第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 2,609,135	※３ 3,316,144
受取手形及び売掛金	334,689	383,057
たな卸資産	※１ 224,972	※１ 282,672
繰延税金資産	180,089	126,523
その他	783,797	853,651
貸倒引当金	△1,910	△631
流動資産合計	4,130,773	4,961,418
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,432,774	8,043,360
減価償却累計額	△3,210,091	△3,495,844
建物及び構築物（純額）	※３ 4,222,682	※３ 4,547,516
機械装置及び運搬具	795,226	822,490
減価償却累計額	△561,192	△588,175
機械装置及び運搬具（純額）	234,033	234,314
土地	※３ 829,920	※３ 647,969
リース資産	234,936	144,970
減価償却累計額	△175,645	△58,088
リース資産（純額）	59,290	86,882
建設仮勘定	289,250	364,593
その他	1,022,159	1,039,867
減価償却累計額	△741,972	△768,203
その他（純額）	280,186	271,663
有形固定資産合計	5,915,364	6,152,939
無形固定資産
のれん	46,144	89,435
リース資産	80,739	45,839
その他	33,991	42,104
無形固定資産合計	160,875	177,379
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 759,533	※２ 984,124
長期貸付金	86,143	84,138
繰延税金資産	224,781	232,419
敷金及び保証金	1,332,835	1,494,033
その他	※２ 176,651	※２ 238,943
貸倒引当金	△2,065	△1,945
投資その他の資産合計	2,577,879	3,031,714
固定資産合計	8,654,119	9,362,033
資産合計	12,784,893	14,323,451

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	556,818	623,021
短期借入金	※５ 887,500	※５ 492,000
1年内償還予定の社債	－	14,000
1年内返済予定の長期借入金	※３,※５ 1,000,259	※３,※５ 1,291,603
リース債務	58,190	48,733
未払金	648,797	1,033,490
未払法人税等	277,432	118,458
賞与引当金	56,458	61,056
資産除去債務	－	13,029
その他	722,980	682,739
流動負債合計	4,208,436	4,378,133
固定負債
社債	－	179,000
長期借入金	※３,※５ 5,124,059	※３,※５ 5,402,861
リース債務	81,655	91,212
退職給付に係る負債	147,943	176,848
資産除去債務	450,570	498,812
その他	106,846	19,886
固定負債合計	5,911,075	6,368,620
負債合計	10,119,511	10,746,754
純資産の部
株主資本
資本金	923,200	1,185,967
資本剰余金	842,222	1,098,371
利益剰余金	501,447	741,945
株主資本合計	2,266,870	3,026,283
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	70	118,522
為替換算調整勘定	370,428	279,257
その他の包括利益累計額合計	370,498	397,779
非支配株主持分	28,012	152,634
純資産合計	2,665,381	3,576,697
負債純資産合計	12,784,893	14,323,451

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	20,865,713	22,430,816
売上原価	6,156,190	6,670,396
売上総利益	14,709,523	15,760,420
販売費及び一般管理費	※１ 14,206,771	※１ 15,151,334
営業利益	502,751	609,085
営業外収益
受取利息	8,343	6,067
受取配当金	5,971	9,700
持分法による投資利益	27,143	63,612
賃貸収入	33,132	28,892
助成金収入	33,691	20,071
その他	32,059	25,787
営業外収益合計	140,342	154,130
営業外費用
支払利息	85,810	84,381
為替差損	101,721	97,408
賃貸収入原価	15,047	14,622
その他	9,759	27,184
営業外費用合計	212,337	223,595
経常利益	430,756	539,621
特別利益
固定資産売却益	※２ 32,520	※２ 266,820
負ののれん発生益	4,198	－
特別利益合計	36,719	266,820
特別損失
固定資産売却損	※３ 451	－
固定資産除却損	※４ 1,783	※４ 5,513
減損損失	－	※５ 240,018
訴訟関連損失	70,779	－
その他	21,522	30,795
特別損失合計	94,536	276,326
税金等調整前当期純利益	372,938	530,114
法人税、住民税及び事業税	354,791	292,480
法人税等調整額	△106,217	△9,622
法人税等合計	248,574	282,857
当期純利益	124,364	247,257
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△897	△24,140
親会社株主に帰属する当期純利益	125,261	271,397

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	124,364	247,257
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△26,890	118,451
為替換算調整勘定	△28,686	△70,912
持分法適用会社に対する持分相当額	△13,838	△11,089
その他の包括利益合計	※ △69,415	※ 36,449
包括利益	54,948	283,706
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	55,845	298,678
非支配株主に係る包括利益	△897	△14,971

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	923,200	842,480	376,196	2,141,876
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	△257	－	△257
連結子会社の合併による減少	－	－	△10	△10
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	125,261	125,261
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－
当期変動額合計	－	△257	125,251	124,993
当期末残高	923,200	842,222	501,447	2,266,870

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	26,960	412,953	439,914	5,155	2,586,946
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	－	－	－	△257
連結子会社の合併による減少	－	－	－	－	△10
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	125,261
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△26,890	△42,525	△69,415	22,857	△46,558
当期変動額合計	△26,890	△42,525	△69,415	22,857	78,435
当期末残高	70	370,428	370,498	28,012	2,665,381

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	923,200	842,222	501,447	2,266,870
当期変動額
新株の発行	262,767	262,767	－	525,535
剰余金の配当	－	－	△30,900	△30,900
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	△6,618	－	△6,618
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	271,397	271,397
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－
当期変動額合計	262,767	256,148	240,497	759,413
当期末残高	1,185,967	1,098,371	741,945	3,026,283

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	70	370,428	370,498	28,012	2,665,381
当期変動額
新株の発行	－	－	－	－	525,535
剰余金の配当	－	－	－	－	△30,900
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	－	－	－	△6,618
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	271,397
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	118,451	△91,170	27,281	124,621	151,902
当期変動額合計	118,451	△91,170	27,281	124,621	911,316
当期末残高	118,522	279,257	397,779	152,634	3,576,697

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	372,938	530,114
減価償却費	715,622	709,878
減損損失	－	240,018
のれん償却額	5,312	9,731
負ののれん発生益	△4,198	－
長期前払費用償却額	9,366	12,263
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9,975	△1,399
賞与引当金の増減額（△は減少）	△772	98
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,366	28,904
受取利息及び受取配当金	△14,315	△15,767
支払利息	85,810	84,381
為替差損益（△は益）	62,193	104,089
持分法による投資損益（△は益）	△27,143	△63,612
固定資産売却損益（△は益）	△32,068	△266,820
固定資産除却損	1,783	5,513
売上債権の増減額（△は増加）	△58,975	△50,409
たな卸資産の増減額（△は増加）	△27,443	△52,174
仕入債務の増減額（△は減少）	△106,632	71,728
前払費用の増減額（△は増加）	△65,646	1,882
未払金の増減額（△は減少）	127,527	21,992
未払又は未収消費税等の増減額	△12,807	△82,459
その他	235,940	174,731
小計	1,257,880	1,462,685
利息及び配当金の受取額	14,311	52,618
利息の支払額	△86,022	△83,514
法人税等の支払額	△98,562	△516,929
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,087,606	914,860
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,371,184	△1,052,450
有形固定資産の売却による収入	58,811	488,070
無形固定資産の取得による支出	△27,864	△8,097
投資有価証券の取得による支出	－	△20,992
投資有価証券の売却による収入	－	10,871
関係会社株式の取得による支出	△3,000	△24,020
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △127,396
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 39,319	－
貸付けによる支出	△28,356	△55,285
貸付金の回収による収入	3,890	63,769
敷金及び保証金の差入による支出	△323,227	△200,298
敷金及び保証金の回収による収入	28,664	51,938
資産除去債務の履行による支出	－	△35,000
その他	△47,957	△68,458
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,670,903	△977,349

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	342,500	△395,500
長期借入れによる収入	1,180,975	1,753,000
長期借入金の返済による支出	△906,130	△1,147,948
社債の発行による収入	－	196,081
社債の償還による支出	△5,000	△7,000
リース債務の返済による支出	△98,219	△64,161
割賦債務の返済による支出	△7,340	△1,591
株式の発行による収入	－	525,535
非支配株主への株式の発行による収入	1,000	138,209
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△3,990
配当金の支払額	－	△30,900
その他	△10	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	507,775	961,734
現金及び現金同等物に係る換算差額	△108,672	△152,303
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△184,193	746,941
現金及び現金同等物の期首残高	3,110,874	2,890,116
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	※３ △36,563	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,890,116	※１ 3,637,058

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　16社

連結子会社の名称

(株)力の源カンパニー

(株)渡辺製麺

(株)力の源パートナーズ

(株)くしふるの大地

(株)STAY DREAM

(株)I&P RUNWAY JAPAN

(株)因幡うどん

CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD.

IPPUDO USA HOLDINGS, INC.

IPPUDO NY, LLC

IPPUDO SINGAPORE PTE. LTD.

IPPUDO AUSTRALIA PTY LTD

YOU & ME FOOD FACTORY PTE. LTD.

IPPUDO LONDON CO. LIMITED

IPPUDO PARIS

I＆P RUNWAY, LLC

　(株)I&P RUNWAY JAPANについては新規設立に伴い、(株)因幡うどんについては新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数　9社

持分法適用会社の名称

CBS有限責任事業組合

(株)ゆたかにみのるカンパニー

(有)藪食品

(株)大河

IPPUDO HONG KONG COMPANY LIMITED

叶浦都餐飲管理（上海）有限公司

一風堂餐飲管理（深圳）有限公司

叶浦都餐飲管理（重慶）有限公司

IPPUDO CATERING SDN BHD

　 (有)藪食品及び(株)大河は、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用会社としております。

３　連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項

　在外連結子会社である、CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.LTD.、IPPUDO USA HOLDINGS,INC.、IPPUDO NY,LLC、IPPUDO SINGAPORE PTE. LTD.、IPPUDO AUSTRALIA PTY LTD、YOU&ME FOOD FACTORY PTE.LTD.、IPPUDO LONDON CO.LIMITED、IPPUDO PARIS、I＆P RUNWAY,LLC並びに持分法適用在外関連会社であるIPPUDO HONG KONG COMPANY LIMITED他４社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　国内連結子会社である（株）STAY DREAMの決算日は12月31日であり、連結決算日を基準として仮決算を行っております。

　その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

a　商品、製品、原材料

　当社及び国内連結子会社は、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

　また、在外連結子会社は主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

b　仕掛品

　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

c　貯蔵品

　最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主として建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。

　また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　均等償却を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

①　株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

②　社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　すべての金利スワップ及び金利フロアについて、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ及び金利フロア

（ヘッジ対象）

借入金

③　ヘッジ方針

　金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ及び金利フロアを利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップ及び金利フロアのみであり、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で規則的に償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更いたしました。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13,624千円増加しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
商品及び製品	43,540千円	77,677千円
仕掛品	3,099 〃	1,685 〃
原材料及び貯蔵品	178,332 〃	203,309 〃

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	368,242千円	413,242千円
その他（出資金）	4,839 〃	2,738 〃
計	373,081千円	415,980千円

※３　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
現金及び預金	70,790千円	70,805千円
建物及び構築物	34,173 〃	12,417 〃
土地	294,840 〃	47,421 〃
計	399,805千円	130,645千円

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	322,968千円	220,020千円
長期借入金	1,871,675 〃	1,099,900 〃
計	2,194,643千円	1,319,920千円

　４　偶発債務

　　　下記の関連会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
㈱大河	－	55,000千円

※５　当座貸越契約及び貸出コミットメント型金銭消費貸借契約

(1）当座貸越契約

　当社及び連結子会社２社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額の総額	1,200,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	880,000 〃	450,000 〃
差引額	320,000千円	550,000千円

(2）貸出コミットメント型金銭消費貸借契約

　当社においては、海外出店に係る投資資金に充てるため株式会社海外需要開拓支援機構と貸出コミットメント型金銭消費貸借契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
貸出コミットメント型金銭消費貸借契約の総額	1,300,000千円	1,300,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,300,000千円	1,300,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料及び手当	5,535,427千円	5,981,247千円
退職給付費用	27,826 〃	35,319 〃
賞与引当金繰入額	37,955 〃	43,232 〃
貸倒引当金繰入額	△8,574 〃	△791 〃
地代家賃	1,786,852 〃	2,006,380 〃
支払手数料	1,801,928 〃	1,738,055 〃

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	4,873千円	53,020千円
機械装置及び運搬具	－	195 〃
土地	27,553 〃	213,604 〃
その他（工具、器具及び備品）	92 〃	0 〃
計	32,520千円	266,820千円

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	112千円	－
機械装置及び運搬具	338 〃	－
計	451千円	－

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	427千円	1,534千円
機械装置及び運搬具	987 〃	223 〃
その他（工具、器具及び備品）	368 〃	3,754 〃
計	1,783千円	5,513千円

※５　減損損失

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

セグメント	場所	主な用途	種類	減損損失 （千円）
国内店舗運営 事業	福岡県　5店舗 東京都　2店舗 その他　5店舗	直営店舗	建物並びに工具、 器具及び備品等	186,062
海外店舗運営 事業	シンガポール　1店舗	直営店舗	建物並びに工具、 器具及び備品等	7,482
国内商品販売 事業	東京都	事務所設備	建物	2,975
その他	大分県	農業生産設備	建物及び構築物等	16,891
	群馬県　1店舗	直営店舗	建物	10,461
全社（共通）	福岡県 東京都	事務所設備	建物並びに工具、 器具及び備品等	16,145

　当社グループは、減損損失を測定するにあたって固定資産を国内店舗運営事業、海外店舗運営事業、国内商品販売事業、その他の事業に分類し、さらに国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業については店舗別に、国内商品販売事業については事業別に、その他の事業については店舗別または事業別にグルーピングしております。なお、本社設備等は共用資産としております。当連結会計年度において上記店舗については、収益性の低下または使用範囲の変更等により、上記農業生産設備については、使用範囲の変更等により、回収可能性を著しく低下させる変化があったため、事務所設備については、移転決定に伴う利用予定期間の変更により帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（240,018千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物225,411千円、機械装置及び運搬具2,085千円、工具、器具及び備品12,066千円、長期前払費用454千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△39,007	168,590
組替調整額	－	－
税効果調整前	△39,007	168,590
税効果額	12,117	50,138
その他有価証券評価差額金	△26,890	118,451
為替換算調整勘定
当期発生額	△28,686	△70,912
組替調整額	－	－
税効果調整前	△28,686	△70,912
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△28,686	△70,912
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△13,838	△11,089
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△13,838	△11,089
その他の包括利益合計	△69,415	36,449

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	10,300,000	－	－	10,300,000

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	30,900	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	10,300,000	953,500	－	11,253,500

（変動事由の概要）

　新株の発行　950,000株

　新株予約権の行使　3,500株

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	30,900	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月12日 取締役会決議	普通株式	利益剰余金	67,521	6.00	平成29年３月31日	平成29年６月９日

(注)１株当たり配当額(円)の内訳：普通配当5.00　記念配当1.00

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金	2,609,135千円	3,316,144千円
担保提供定期預金	△70,790 〃	△70,805 〃
流動資産その他（預け金）	351,772 〃	391,719 〃
現金及び現金同等物	2,890,116千円	3,637,058千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　株式の取得により新たに株式会社STAY DREAMを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。

流動資産	70,210千円
固定資産	34,607 〃
流動負債	△25,219 〃
固定負債	△45,303 〃
非支配株主持分	△24,496 〃
負ののれん	△4,198 〃
新規連結子会社株式の取得価額	5,600千円
新規連結子会社現金及び現金同等物	△44,919 〃
差引：連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入	39,319千円

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　株式の取得により新たに株式会社因幡うどんを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	13,022千円
固定資産	76,118 〃
のれん	53,022 〃
流動負債	△4,500 〃
固定負債	△5,852 〃
非支配株主持分	1,244 〃
新規連結子会社株式の取得価額	133,056千円
新規連結子会社現金及び現金同等物	△5,659 〃
差引：連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出	△127,396千円

※３　実質的な支配力の低下により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　組合規程の改定により、当社の実質的な支配力が低下したため、連結子会社でなくなったCBS有限責任事業組合の連結除外時点の資産及び負債の内訳並びに連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額との関係は次のとおりであります。

流動資産（除く現金及び現金同等物）	6,748千円
流動負債	△19,638 〃
純資産	△23,674 〃
差引：連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△36,563千円

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(1）有形固定資産

　主として、店舗における建物附属設備であります。

(2）無形固定資産

　主として、事業用売上管理ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	549,247千円	646,838千円
１年超	2,281,835 〃	3,007,901 〃
合計	2,831,083千円	3,654,740千円

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	13,320千円	－
１年超	2,220 〃	－
合計	15,540千円	－

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは主に新規出店等の設備投資に必要な資金を設備投資計画に照らして、主に銀行借入により調達しております。

　運転資金については必要に応じて銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。なお、ほとんどの債権は１か月以内の入金期日であります。

　投資有価証券は、営業上あるいは業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借に係るもので、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金はほとんどが１か月以内の支払期日であります。

　借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、借入期間は原則として10年以内であります。

　変動金利による借入は、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては財務グループが支払金利の変動をモニタリングし、必要に応じて金利スワップ取引等を利用し、金利変動リスクを回避することとしております。

　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払実行できなくなるリスク）について、当社は各部署からの報告に基づき財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照下さい。）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	2,609,135	2,609,135	－
(2）受取手形及び売掛金	334,689
貸倒引当金	△1,910
差引	332,778	332,778	－
資産計	2,941,914	2,941,914	－
(1）支払手形及び買掛金	556,818	556,818	－
(2）短期借入金	887,500	887,500	－
(3）未払金	648,797	648,797	－
(5）長期借入金（※）	6,124,319	6,168,005	43,686
負債計	8,217,434	8,261,120	43,686

（※）　長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	3,316,144	3,316,144	－
(2）受取手形及び売掛金	383,057
貸倒引当金	△631
差引	382,425	382,425	－
(3）投資有価証券	559,881	559,881	－
資産計	4,258,452	4,258,452	－
(1）支払手形及び買掛金	623,021	623,021	－
(2）短期借入金	492,000	492,000	－
(3）未払金	1,033,490	1,033,490	－
(4）社債（※）	193,000	192,072	△927
(5）長期借入金（※）	6,694,464	6,705,492	11,028
負債計	9,035,977	9,046,078	10,101

（※）　社債及び長期借入金は、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所等の価格によっております。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、並びに(3）未払金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債、並びに(5）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入、又は社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は一部金利スワップ及び金利フロアの特例処理の対象とされており、当該金利スワップ及び金利フロアと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップ及び金利フロアの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	平成28年３月31日 （千円）	平成29年３月31日 （千円）
非上場株式	391,291	11,000
関係会社株式	368,242	413,242
関係会社出資金	4,839	2,738
敷金及び保証金	1,332,835	1,494,033

　非上場株式及び関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

　関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象に含めておりません。

　また、敷金及び保証金は、返還時期の合理的な見積もりが困難なことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象に含めておりません。

（注３）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,609,135	－	－	－
受取手形及び売掛金	334,689	－	－	－
合計	2,943,825	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,316,144	－	－	－
受取手形及び売掛金	383,057	－	－	－
合計	3,699,202	－	－	－

（注４）　社債及び長期借入金並びにその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	887,500	－	－	－	－	－
長期借入金	1,000,259	983,996	978,001	921,359	740,699	1,500,004
合計	1,887,759	983,996	978,001	921,359	740,699	1,500,004

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	492,000	－	－	－	－	－
社債	14,000	14,000	14,000	14,000	114,000	23,000
長期借入金	1,291,603	1,286,051	1,222,712	1,040,388	897,660	956,046
合計	1,797,603	1,300,051	1,236,712	1,054,388	1,011,660	979,046

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	559,881	391,190	168,690
	小計	559,881	391,190	168,690
合計		559,881	391,190	168,690

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額11,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	1,295,022	1,105,030	（注）
	支払固定・受取変動
金利フロアの特例処理	金利フロア取引	長期借入金	20,000	－	（注）
	売建
合計			1,315,022	1,105,030

（注）　金利スワップ及び金利フロアの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	1,375,280	1,145,756	（注）
	支払固定・受取変動
合計			1,375,280	1,145,756

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため退職一時金制度を採用しております。いずれも小規模企業等（従業員300人未満）に該当するため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	146,577千円	147,943千円
退職給付費用	32,538 〃	38,510 〃
退職給付の支払額	△31,172 〃	△9,605 〃
退職給付に係る負債の期末残高	147,943千円	176,848千円

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	147,943千円	176,848千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	147,943千円	176,848千円
退職給付に係る負債	147,943千円	176,848千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	147,943千円	176,848千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 32,538千円 当連結会計年度 38,510千円

（ストックオプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　当社はストックオプション付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は零円であるため、費用計上はいたしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、平成25年10月14日付けで普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

	2008年第１回新株予約権	2008年第２回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成20年11月17日	平成20年11月17日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名 当社従業員　２名	当社従業員　156名
株式の種類及び付与数	普通株式　200,000株	普通株式　525,000株
付与日	平成20年11月25日	平成20年11月25日
権利確定条件	新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員いずれかの地位を保有していることを要する。ただし、定年退職、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 　新株予約権者は、権利行使をすることができる期間が到来している場合であっても、当社の株式上場前は本新株予約権の行使はできない。 　その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	同左
対象勤務期間	平成20年11月25日から 平成22年11月25日まで	同左
権利行使期間	平成22年11月26日から 平成30年11月25日まで	同左

	2009年第２回新株予約権	2014年第１回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成21年12月21日	平成26年５月13日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　52名	当社取締役　　　　　３名 子会社取締役　　　　３名 当社子会社従業員　 175名
株式の種類及び付与数	普通株式　123,500株	普通株式　575,000株
付与日	平成21年12月25日	平成26年７月１日
権利確定条件	新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員いずれかの地位を保有していることを要する。ただし、定年退職、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 　新株予約権者は、権利行使をすることができる期間が到来している場合であっても、当社の株式上場前は本新株予約権の行使はできない。 　その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 　新株予約権者は、権利行使をすることができる期間が到来している場合であっても、当社の株式上場前は本新株予約権の行使はできない。 　その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権総数引受契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	平成21年12月25日から 平成23年12月21日まで	平成26年７月１日から 平成28年７月１日まで
権利行使期間	平成23年12月22日から 平成31年12月20日まで	平成28年７月２日から 平成36年５月12日まで

	2015年第１回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成27年12月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　５名 子会社取締役　　　　９名 当社従業員　　　　　１名 当社子会社従業員　　９名
株式の種類及び付与数	普通株式　123,000株
付与日	平成28年２月１日
権利確定条件	新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 　新株予約権者は、権利行使をすることができる期間が到来している場合であっても、当社の株式上場前は本新株予約権の行使はできない。 　その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権総数引受契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	平成28年２月２日から 平成30年２月１日まで
権利行使期間	平成30年２月２日から 平成37年12月22日まで

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

	2008年第１回新株予約権	2008年第２回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成20年11月17日	平成20年11月17日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	25,000	251,500
付与	－	－
失効	－	3,000
権利確定	25,000	248,500
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	25,000	248,500
権利行使	－	1,500
失効	－	－
未行使残	25,000	247,000

	2009年第２回新株予約権	2014年第１回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成21年12月21日	平成26年５月13日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	79,500	543,000
付与	－	－
失効	2,500	36,000
権利確定	77,000	507,000
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	77,000	507,000
権利行使	－	2,000
失効	－	－
未行使残	77,000	505,000

	2015年第１回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成27年12月23日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	123,000
付与	－
失効	10,000
権利確定	113,000
未確定残	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	113,000
権利行使	－
失効	－
未行使残	113,000

②単価情報

	2008年第１回新株予約権	2008年第２回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成20年11月17日	平成20年11月17日
権利行使価格（円）	50	50
行使時平均株価（円）	－	2,639
付与日における公正な評価単価 （株）	－	－

	2009年第２回新株予約権	2014年第１回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成21年12月21日	平成26年５月13日
権利行使価格（円）	50	530
行使時平均株価（円）	－	2,639
付与日における公正な評価単価 （株）	－	－

	2015年第１回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成27年12月23日
権利行使価格（円）	530
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価 （株）	－

３．当連結会計年度（平成29年３月期）に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において新たなストックオプションの付与はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において、権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　2,206,923千円

(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　8,766千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	113,142千円		131,306千円
資産除去債務	131,900 〃		151,802 〃
退職給付に係る負債	49,814 〃		59,535 〃
繰越欠損金	308,694 〃		349,463 〃
在外子会社の開業費	42,242 〃		36,633 〃
未払家賃	37,372 〃		36,942 〃
賞与引当金	18,990 〃		20,272 〃
繰越外国税額控除	52,856 〃		57,192 〃
その他	110,420 〃		134,474 〃
繰延税金資産小計	865,433千円		977,623千円
評価性引当額	△331,101 〃		△445,826 〃
繰延税金資産合計	534,331千円		531,796千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△60,073千円		△69,000千円
固定資産特別償却	△68,034 〃		△53,068 〃
その他有価証券評価差額金	△29 〃		△50,168 〃
その他	△1,322 〃		△615 〃
繰延税金負債合計	△129,460千円		△172,852千円
繰延税金資産純額	404,870千円		358,943千円

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	180,089千円		126,523千円
固定資産－繰延税金資産	224,781 〃		232,419 〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	31.8％		30.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.5％		5.2％
住民税均等割等	6.1％		4.3％
税額控除	△2.9％		△3.8％
評価性引当額の増加	6.3％		22.6％
子会社税率差異	18.2％		△0.3％
持分法投資利益	△2.3％		△3.6％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9％		－
その他	△0.9％		△1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.7％		53.4％

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、平成28年６月１日において、有限会社因幡うどん及びグループ会社２社から創業67年の老舗うどん店「因幡うどん」の事業を承継するために、当社子会社の株式会社力の源パートナーズを通じ、当該３社から新設分割によって設立された株式会社因幡うどんの株式を取得いたしました。

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社因幡うどん（注）

事業の内容：　　　飲食店舗及び工場の運営

(注) 有限会社因幡うどん及びグループ会社２社より、新設分割によって設立された会社であります。

② 企業結合を行った主な理由

近年、当社は海外進出に加えて、新業態の開発に取り組んでおります。その中で、株式会社力の源パートナーズはうどん業態の事業化に取り組んでおります。 一方、有限会社因幡うどん及びグループ会社２社は、本年で創業67 年と福岡(博多)の地で長きにわたり地域住民に愛される店舗展開をしてまいりましたが、後継者不在の状況にあり「因幡うどん」の伝統を理解し、事業の更なる発展の可能性を持った信頼できる事業者への承継を検討しておりました。 両社の強みを融合することで、「因幡うどん」での新規出店やBtoC商品の開発・販売、既存ブランドへのノウハウの転用、福岡・博多発としての企業・ブランドイメージの強化を図り、当社グループの競争力を高められると判断したためであります。

③ 企業結合日

平成28年６月１日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 取得した議決権比率

100%

⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

子会社の株式会社力の源パートナーズが現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものです。

(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年６月１日から平成29年３月31日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	133,056千円
取得原価		133,056千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等  20,000千円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

発生したのれんの金額  ： 53,022千円

発生原因              ： 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

償却方法及び償却期間  ： 10年にわたる均等償却

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	13,022千円
固定資産	76,118 〃
資産合計	89,140千円
流動負債	4,500千円
固定負債	5,852 〃
負債合計	10,352千円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　店舗、事務所、工場の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間は主たる資産の耐用年数とし、割引率は当該耐用年数に応じた国債利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	414,991千円	450,570千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	39,465 〃	95,133 〃
時の経過による調整額	6,127 〃	6,064 〃
資産除去債務の履行による減少額	－	△35,000 〃
その他増減額（△は減少）	△10,014 〃	△4,926 〃
期末残高	450,570千円	511,841千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　報告セグメントの決定方法並びに報告セグメントに属する製品及びサービスの内容

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に国内外においてラーメン店を中心とする飲食店の展開を行う事業と、業務用食材を中心とした食材・商品の製造・販売を行う事業を展開しております。したがって、当社グループは、「国内店舗運営事業」、「海外店舗運営事業」、「国内商品販売事業」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は下記のとおりであります。

国内店舗運営事業	「一風堂」、「RAMEN EXPRESS」、「SHIROMARU-BASE」、「五行」、「名島亭」、 「ブレッドジャンクション」、「PANDA　EXPRESS」、「そば蔵」等の複数ブランドによる飲食店の運営を行っております。
海外店舗運営事業	「IPPUDO」業態を中核とした直営飲食店の運営並びに現地運営パートナー企業へのライセンス供与事業を行っております。
国内商品販売事業	コンシューマー向け、及び業務用向けの麺類（そば・ラーメン・うどん等）、カップ麺、スープ、つゆ、調味料等の製造及び販売

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上額 （注）３
	国内店舗 運営事業	海外店舗 運営事業	国内商品 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,384,493	4,329,861	1,961,046	20,675,401	190,312	20,865,713	－	20,865,713
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	14,384,493	4,329,861	1,961,046	20,675,401	190,312	20,865,713	－	20,865,713
セグメント利益又は損失（△）	1,166,451	△104,124	4,652	1,066,980	△93,872	973,107	△470,355	502,751
セグメント資産	6,624,623	4,020,605	1,078,740	11,723,969	234,465	11,958,434	826,458	12,784,893
その他の項目
減価償却費	434,008	231,622	33,059	698,690	16,931	715,622	－	715,622
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	384,296	698,830	177,117	1,260,243	55,951	1,316,195	－	1,316,195
持分法適用会社への投資額	6,894	366,187	－	373,081	－	373,081	－	373,081

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コンサルティング事業及び農業生産事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△470,355千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額826,458千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金とその他有価証券であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上額 （注）３
	国内店舗 運営事業	海外店舗 運営事業	国内商品 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,641,682	4,851,038	2,294,423	21,787,145	643,671	22,430,816	－	22,430,816
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	14,641,682	4,851,038	2,294,423	21,787,145	643,671	22,430,816	－	22,430,816
セグメント利益又は損失（△）	1,054,039	141,545	57,186	1,252,771	△87,718	1,165,052	△555,966	609,085
セグメント資産	6,563,841	4,145,226	1,142,325	11,851,394	522,750	12,374,145	1,949,306	14,323,451
その他の項目
減価償却費	421,808	223,874	38,973	684,655	25,222	709,878	－	709,878
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	753,191	517,404	18,032	1,288,628	48,964	1,337,593	－	1,337,593
持分法適用会社への投資額	2,738	398,865	14,377	415,980	－	415,980	－	415,980

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コンサルティング事業及び農業生産事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△555,966千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額1,949,306千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金とその他有価証券であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	北米	欧州	アジア・オセアニア	合計
16,485,245	1,818,447	472,160	2,089,860	20,865,713

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	北米	欧州	アジア・オセアニア	合計
4,319,717	496,784	745,198	353,664	5,915,364

３．主要な顧客ごとの情報

　当社グループの主要な顧客は、一般消費者であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	北米	欧州	アジア・オセアニア	合計
17,522,557	1,761,124	880,811	2,266,323	22,430,816

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	北米	欧州	アジア・オセアニア	合計
4,394,707	778,017	665,572	314,642	6,152,939

３．主要な顧客ごとの情報

　当社グループの主要な顧客は、一般消費者であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結財務 諸表 計上額
	国内店舗 運営事業	海外店舗 運営事業	国内商品 販売事業	小計
減損損失	186,062	7,482	2,975	196,520	27,353	223,873	16,145	240,018

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結財務 諸表 計上額
	国内店舗 運営事業	海外店舗 運営事業	国内商品 販売事業	小計
当期償却額	5,312	－	－	5,312	－	5,312	－	5,312
当期末残高	46,144	－	－	46,144	－	46,144	－	46,144

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結財務 諸表 計上額
	国内店舗 運営事業	海外店舗 運営事業	国内商品 販売事業	小計
当期償却額	5,312	－	－	5,312	4,418	9,731	－	9,731
当期末残高	40,831	－	－	40,831	48,604	89,435	－	89,435

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　国内店舗運営事業において、平成27年10月１日に株式会社STAY DREAMを連結子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において4,198千円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　記載すべき重要なものはありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　記載すべき重要なものはありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　記載すべき重要なものはありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	256.06円	304.27円
１株当たり当期純利益金額	12.16円	26.28円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	24.25円

（注）１．前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は平成29年３月21日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から平成29年３月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	125,261	271,397
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益（千円）	125,261	271,397
普通株式の期中平均株式数（株）	10,300,000	10,327,544
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	863,761
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

１. 持分法適用関連会社株式の譲渡及びマレーシアエリアにおけるライセンス契約先の変更

　当社は、平成29年６月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS,PTE.LTD（以下「CGHD」という。）が保有する IPPUDO CATERING SDN BHD（以下「ICSB」という。）の全株式をマレーシアにおける新たな現地運営パートナーである TWINTREES HOTELS SDN BHD（以下「TH社」という。）に譲渡することを決議いたしました。

　なお、現在の現地運営パートナーである CALIBRE WEALTH MANAGEMENT SDN BHD（以下「CWM 社」という。）とは、マレーシアエリア及びインドネシアエリアにおける IPPUDO 事業に関する合弁契約の解消を行い、マレーシアエリアにおける IPPUDO事業の運営権を TH 社に移管し、新たなライセンス契約を締結するとともに、インドネシアエリアにおける事業を当社グループの直営事業とすること（インドネシア法人の連結子会社化）で基本合意をいたしました。

(1) 株式譲渡及びライセンス契約先変更の理由

　当社は、平成 24 年 12 月に CWM 社とマレーシア及び一部の周辺諸国エリアにおいて、IPPUDO 事業を展開することを目的とする合弁契約を締結し、共同で店舗運営を行ってまいりました。この度、CWM社が IT 事業等に注力し飲食事業全般から事業撤退する経営方針を打ち出し、IPPUDO 事業を継続することを断念したいとの申し入れが当社に対してありました。これを受け、当社、CGHD、CWM 社の 3 社は今後も IPPUDO 事業を継続して運営するビジネスパートナーとして TH 社を選定し、CGHD及び CWM 社が保有する ICSB の全株式を TH 社に譲渡し、マレーシアエリアにおける IPPUDO 事業に関するライセンス契約を当社と TH 社の子会社となる ICSB との間で新たに締結し、TH 社がマレーシアエリアにおけるIPPUDO 事業の新たな現地運営パートナーとなることで基本合意をいたしました。

(2) 譲渡する相手先の概要

(1)	名称	TWINTREES HOTELS SDN BHD
(2)	所在地	マレーシア  クアラルンプール
(3)	代表者の役職・氏名	Director   Lim Chao Li
(4)	事業内容	ホテル運営、寿司などの日本食飲食店運営

(3) 譲渡及びライセンス契約の日程

(1)	取締役会決議日	平成 29 年６月 15 日
(2)	基本合意書締結日	平成 29 年６月 15 日
(3)	株式譲渡契約締結日	平成 29 年７月 14 日（予定）
(4)	ライセンス契約締結日	平成 29 年７月 14 日（予定）
(5)	株式譲渡実行日	平成 29 年８月 １日（予定）

(4) 譲渡する持分法適用関連会社の概要

(1)	名称	IPPUDO CATERING SDN BHD
(2)	所在地	マレーシア  クアラルンプール
(3)	代表者の役職・氏名	Director  DATO'KHOR SWEE WAH @ KOH BEE LENG
(4)	事業内容	飲食店運営
(5)	資本金	500 千MYR
(6)	設立年月日	2012 年 3 月 12 日
(7)	大株主及び持株比率 （平成29年６月15日現在）	CALIBRE WEALTH MANAGEMENT SDN BHD          50.00% CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.LTD      50.00%
(8)	上場会社と 当該会社との関係	資本関係	当社が、CGHD を通じ 50.00%出資しております。
		人的関係	当社取締役 1 名が、当該会社のDirectorを兼務しております。
		取引関係	当社は、当該会社へ IPPUDO レストランの設置・運営に係るライセンスを供与しております。

(5) 譲渡する株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の所有株式数

(1)	譲渡前の所有株式数	249,999 株  （所有割合 50.00%）
(2)	譲渡株数	249,999 株
(3)	譲渡価額	現時点では協議中のため確定しておりません。
(4)	譲渡損益	現時点では確定しておりません。
(5)	譲渡後の所有株式数	―株  （所有割合     ―%）

２．持分法適用関連会社株式の譲渡及び中国・香港エリアの新ライセンス契約の締結

　当社は、平成29年６月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS,PTE.LTD（以下「CGHD」という。）が保有する IPPUDO HONG KONG COMPANY LIMITED（以下「IPPUDO 香港」という。）の全株式を現在の中国エリア及び香港エリア（以下「中国・香港エリア」という。）における IPPUDO 事業の現地運営パートナーである MEI MEI COMPANY LIMITED（以下「マキシムグループ」という。）への譲渡、及び、それに伴う新たなライセンス契約の締結を決議し、平成29年６月20日に株式譲渡契約及び新ライセンス契約を締結いたしました。

(1) 株式譲渡及びライセンス契約変更の理由

　当社は、中国・香港エリアにおいて IPPUDO 事業の展開を図る目的で、現在の現地運営パートナーであるマキシムグループと平成 23 年５月に合弁会社 IPPUDO 香港を設立し、共同で店舗運営を行ってまいりました。この度、両社の更なる発展と中国・香港エリアにおける IPPUDO 事業の更なる成長のためには、CGHDが保有する IPPUDO 香港の株式をマキシムグループに譲渡し同社をマキシムグループの 100%子会社とし、合弁会社での運営形態からライセンス契約に切り替えを実施、その上で出店を加速させることが得策であるとの見解が一致し、当社としても当社グループの資本効率のより一層の充実が図れることから、 CGHD が保有する IPPUDO 香港の株式をマキシムグループに譲渡すること及び中国・香港エリアにおける新たなライセンス契約を締結することといたしました。

(2) 譲渡する相手先の概要

(1)	名称	MEI MEI COMPANY LIMITED
(2)	所在地	中国　香港
(3)	代表者の役職・氏名	Director  Wu Wei Kuo, Michael
(4)	事業内容	持株会社（飲食店運営会社の管理等）

(3) 譲渡及びライセンス契約の日程

(1)	取締役会決議日	平成 29 年６月 15 日
(2)	株式譲渡契約締結日	平成 29 年６月 20 日
(3)	ライセンス契約締結日	平成 29 年６月 20 日
(4)	株式譲渡実行日	平成 29 年７月下旬（予定）

（注）株式譲渡実行及び、ライセンス契約の効力の発生は、中国（香港）当局への各種手続きが完了し、当局からの承認を得られることが条件となっております。

(4) 譲渡する持分法適用関連会社の概要

(1)	名称	IPPUDO HONG KONG COMPANY LIMITED
(2)	所在地	中国 香港
(3)	代表者の役職・氏名	Director  Wu Wei Kuo, Michael
(4)	事業内容	飲食店運営
(5)	資本金	63,000 千香港ドル
(6)	設立年月日	2011 年 1 月 3 日
(7)	大株主及び持株比率 （平成29年６月15日現在）	MEI MEI COMPANY LIMITED                  70.00% CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.LTD    30.00%
(8)	上場会社と 当該会社との関係	資本関係	当社は CGHD を通じて当該会社へ 30%出資しております。
		人的関係	当社取締役 1 名が、当該会社のDirectorを兼務しております。
		取引関係	当社は、当該会社へ IPPUDO レストランの設置・運営に係るライセンスを供与しております。

(5) 譲渡する株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の所有株式数

(1)	譲渡前の所有株式数	18,900,000 株  （所有割合 30.00%）
(2)	譲渡株数	18,900,000 株
(3)	譲渡価額	22,237 千香港ドル
(4)	譲渡損益	現時点では確定しておりません。
(5)	譲渡後の所有株式数	―株  （所有割合     ―%）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
渡辺製麺	第６回無担保社債	平成28年 ８月31日	－	93,000 (14,000)	0.05	無担保社債	平成35年 ８月31日
渡辺製麺	第７回無担保社債	平成28年 ８月31日	－	100,000 (－)	0.10	無担保社債	平成33年 ８月31日
合計	－	－	－	193,000 (14,000)	－	－	－

（注）１.当期末残高の（　）内の金額は、１年以内の償還予定額であります。

２.連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
14,000	14,000	14,000	14,000	114,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	887,500	492,000	0.59	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,000,259	1,291,603	1.19	－
１年以内に返済予定のリース債務	58,190	48,733	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	5,124,059	5,402,861	1.20	平成30年４月～ 平成36年１月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	81,655	91,212	－	平成30年４月～ 平成36年２月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	7,151,664	7,326,410	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を一部控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,286,051	1,222,712	1,040,388	897,660
リース債務	32,620	23,358	16,094	10,122

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項に記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	－	－	16,713,643	22,430,816
税金等調整前四半期 （当期）純利益金額	（千円）	－	－	238,356	530,114
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額	（千円）	－	－	136,230	271,397
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	－	－	13.23	26.28

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	－	－	19.43	12.98

（注）　当社は、平成29年３月21日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けております。