277,647 |
218.2 |
||
|
欧州 |
IPPUDO |
880,811 |
186.5 |
|
|
アジア・オセアニア |
IPPUDO |
1,972,415 |
103.6 |
|
|
その他 |
236,687 |
174.0 |
||
|
小計 |
4,851,038 |
112.0 |
||
|
国内商品販売事業 |
2,294,423 |
117.0 |
||
|
その他 |
643,671 |
338.2 |
||
|
合計 |
22,430,816 |
107.5 |
||
（注）１．当社の主要顧客は個人のため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は作成しておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、国内外における博多ラーメン専門店「一風堂」「IPPUDO」を中心とした複数ブランドの飲食店の展開を中核に、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルの実現に向け、複数の事業をグローバルに展開しております。
当社グループは企業理念である「変わらないために、変わり続ける」のもと、ラーメンをはじめとする「日本食」の普及と、企業ミッションである“Japanese Wonder to the World「世界中に“笑顔”と“ありがとう”を」”をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上に尽力し、顧客及び株主等のステークホルダーの利益最大化の実現に努めてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループが重要視している経営指標は、売上高・営業利益・営業利益率・ROEであります。
(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、2025年に国内300店舗、海外300店舗の実現を中長期的な目標として掲げております。しかしながら、昨今における経済環境は、国内においては、政府や日銀による経済・金融政策を背景に、企業収益は改善傾向となり、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、外食産業におけるコンビニエンスストアから中食を巻き込んだ競争が一層激化する状況にあるほか、人財難による人件費の上昇などの不安定要素も加わり、先行きが見通しにくい状況にあります。また、海外においても、中国経済の景気減速が一服し、米国景気も堅調に推移したほか、欧州の景気も緩やかに拡大を見せるなど、全体としては緩やかな回復基調で推移したものの、イギリスのEU離脱問題やアメリカにおける政権交代による動揺から為替相場が大きく変動するなど、海外経済の不確実性が依然として残っております。このような環境のもと、以下の課題に取り組み、事業の拡大に努めてまいります。
①国内事業基盤の強化と新規ブランドの確立
国内既存店の強化が重要であるとの認識のもと、中核ブランド「一風堂」のバリュー維持と向上のため、新規出店については厳選出店し、QSC（クオリティー・サービス・クレンリネス）更なる向上に取り組み、お客様に愛されるお店づくりに努めてまいります。また、新しいブランド価値の創造を目的として「1/2PPUDO（ニブンノイップウドウ）」や「一風堂スタンド」などの新コンセプトショップの展開を積極的に進め、「一風堂」ブランンドの更なる進化と多様性の獲得を目指してまいります。
加えて「一風堂」に次ぐ事業の柱の確立に向け、大型商業施設のフードコートを中心に投資額が小さく投資回収期間が短い「RAMEN EXPRESS」ブランドを筆頭に、アメリカンチャイニーズレストラン「PANDA EXPRESS®」、うどん居酒屋ブランド「イチカバチカ」、博多うどんブランド「因幡うどん」などの新ブランドの出店を行い、国内事業の安定的且つ持続的な成長を目指してまいります。
更には、持続的な成長と安定した事業基盤構築のため、国内新工場の稼動のための準備を開始し、平成31年３月までの稼動を目指します。
②海外の積極的事業展開ならびに欧州の収益基盤の確立
アジア地域のさらなる出店に加え、アメリカ西海岸を中心とした北米市場への展開を積極的に進め、将来の成長事業としての地盤固めを行ってまいります。また、新規出店に当たっては、投資効率の高い「KURO-OBI」ブランドをはじめとした新規ブランドの積極出店を推進してまいります。加えて、欧州エリアにおきましては、前連結会計年度から当連結会計年度に出店したイギリス・ロンドン及びフランス・パリについて、既存店の収益の拡大及び新規物件の開拓に取り組んでまりいます。
更には、既存ライセンスエリアにおいて、契約条件の見直し交渉を行い、収益率と経営効率の向上に取り組んでまいります。
③人財の採用と教育
店舗力向上のためには、人財こそが他社との差別化にもつながると考えており、国内外問わず、人財採用の強化を継続して行ってまいります。また、人財教育においては、企業理念の理解の深耕、商品知識・衛生知識の向上や、サービス力の向上、並びに店舗マネジメント手法の習得などを目的として、従来からの研修に加えて、新たにフランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社との共同開発による「７つの習慣®店舗運営の心得」プログラムを導入するなど、従業員教育に注力してまいります。また、今後の積極的な海外展開も踏まえて、グローバル人財の採用も進めてまいります。
④衛生面の強化
食中毒事故の発生や偽装表示の問題などにより、食の安心や安全に対する社会的なニーズが高まっております。当社グループでは、専門対策部署を設置し、各店舗・工場にて、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理に一層注力してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、当社株式投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。
(1）国内外食業界の動向ならびに競争激化について
当社グループの属する国内外食産業市場は、少子化の影響もあり市場規模の拡大に大きな期待ができない状態にあるなか、多種多様な業態の参入により競争が激化しております。また、コンビニエンスストアを中心とする中食との競争も激化しております。これらの競合の動向や外食市場の縮小等により、来客数が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）国内外における店舗運営事業への依存と業績の季節変動等について
当社グループは、創業以来、飲食店の経営を中心に事業を展開しており、主たる事業は、外食店舗運営事業であります。従って、当社グループの業績は外食産業に対する消費者のニーズの変化、当該業界での競争激化の影響を大きく受ける傾向にあります。
加えて、当社グループの店舗の売上高及び業績は、１年を通して一定ということではなく、季節によって変動する傾向があります。具体的には、国内においては、春休み（３月）、ゴールデンウィーク（５月）、夏休み（７～８月）及び年末年始（12～１月）などの繁忙期に売上高が増加する一方、梅雨シーズンなどの閑散期には売上高が落ち込む傾向があります。海外においても展開する国ごとの、気候・天候、特有のイベント、休暇、生活習慣等により売上高が増減することに伴って業績も変動します。
また、繁忙期に台風、酷暑、厳寒などの天候の悪影響が及んだ場合や、新規出店が閑散期と重なり、かつ多数出店することによるオープン時の一時費用の負担割合が売上高に比して高くなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）国内店舗展開と出店戦略について
当社グループは、国内においては、主に直営店舗による店舗運営を行っております。今後も立地条件、賃借条件、店舗の採算性などを勘案し積極的に出店を行っていく方針としております。しかしながら、当社グループの出店条件に合致する物件が、出店計画数に満たない場合や、工事等の遅れによりオープンが遅延した場合には計画の実行を見合わせることもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）海外事業展開について
当社グループは、欧米・アジア地域を中心に積極的に店舗展開を進めております。進出国における政情、経済、法規制、慣習等といった特有のカントリーリスクにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、海外においては子会社による直営店舗のほか、現地企業との合弁契約やライセンス契約を締結し、同国内でのスムーズな多店舗展開及び地域に根付いた店舗運営を図っております。パートナー企業の業績の悪化ならびに出店計画の遅れ等が生じた場合、店舗売上やロイヤリティ収入が減少することなどにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）商標権について
当社グループの各店舗等において使用する名称・商標等については、その使用に先立ち、外部の専門家を通じて第三者の商標権等を侵害していないかについて確認し、侵害のおそれのある名称は使用を避け、かつ、可能な限り当社グループにおいて商標を取得することを基本方針とし、これら使用権の確保及び第三者の権利侵害の回避に努めております。しかしながら、当社グループの各店舗や商品の名称・商標等が第三者のものと類似する等の理由により、店舗デザインや商品が模倣されることによるブランド力の低下や、第三者から当社グループの商標登録の無効審判、損害賠償、商標使用停止などの請求があり、仮にこれらの請求が認められた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）敷金・保証金・建設協力金について
当社グループでは、出店に際して賃貸人に対し敷金、差入保証金及び建設協力金を支払っております。賃貸借契約の時点で賃貸人の資産状況等を審査しておりますが、賃貸人の財政状態の著しい悪化等により、敷金、差入保証金及び建設協力金の一部又は全部が回収不能になった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）海外店舗展開における営業権（キーマネー）について
当社グループが出店する欧州の一部の国においては、店舗物件の取得の際に、多額の営業権（キーマネー）負担が発生することがあります。キーマネーとは、出店しようとする店舗物件の前の店子（前オーナー）が設定する当該店舗に紐付いた権利であり、当該店舗への出店において、前オーナーからの譲受が必要となります。その価格は、店舗立地、賃貸借契約の残存期間、店舗の過去の業績、家賃、近隣における取引事例などを勘案したうえで、前オーナーとの交渉により確定します。また、当社グループが移転、退店する場合には、キーマネーを譲渡し、投資資金の回収に充てます。
その価格は、当該物件の地理的条件がよく、営業成績が良いほど、また賃貸借契約の残存期間が長いほど上昇する傾向（逆であれば価格は下落）にあることから、その金額によっては、当社グループの出店投資額が増加することや、投資回収期間の長期化を引き起こすこととなり、また、移転、退店時におけるキーマネーの譲渡価格によっては、投資回収額が減少することとなり当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）原材料の調達環境リスクについて
当社グループでは、原材料の調達については、外食企業として、食の安全・安心を第一と考え、良質な食材の調達に努めております。しかしながら、食材の疫病や天候不順等により、必要量の原材料確保が困難な状況が生じることや仕入価格が高騰する可能性があります。また、お客様へ商品として提供する食材は、国内外から調達しておりますが、輸入制限等による海外からの食材輸入ができない問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）各種法的規制等について
当社グループでは、ラーメン店を中心に複数の飲食店を運営しており、「食品衛生法」、「労働基準法」、「食品表示法」「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「独占禁止法」、「中小小売商業振興法」等の多岐にわたる法的規制を受けております。重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合や、法的規制の改正に対応するための新たな費用が発生する場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループに関わる法令・規制等のうち重要なものは以下の通りであります。
「食品衛生法」
当社グループが経営する店舗につきましては、食品衛生法に基づき、所管保健所より飲食店営業の営業許可証を取得しております。店舗では衛生管理の徹底を図るとともに、必要に応じて担当事業責任者が衛生管理状況の確認を行い食品の安全衛生に努めております。これらの諸施策にもかかわらず、食中毒事故等が発生した場合、所管保健所からの営業許可証の取り消し、営業の禁止、一定期間における営業停止処分、被害者からの多額の損害賠償などのほか、当社における信用の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）アルバイト就業員に対する社会保険加入義務化について
当社グループは、国内においては、店舗において多数のアルバイト就業者を雇用しており、社会保険加入の要件を満たすアルバイト就業者においては、全てに加入を義務付けております。しかしながら、今後、アルバイト就業者への社会保険適用範囲の拡大などの法改正が実施された場合、社会保険料負担の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また海外においても、アメリカにおける医療保険制度等の変更等によって、社会保険料ほか各種負担金が増加することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）店舗の衛生管理について
当社グループでは、食品衛生とは、安心・安全な商品をお客様に提供することと考えております。各店舗での適正な食材管理ならびに衛生管理を徹底するとともに、衛生専門部署を設置し清潔な店舗づくりに努めております。しかしながら、当社グループにおいて、万一、食中毒などの重大な衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）固定資産の減損会計について
当社グループは、すでに減損会計を適用しておりますが、今後当社グループが保有する固定資産を使用する店舗の営業損益に悪化が見られ、回復が見込まれない場合や、固定資産の市場価格が著しく低下した場合には、当該固定資産について減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13）有利子負債依存度について
当社グループは出店資金を主に銀行借入により調達しております。当連結会計年度末における当社グループの有利子負債は7,519百万円であり、有利子負債依存度は52.5％となっております。現在は、主に固定金利の長期借入金により資金を調達しているため、一定期間においては金利変動による影響は軽微でありますが、出店資金の調達には、銀行借入による調達が含まれ、金利動向及び金融情勢等により当社グループの業績及び事業展開が影響を受ける可能性があります。なお、有利子負債残高は、短期及び長期借入金（１年以内返済予定を含む）、社債、短期及び長期リース債務の合計額であります。
(14）主要株主である株式会社海外需要開拓支援機構について
当社は、平成26年12月25日に第三者割当の方法により、株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）を割当先とする普通株式の発行を行ったことから、平成29年３月31日現在においても、同社は、当社の発行済株式総数11,253,500株に対して、1,330,000株を所有しており、議決権の百分の10以上を保有する主要株主であります。
同社は、株式会社海外需要開拓支援機構法に基づき設立された官民ファンドであり、日本の魅力ある商品・サービスの海外需要開拓に関連する支援・促進することを事業の目的としております。
今後においても、同社は、上述の事業目的の実現のためにも当社の更なる企業価値向上をサポートするスポンサーとして、長期的視点から当社株式を保有する意向を示していますが、将来において、同社の上述の事業目的が実現し当社への支援が完了したと判断し当社株式の一部を市場で売却した場合、その規模等によっては、当社株式の需給関係及び市場価格に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在、同社の執行役員である杉内信夫氏が当社の社外取締役に就任しております。
また、当社は、平成26年12月５日付で、同社と貸出コミットメント型金銭消費貸借契約を締結しております。当該調達資金の利用使途としては、海外における店舗展開や生産設備への投資を想定しており、今後においても民間の金融機関との借入条件に関する比較検討を行った上で、当該資金を活用していく方針であります。
一方で、当該契約においては、主たる事業の変更、合併その他企業結合あるいは第三者との資本提携、資本あるいは資本準備金の額の減少等が確定した場合には、当社は同社に対してその旨を報告することとなっているほか、当社の事業目的変更や会社組織再編に伴う財務内容の変化等が同社の支援基準に沿わないと判断される場合には、当該契約は解除となる可能性があります。
本書提出日現在、当該契約に基づく借入は実行されておりませんが、今後、上記事項の実施を決定した後に同社のその実施要否に関する判断により、当社は当該契約に基づく同社からの新たな借入を実行することができなくなること、または、実行済みの借入金の即日返済を求められる可能性があります。
(15）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権所有割合が希薄化する可能性があります。平成29年３月31日時点でこれらの新株予約権による潜在株式数は967,000株であり、発行済株式総数11,253,500株の8.59％に相当しております。
(16）為替変動リスクについて
当社グループは、グローバルに事業展開を図っており、海外子会社からのロイヤリティ収入等の外貨建売上債権が発生するほか、特に新規エリアへの進出時には、設備投資資金として海外子会社への貸付金が発生するため、決算期末における換算差額が為替差損益として発生します。また、連結財務諸表作成時には、海外連結子会社の財務諸表は、決算時又は期中平均の為替レートで換算されることとなります。
当社グループでは、設備投資資金に係る借入金の一部を外貨建てとし、海外子会社に貸付を行うほか、海外子会社への投資資金の一部の貸付金をデット・エクイティー・スワップ等の手法により出資に切り替えるなどの方法で、為替差損の発生リスクの軽減を図っておりますが、今後、為替レートが大きく変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17）特定人物への依存について
当社グループの経営方針及び事業戦略は、ファウンダー（創業者）である代表取締役会長兼CEO河原 成美に依存する部分が相応にあります。当社グループでは組織規模の拡大に応じた権限委譲を進めると共に、役員及び幹部社員による情報の共有化等を通じて経営組織の強化を図るなど、ファウンダー（創業者）に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、今後何らかの理由によりファウンダー（創業者）が当社グループの経営執行を継続することが困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(18）人財の確保及び育成について
当社グループは、積極的な国内外への出店を行っており、人財の育成と人財確保を積極的に行っていくことが重要であります。当社グループの理念を理解し、賛同した人財確保が重要となっており、新卒採用だけでなく中途採用、アルバイトからの社員登用も含めて獲得を進めてまいります。したがって、人財確保ならびに人財育成が順調に進まない場合には、店舗におけるサービスレベルの維持や店舗展開が計画通りできず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(19）関連当事者取引について
平成28年３月期及び平成29年３月期において、当社グループと当社代表取締役会長兼CEO河原成美の近親者が議決権の過半数を所有する会社である株式会社ラントマンとの間に関連当事者取引が発生しております。
関連当事者取引の内容といたしましては、特殊設備・特殊看板資材（「一風堂」の店頭に設置するオリジナルの手掘り木看板等）の購入が該当し、その取引金額は、それぞれ平成28年３月期で7,694千円、平成29年３月期で4,730千円であります。
手掘り木看板につきましては、創業以来、同一の墨文字ロゴのデザインを採用していることから、当社としては、ブランド・イメージ形成においても重要性が高いと認識しておりますが、一方で、当該木看板は、製法が手掘りであることもあり、同様のデザインの風合いを再現するにあたって、現在の取引先から代替することは、ブランド・イメージが変わってしまうことのリスクがあるなど、現時点においては当該木看板の製作に代替が利かない状況にあるため、同社との関連当事者取引が発生しております。
今後においては、海外への積極的な事業展開の拡大や外国人観光客の来店客数増加などの動向も踏まえ、国内外問わずアルファベット表記による新ロゴマークの導入にも着手しており、その取引額は減少していくものと考えておりますが、何らかの事由により同社での当該木看板の製作が困難となった場合には、ブランド・イメージの維持に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、関連当事者取引等の実施につきましては、「関連当事者取引取扱規程」に基づき、その取引が当社グループの経営の健全性を損なっていないか、その取引が合理的判断に照らし合わせて有効であるか、また取引条件は、他の関連を有しない第三者との取引と比較して同等の条件であるか等に留意して、その取引の合理性（事業上の必要性）及び取引条件の妥当性を定期的に検証し、当社取締役会の決議に基づき実施しております。
(20）自然災害等のリスクについて
当社グループは、国内外において店舗ならびに工場を運営しており、地震等の自然災害やテロ行為等の違法行為により、店舗営業、工場生産、物流といった諸機能が停止状態に陥った場合、商品供給ができない可能性があります。また、店舗、工場が破損した場合、その程度によっては大規模な修繕等も必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、動物特有（豚）の感染症や伝染病、食品の放射能汚染等、社会全般に影響を与える衛生問題あるいは風評等が発生した場合、売上の減少、仕入コストの上昇、安全衛生の強化施策費の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）店舗運営に関する契約（国内）
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相手先 |
株式会社STAY DREAM 他15社 |
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契約内容 |
「一風堂」の店舗運営について、メニュー構成や店舗運営方針などの一定の裁量権を付与した店舗運営委託契約。 |
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契約条件 |
業務委託費として、一定額及び成果報酬の支払い |
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契約期間 |
１年間（自動更新） |
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相手先 |
ジェイアール東海フードサービス株式会社他３社 |
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契約内容 |
当社が所有するノウハウ、システム、商標等を用いて「一風堂」を設置、運営する権利を許諾。 |
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ロイヤリティ |
加盟金ならびに売上高に一定の料率を乗じた額 |
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契約期間 |
５年間（自動更新） |
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相手先 |
CITADEL PANDA EXPRESS, INC. |
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契約内容 |
CITADEL PANDA EXPRESS, INC.が使用許諾権を有するノウハウ、商標等を用いてアメリカンチャイニーズレストラン「PANDA EXPRESS®」を設置運営する権利を受諾。 |
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テリトリー |
日本 |
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ロイヤリティ |
一定額又は売上高に一定の料率を乗じた額 |
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契約期間 |
５年間（自動更新） |
(2）店舗運営に関する契約（海外）
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相手先 |
IPPUDO HONG KONG COMPANY LIMITED |
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契約内容 |
当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。なお、当該権利の再許諾が可能。 |
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テリトリー |
中国・香港・マカオ |
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ロイヤリティ |
売上高に一定の料率を乗じた額又は最低保証金額（固定額） |
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契約期間 |
５年間（自動更新） |
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相手先 |
乾杯拉麺股份有限公司 |
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契約内容 |
当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。 |
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テリトリー |
台湾 |
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ロイヤリティ |
売上高に一定の料率を乗じた額 |
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契約期間 |
７年間（自動更新） |
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相手先 |
IPPUDO CATERING SDN BHD 及びその子会社１社 |
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契約内容 |
当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。 |
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テリトリー |
マレーシア・インドネシア |
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ロイヤリティ |
売上高に一定の料率を乗じた額 |
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契約期間 |
５年間（自動更新） |
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相手先 |
IPPUDO PHILIPPINES.INC |
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契約内容 |
当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。なお、当該権利の再許諾が可能。 |
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テリトリー |
フィリピン |
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ロイヤリティ |
売上高に一定の料率を乗じた額 |
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契約期間 |
３年間（自動更新） |
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相手先 |
IPPUDO THAILAND LTD. |
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契約内容 |
当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。なお、当該権利の再許諾が可能。 |
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テリトリー |
タイ |
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ロイヤリティ |
売上高に一定の料率を乗じた額 |
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契約期間 |
６年間（自動更新） |
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相手先 |
SINGAPORE MYANMAR INVESTCO LIMITED |
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契約内容 |
当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。なお、当該権利の再許諾が可能。 |
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テリトリー |
ミャンマー |
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ロイヤリティ |
売上高に一定の料率を乗じた額 |
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契約期間 |
５年間（自動更新） |
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相手先 |
STG Food Industries 5 Pty Ltd |
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契約内容 |
当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。なお、当該権利の再許諾が可能。 |
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テリトリー |
ニュージーランド |
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ロイヤリティ |
売上高に一定の料率を乗じた額 |
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契約期間 |
７年間（自動更新） |
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相手先 |
STG Food Industries 5 Pty Ltd |
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契約内容 |
当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。なお、当該権利の再許諾が可能。 |
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テリトリー |
オーストラリア（クイーンズランド州及び西オーストラリア州） |
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ロイヤリティ |
売上高に一定の料率を乗じた額 |
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契約期間 |
７年間（自動更新） |
(3）技術援助契約
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相手先 |
龍大食品集団有限公司 |
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契約品目 |
中華麵、ラーメン用スープ、チャーシュー、餃子など |
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契約内容 |
日式ラーメン店向けの中華麵、ラーメン用スープ、チャーシュー、餃子などの製造にかかる技術指導、並びに当該技術指導の対象となる商品について「一風堂」その他当社保有の商標を使用する権利の許諾 |
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テリトリー（製造、発売及び販売を許諾する地域） |
中国（台湾を除く） |
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ロイヤリティ |
売上高に一定の料率を乗じた額 |
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契約期間 |
３年間（自動更新） |
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りにより作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示ならびに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。これらの連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,538百万円増加し14,323百万円となりました。これは主に、東京証券取引所マザーズへの株式上場に伴う公募増資及び第三者割当増資並びに福岡本社不動産の売却等により現金及び預金が707百万円増加したこと、売上増加に伴い受取手形及び売掛金が48百万円、たな卸資産が57百万円増加したこと、積極的な国内外出店投資を行ったこと等により建物及び構築物が324百万円、保有株式の時価の上昇等により投資有価証券が224百万円、株式会社因幡うどんの子会社化や東京事務所の移転等に伴い敷金及び保証金が161百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ627百万円増加し10,746百万円となりました。これは主に国内外出店投資や株式会社因幡うどん株式の取得資金を、借入金及び社債により調達したことで有利子負債が367百万円増加したことや、アメリカ西海岸での出店投資等により、未払金が384百万円増加した一方で、未払法人税等が158百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ911百万円増加し3,576百万円となり、自己資本比率は23.9％となりました。これは主に、東京証券取引所マザーズへの株式上場に伴う公募増資及び第三者割当増資等により資本金が262百万円及び資本剰余金が256百万円増加したこと、配当金の支払い30百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益271百万円の計上により利益剰余金が240百万円増加したことや、非支配株主持分の増加が124百万円あったこと等によるものであります。
(3）経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は22,430百万円（前年同期比7.5％増）となりました。
国内店舗運営事業においては、前連結会計年度に実施した創業30周年イベントの実施の反動による売上減少があったものの、主力である「一風堂」ブランドを中心に19店舗の出店を行いました。海外店舗運営事業においては、シンガポール、フランスをはじめとした直営店３店舗の出店を行いました。また、イギリスにおいては、２店舗の売上高が通年で寄与することとなり、連結売上高の増加要因になりました。加えて、その他事業において福岡の老舗うどん店「因幡うどん」の４店舗の運営を行う株式会社因幡うどんを子会社化したことも連結売上高の増加要因となりました。
② 営業利益
当連結会計年度の営業利益は609百万円（前年同期比21.2％増）となりました。
国内店舗運営事業においては「一風堂」の出店による増益効果があったものの、大幅改装に伴い長期休業した店舗が複数あったことや、前連結会計年度の30周年イベントの反動による既存店の利益の減少により、減益要因となりました。こうした中、昨年度の課題であった海外店舗運営事業の損益改善計画を実行に移し、大きな成果を挙げられたことや、商品販売事業においてもカップ麺の販売増などによる損益改善が進み、増益要因となりました。
③ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は539百万円（前年同期比25.3％増）となりました。これは主に、持分法による投資利益が63百万円あったものの、為替相場の急激な変動により為替差損が97百万円発生したもので、営業利益609百万円から69百万円の減少となりました。
④ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、530百万円（前年同期比42.1％増）となりました。これは主に、福岡本社不動産の売却等により固定資産売却益266百万円計上したものの、国内店舗運営事業における店舗の閉店等に伴う減損損失240百万円や店舗閉店損失24百万円の特別損失を計上したことで、経常利益から9百万円の減少となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は271百万円（前年同期比116.7％増）となりました。これは主に、法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額の計上によるもので、税金等調整前当期純利益から258百万円の減少となりました。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」に記載のとおりです。
(5）キャッシュ・フローの状況の分析
「第２ 事業の状況 １．業績等の概要(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは企業理念である「変わらないために、変わり続ける」とともに、創業の精神である「常に新しい価値を創造する集団」「笑顔とありがとうを世界中に伝えていく」ことの実現に向け、一杯ずつ、一人ひとりに真心をこめて商品やサービスを提供しております。平成29年３月31日現在では日本国内にて133店舗、欧米やアジアを中心に海外12の国と地域で65店舗、合わせて198店舗を展開しております。そのために、「第２ 事業の状況 ３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載した課題を克服し、今後もラーメンとともに「笑顔とありがとう」を伝えるとともに、出店数を増加させることで事業を拡大させ、顧客価値向上とともに企業価値を高め、ステークホルダーの利益最大化の実現に努めてまいります。