## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、国内外における博多ラーメン専門店「一風堂」「IPPUDO」を中心とした複数ブランドの飲食店の展開を中核に、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルの実現に向け、複数の事業をグローバルに展開しております。

当社グループは企業理念である「変わらないために、変わり続ける」のもと、ラーメンをはじめとする「日本食」の普及と、企業ミッションである“Japanese Wonder to the World「世界中に“笑顔”と“ありがとう”を」”をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上に尽力し、顧客及び株主等のステークホルダーの利益最大化の実現に努めてまいります。

(2）目標とする経営指標
当社グループが重要視している経営指標は、売上高・営業利益・営業利益率・ROEであります。

(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社グループは、2025年に国内店舗数300店舗、海外店舗数300店舗の実現を中長期的な目標として掲げております。

しかしながら、昨今における経済環境は、国内においては、企業業績の伸長により、雇用及び所得情勢が改善し、設備投資も増加基調にあるなど、景気は穏やかな回復基調が継続したものの、外食業界におけるコンビニエンスストアから中食までを巻き込んだ競争が一層激化する状況にあるほか、人財難に伴う労働者賃金の高騰や原材料価格が上昇傾向にあることに加え、下半期からは物流費高騰の影響も顕著に出始めており、先行きが見通しにくい状況にあります。また、海外においても、アメリカ、欧州及び中国等の景気が堅調であったことから、全体としては緩やかな回復基調で推移したものの、アメリカ政権の対外政策に係る先行きの不透明感や北朝鮮のミサイル発射問題などの地政学的な不安要素があるなど、海外経済の不確実性が依然として残っております。

このような環境のもと、以下の課題に取り組み、事業の拡大に努めてまいります。

① 国内事業基盤の強化と新規ブランドの確立

国内既存店の強化が重要であるとの認識のもと、中核ブランド「一風堂」のバリュー維持と向上のため、新規出店については厳選出店し、QSC（クオリティー・サービス・クレンリネス）更なる向上に取り組み、お客様に愛されるお店づくりに努めてまいります。また、新しいブランド価値の創造を目的として「1/2PPUDO（ニブンノイップウドウ）」や「一風堂スタンド」などの新コンセプトショップの展開を積極的に進め、「一風堂」ブランンドの更なる進化と多様性の獲得を目指してまいります。

加えて「一風堂」に次ぐ事業の柱の確立に向け、大型商業施設のフードコートを中心に投資額が小さく投資回収期間が短い「RAMEN EXPRESS」ブランドを筆頭に、アメリカンチャイニーズレストラン「PANDA　EXPRESS®」、うどん居酒屋ブランド「イチカバチカ」、博多うどんブランド「因幡うどん」などの新ブランドの出店を行い、国内事業の安定的かつ持続的な成長を目指してまいります。

更には、持続的な成長と安定した事業基盤構築のため、国内新工場の新設を推進しておりますが、昨今の物流費や建築資材の高騰に迅速に対応すべく、短期的な効果を獲得しやすい生産工程や物流体制の改革等を優先して実施することとし、本格稼働については、2020年3月期以降に延期しております。

② 海外の積極的な事業展開

アジア地域のさらなる出店に加え、アメリカ西海岸を中心とした北米市場への展開を積極的に進め、将来の成長事業としての地盤固めを行ってまいります。

新規出店に当たっては、投資効率の高い「KURO-OBI」ブランドをはじめとした新規ブランドの積極出店を推進するほか、空港などのターミナル物件への積極出店、新規エリアの開拓に向けた取り組み等にも着手し、収益率と経営効率の更なる向上に取り組んでまいります。

③ 人財の採用と教育

店舗力向上のためには、人財こそが他社との差別化にもつながると考えており、国内外問わず、人財採用の強化を継続して行ってまいります。また、人財教育においては、企業理念の理解の深耕、商品知識・衛生知識の向上や、サービス力の向上、並びに店舗マネジメント手法の習得などををグローバルに強化することを目的として、自社研修施設での研修、「７つの習慣® 店舗運営の心得」 プログラム、アルバイト教育・人事評価システム「イチトレ」などを用いて強化を推進してまいります。加えて、今後の積極的な海外展開も踏まえて、グローバル人財の採用も進めてまいります。

④衛生面の強化

食中毒事故の発生や偽装表示の問題などにより、食の安心や安全に対する社会的なニーズが高まっております。当社グループでは、専門対策部署を設置し、各店舗・工場にて、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理に一層注力してまいります。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、当社株式投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。

(1）国内外食業界の動向ならびに競争激化について

当社グループの属する国内外食産業市場は、少子化の影響もあり市場規模の拡大に大きな期待ができない状態にあるなか、多種多様な業態の参入により競争が激化しております。また、コンビニエンスストアを中心とする中食との競争も激化しております。これらの競合の動向や外食市場の縮小等により、来客数が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）国内外における店舗運営事業への依存と業績の季節変動等について

当社グループは、創業以来、飲食店の経営を中心に事業を展開しており、主たる事業は、外食店舗運営事業であります。従って、当社グループの業績は外食産業に対する消費者のニーズの変化、当該業界での競争激化の影響を大きく受ける傾向にあります。

加えて、当社グループの店舗の売上高及び業績は、１年を通して一定ということではなく、季節によって変動する傾向があります。具体的には、国内においては、春休み（３月）、ゴールデンウィーク（５月）、夏休み（７～８月）及び年末年始（12～１月）などの繁忙期に売上高が増加する一方、梅雨シーズンなどの閑散期には売上高が落ち込む傾向があります。海外においても展開する国ごとの、気候・天候、特有のイベント、休暇、生活習慣等により売上高が増減することに伴って業績も変動します。

また、繁忙期に台風、酷暑、厳寒などの天候の悪影響が及んだ場合や、新規出店が閑散期と重なり、かつ多数出店することによるオープン時の一時費用の負担割合が売上高に比して高くなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）国内店舗展開と出店戦略について

当社グループは、国内においては、主に直営店舗による店舗運営を行っております。今後も立地条件、賃借条件、店舗の採算性などを勘案し積極的に出店を行っていく方針としております。しかしながら、当社グループの出店条件に合致する物件が、出店計画数に満たない場合や、工事等の遅れによりオープンが遅延した場合には計画の実行を見合わせることもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）海外事業展開について

当社グループは、欧米・アジア地域を中心に積極的に店舗展開を進めております。進出国における政情、経済、法規制、慣習等といった特有のカントリーリスクにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、海外においては子会社による直営店舗のほか、現地企業との合弁契約やライセンス契約を締結し、同国内でのスムーズな多店舗展開及び地域に根付いた店舗運営を図っております。パートナー企業の業績の悪化並びに出店計画の遅れ等が生じた場合、店舗売上やロイヤリティ収入が減少することなどにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）商標権について

当社グループの各店舗等において使用する名称・商標等については、その使用に先立ち、外部の専門家を通じて第三者の商標権等を侵害していないかについて確認し、侵害のおそれのある名称は使用を避け、かつ、可能な限り当社グループにおいて商標を取得することを基本方針とし、これら使用権の確保及び第三者の権利侵害の回避に努めております。しかしながら、当社グループの各店舗や商品の名称・商標等が第三者のものと類似する等の理由により、店舗デザインや商品が模倣されることによるブランド力の低下や、第三者から当社グループの商標登録の無効審判、損害賠償、商標使用停止などの請求があり、仮にこれらの請求が認められた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）敷金・保証金・建設協力金について

当社グループでは、出店に際して賃貸人に対し敷金、差入保証金及び建設協力金を支払っております。賃貸借契約の時点で賃貸人の資産状況等を審査しておりますが、賃貸人の財政状態の著しい悪化等により、敷金、差入保証金及び建設協力金の一部又は全部が回収不能になった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）海外店舗展開における営業権（キーマネー）について

当社グループが出店する欧州の一部の国においては、店舗物件の取得の際に、多額の営業権（キーマネー）負担が発生することがあります。キーマネーとは、出店しようとする店舗物件の前の店子（前オーナー）が設定する当該店舗に紐付いた権利であり、当該店舗への出店において、前オーナーからの譲受が必要となります。その価格は、店舗立地、賃貸借契約の残存期間、店舗の過去の業績、家賃、近隣における取引事例などを勘案したうえで、前オーナーとの交渉により確定します。また、当社グループが移転、退店する場合には、キーマネーを譲渡し、投資資金の回収に充てます。

その価格は、当該物件の地理的条件がよく、営業成績が良いほど、また賃貸借契約の残存期間が長いほど上昇する傾向（逆であれば価格は下落）にあることから、その金額によっては、当社グループの出店投資額が増加することや、投資回収期間の長期化を引き起こすこととなり、また、移転、退店時におけるキーマネーの譲渡価格によっては、投資回収額が減少することとなり当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）原材料の調達環境リスクについて

当社グループでは、原材料の調達については、外食企業として、食の安全・安心を第一と考え、良質な食材の調達に努めております。しかしながら、食材の疫病や天候不順等により、必要量の原材料確保が困難な状況が生じることや仕入価格が高騰する可能性があります。また、お客様へ商品として提供する食材は、国内外から調達しておりますが、輸入制限等による海外からの食材輸入ができない問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）各種法的規制等について

当社グループでは、ラーメン店を中心に複数の飲食店を運営しており、「食品衛生法」、「労働基準法」、「食品表示法」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「独占禁止法」、「中小小売商業振興法」等の多岐にわたる法的規制を受けております。重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合や、法的規制の改正に対応するための新たな費用が発生する場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループに関わる法令・規制等のうち重要なものは以下の通りであります。

「食品衛生法」

当社グループが経営する店舗につきましては、食品衛生法に基づき、所管保健所より飲食店営業の営業許可証を取得しております。店舗では衛生管理の徹底を図るとともに、必要に応じて担当事業責任者が衛生管理状況の確認を行い食品の安全衛生に努めております。これらの諸施策にもかかわらず、食中毒事故等が発生した場合、所管保健所からの営業許可証の取り消し、営業の禁止、一定期間における営業停止処分、被害者からの多額の損害賠償などのほか、当社における信用の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）アルバイト就業員に対する社会保険加入義務化について

当社グループは、国内においては、店舗において多数のアルバイト就業者を雇用しており、社会保険加入の要件を満たすアルバイト就業者においては、全てに加入を義務付けております。しかしながら、今後、アルバイト就業者への社会保険適用範囲の拡大などの法改正が実施された場合、社会保険料負担の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また海外においても、アメリカにおける医療保険制度等の変更等によって、社会保険料ほか各種負担金が増加することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）店舗の衛生管理について

当社グループでは、食品衛生とは、安心・安全な商品をお客様に提供することと考えております。各店舗での適正な食材管理並びに衛生管理を徹底するとともに、衛生専門部署を設置し清潔な店舗づくりに努めております。しかしながら、当社グループにおいて、万一、食中毒などの重大な衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）固定資産の減損会計について

当社グループは、すでに減損会計を適用しておりますが、今後当社グループが保有する固定資産を使用する店舗の営業損益に悪化が見られ、回復が見込まれない場合や、固定資産の市場価格が著しく低下した場合には、当該固定資産について減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）有利子負債依存度について

当社グループは出店資金を主に銀行借入により調達しております。当連結会計年度末における当社グループの有利子負債は7,232百万円であり、有利子負債依存度は47.3％となっております。

現在は、変動金利と固定金利を組み合わせる形で、長期借入金により資金を調達しております。銀行借入時の金利は低金利の状況が当面は継続するものと想定され、一定期間においては金利変動による影響は軽微であると考えておりますが、金利動向及び金融情勢等により当社グループの業績及び事業展開が影響を受ける可能性があります。

なお、有利子負債残高は、短期及び長期借入金（１年以内返済予定を含む）、社債、短期及び長期リース債務の合計額であります。

(14）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権所有割合が希薄化する可能性があります。平成30年３月31日時点でこれらの新株予約権による潜在株式数は1,130,700株であり、発行済株式総数23,307,300株の4.85％に相当しております。

(15）為替変動リスクについて

当社グループは、グローバルに事業展開を図っており、海外子会社からのロイヤリティ収入等の外貨建売上債権が発生するほか、特に新規エリアへの進出時には、設備投資資金として海外子会社への貸付金が発生するため、決算期末における換算差額が為替差損益として発生します。また、連結財務諸表作成時には、海外連結子会社の財務諸表は、決算時又は期中平均の為替レートで換算されることとなります。

当社グループでは、設備投資資金に係る借入金の一部を外貨建てとし、海外子会社に貸付を行うほか、海外子会社への投資資金の一部の貸付金をデット・エクイティー・スワップ等の手法により出資に切り替えるなどの方法で、為替差損の発生リスクの軽減を図っておりますが、今後、為替レートが大きく変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16）特定人物への依存について

当社グループの経営方針及び事業戦略は、ファウンダー（創業者）である代表取締役会長兼社長河原成美に依存する部分が相応にあります。当社グループでは組織規模の拡大に応じた権限委譲を進めると共に、役員及び幹部社員による情報の共有化等を通じて経営組織の強化を図るなど、ファウンダー（創業者）に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、今後何らかの理由によりファウンダー（創業者）が当社グループの経営執行を継続することが困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17）人財の確保及び育成について

当社グループは、積極的な国内外への出店を行っており、人財の育成と人財確保を積極的に行っていくことが重要であります。当社グループの理念を理解し、賛同した人財確保が重要となっており、新卒採用だけでなく中途採用、アルバイトからの社員登用も含めて獲得を進めてまいります。したがって、人財確保ならびに人財育成が順調に進まない場合には、店舗におけるサービスレベルの維持や店舗展開が計画通りできず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(18）関連当事者取引について

平成29年３月期及び平成30年３月期において、当社グループと当社代表取締役会長兼社長河原成美の近親者が議決権の過半数を所有する会社である株式会社ラントマンとの間に関連当事者取引が発生しております。

関連当事者取引の内容といたしましては、特殊設備・特殊看板資材（「一風堂」の店頭に設置するオリジナルの手掘り木看板等）の購入が該当し、その取引金額は、それぞれ平成29年３月期で4,730千円、平成30年３月期で2,087千円であります。

手掘り木看板につきましては、創業以来、同一の墨文字ロゴのデザインを採用していることから、当社としては、ブランド・イメージ形成においても重要性が高いと認識しておりますが、一方で、当該木看板は、製法が手掘りであることもあり、同様のデザインの風合いを再現するにあたって、現在の取引先から代替することは、ブランド・イメージが変わってしまうことのリスクがあるなど、現時点においては当該木看板の製作に代替が利かない状況にあるため、同社との関連当事者取引が発生しております。

今後においては、海外への積極的な事業展開の拡大や外国人観光客の来店客数増加などの動向も踏まえ、国内外問わずアルファベット表記による新ロゴマークの導入の推進を図っており、その取引額は年々減少傾向にありますが、何らかの事由により同社での当該木看板の製作が困難となった場合には、ブランド・イメージの維持に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、関連当事者取引等の実施につきましては、「関連当事者取引取扱規程」に基づき、その取引が当社グループの経営の健全性を損なっていないか、その取引が合理的判断に照らし合わせて有効であるか、また取引条件は、他の関連を有しない第三者との取引と比較して同等の条件であるか等に留意して、その取引の合理性（事業上の必要性）及び取引条件の妥当性を定期的に検証し、当社取締役会の決議に基づき実施しております。

(19）自然災害等のリスクについて

当社グループは、国内外において店舗並びに工場を運営しており、地震等の自然災害やテロ行為等の違法行為により、店舗営業、工場生産、物流といった諸機能が停止状態に陥った場合、商品供給ができない可能性があります。また、店舗、工場が破損した場合、その程度によっては大規模な修繕等も必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、動物特有（豚）の感染症や伝染病、食品の放射能汚染等、社会全般に影響を与える衛生問題あるいは風評等が発生した場合、売上の減少、仕入コストの上昇、安全衛生の強化施策費の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、国内においては、企業業績の伸長により、雇用及び所得情勢が改善し、設備投資も増加基調にあるなど、景気は緩やかな回復基調が継続しております。また、海外においては、アメリカ政権の対外政策に係る先行きの不透明感や北朝鮮のミサイル発射問題などの地政学的な不安要素はあるものの、アメリカ、欧州及び中国等の景気が堅調であったことから、全体として緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループの属する外食業界におきましては、国内では、コンビニエンスストアから中食業態までを巻き込んだ競争が激化する状況にあるほか、人財難に伴う労働者賃金の高騰や原材料価格が上昇傾向にあることに加え、下半期からは物流費高騰の影響も顕著に出始めており、これらは継続的な経営課題となっております。一方、海外では、新たな競合の参入も増加しているものの、ラーメンをはじめとする日本食に対する関心の高まりを背景にマーケットは拡大基調にあり、今後の更なる事業拡大が期待できる状況にあります。

このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、2025年までに国内店舗数300店舗及び海外店舗数300店舗の実現に向け、国内外ともに新規出店を積極的に進めております。当連結会計年度末の店舗数は、ライセンス形態での展開を含み、当社グループ合計で224店舗（国内142店舗、海外82店舗）となりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ982百万円増加し、15,306百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ161百万円減少し、10,585百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,143百万円増加し、4,720百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高24,451百万円（前期比9.0％増）、営業利益905百万円（前期比48.7％増）、経常利益872百万円（前年比61.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益634百万円（前期比133.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

国内店舗運営事業につきましては、売上高15,056百万円（前期比2.8％増）、セグメント利益は1,000百万円（前期比5.1％減）となりました。

海外店舗運営事業につきましては、売上高は6,243百万円（前期比28.7％増）、セグメント利益490百万円（前期比246.9％増）となりました。

国内商品販売事業につきましては、売上高は2,254百万円（前期比1.7％減）、セグメント利益37百万円（前期比34.3％減）となりました。

その他の事業につきましては、売上高は896百万円（前期比39.4％増）、セグメント損益は20百万円の損失（前期は87百万円の損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,555百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は1,411百万円（前期比54.3％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益755百万円を計上し、減価償却費762百万円や減損損失272百万円等の非資金的費用がありましたが、法人税等の支払額292百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は1,583百万円（前期比62.0％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,932百万円、敷金及び保証金の差入による支出182百万円があったものの、関係会社株式の売却による収入500百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果、調達した資金は98百万円（前期比89.7％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,341百万円、短期借入金の純減額162百万円、リース債務の返済による支出48百万円、配当金の支払額124百万円がありましたが、長期借入れによる収入1,314百万円、株式の発行による収入97百万円、非支配株主への株式の発行による収入378百万円があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日） | 前年同期比（％）
国内店舗運営事業（千円） | － | －
海外店舗運営事業（千円） | － | －
国内商品販売事業（千円） | 1,268,958 | 101.4
その他（千円） | 78,956 | 83.8
合計（千円） | 1,347,914 | 100.2

（注）１．金額は、製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業は、店舗運営が主であり生産を行っておりません。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日） | 前年同期比（％）
国内店舗運営事業（千円） | 3,815,426 | 100.8
海外店舗運営事業（千円） | 1,646,300 | 123.1
国内商品販売事業（千円） | 268,126 | 82.3
その他（千円） | 135,139 | 154.0
合計（千円） | 5,864,992 | 106.0

（注）１．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日） | 前年同期比（％）
国内店舗運営事業　（千円） | 日本 | 一風堂 | 10,514,301 | 102.6
その他 | 4,541,992 | 103.5
小計 | 15,056,294 | 102.8
海外店舗運営事業　（千円） | 北米 | IPPUDO | 1,896,759 | 127.9
その他 | 342,919 | 123.5
欧州 | IPPUDO | 1,079,636 | 122.6
アジア・オセアニア | IPPUDO | 2,577,745 | 130.7
その他 | 346,730 | 146.5
小計（千円） | 6,243,790 | 128.7
国内商品販売事業（千円） | 2,254,618 | 98.3
その他（千円） | 896,992 | 139.4
合計（千円） | 24,451,696 | 109.0

（注）１．当社の主要顧客は個人のため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は作成しておりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りにより作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示ならびに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。これらの連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は24,451百万円（前期比9.0％増）となりました。

国内店舗運営事業においては、既存店売上高が弱含みで推移したことや、そば店舗の閉店・譲渡等により売上高減少要因があったものの、「一風堂」及び「RAMEN EXPRESS」ブランドで11店舗を出店し、「五行」ブランドを用いた「博多焦がし味噌専門 五行」を含む新業態３店舗の出店を行い国内店舗運営事業の売上高は前期比2.8％増加いたしました。海外店舗運営事業においては、主力である「IPPUDO」ブランドを中心にアメリカ、シンガポールをはじめとした20店舗の出店を行ったこと等が売上高増加要因となりました。加えて、欧州においても、既存店の売上高が好調に推移し海外店舗運営事業の売上高は前期比28.7％増加いたしました。また、その他の事業において業態開発の取り組みとして展開する博多うどん店の業績が大幅に伸長したことも連結売上高の増加要因となりました。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は 905百万円（前期比48.7％増）となりました。

国内店舗運営事業においては生産・製造工程の見直しなど生産性の向上とコスト削減に注力したものの、人件費及び原材料費の上昇に加え、食材を店舗に配送する際の物流費の上昇が影響したことや、商品販売事業においても売上高の減少に伴う利益減少に加え、物流コストが上昇したこと等により減益要因となりました。こうした中、海外店舗運営事業においては、新規出店による売上高増加に伴う利益増加に加え欧州エリアの損益改善が進み、増益要因となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は 872百万円（前年比61.6％増）となりました。これは主に、賃貸収入が20百万円、受取配当金が13百万円あったものの、支払利息が83百万円あったことで、営業利益905百万円から33百万円の減少となりました。

（税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、755百万円（前期比42.5％増）となりました。これは主に、中国・香港エリア及びマレーシアエリアにおける店舗運営を合弁形態からライセンス形態へ切り替えたことに伴う関係会社株式の売却等により特別利益を195 百万円計上したものの、国内店舗の閉店及びカップ麺の製造販売事業の廃止に伴う減損損失等により特別損失を312百万円計上したこと等により、経常利益から116百万円の減少となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は634百万円（前期比133.8％増）となりました。これは主に、法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額の計上によるもので、税金等調整前当期純利益から120百万円の減少となりました。

セグメント別の業績の概況

＜国内店舗運営事業＞

国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて３店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて８店舗、その他の業態・ブランドにおいては、「五行」ブランドを用いた「博多焦がし味噌専門 五行」を含む新業態３店舗を出店し、合わせて14店舗が増加した一方で、「一風堂」ブランド、「名島亭」ブランドにおいて、それぞれ１店舗を閉店したほか、そば店舗において１店舗の閉店と２店舗の譲渡を実施したことから、合わせて５店舗が減少したため、当連結会計年度末における店舗数は、134店舗（９店舗増加）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,056百万円（前期比2.8％増）となりましたが、セグメント利益は、生産・製造工程の見直しなど生産性の向上とコスト削減に注力したものの、人件費及び原材料費の上昇に加え、食材を店舗に配送する際の物流費の上昇が影響し、1,000百万円（前期比5.1％減）となりました。

＜海外店舗運営事業＞

海外店舗運営事業につきましては、「IPPUDO」ブランドにおいて、アメリカに３店舗、シンガポールに２店舗、イギリスに１店舗、フランスに１店舗、オーストラリアに２店舗、中国に２店舗、ミャンマーに１店舗、タイに４店舗を出店したほか、「KURO-OBI」ブランドにおいてアメリカに２店舗、さらには「GOGYO」など、その他のブランドにおいてオーストラリアに１店舗、シンガポールに１店舗を出店し、合わせて20店舗を出店した一方で、中国、台湾及びシンガポールにおいてそれぞれ１店舗を閉店したことから、当連結会計年度末における店舗数は82店舗（17店舗増加）となりました。

また、中国・香港エリアにおいて、パートナー企業との合弁事業からライセンス形態へ切り替えるとともに、新たな条件でのライセンス契約を締結したほか、マレーシアにおいてもパートナー企業との合弁会社での運営形態から新パートナーとの新たなライセンス形態への切り替えを行い、同時にインドネシア法人を子会社化し直営事業へ変更いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,243百万円（前期比28.7％増）、セグメント利益は、増収に伴う利益増加に加え欧州エリアの損益改善が進んだことから、490百万円（前期比246.9％増）と大幅な増益となりました。

＜国内商品販売事業＞

国内商品販売事業につきましては、一風堂ブランド関連商品「おうちでIPPUDOシリーズ」や航空会社向け機内食の商品拡充及び日本蕎麦を中心とする業務用卸売の拡販並びに生産性向上への取り組み等に引き続き注力いたしました。一方、選択と集中の一環として、大手コンビニチェーン向けの販売が減少していたカップ麺の製造販売事業を廃止いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,254百万円（前期比1.7％減）、セグメント利益は、売上高の減少に伴う利益減少に加え、大手運輸会社による運送料値上げの影響から物流コストが上昇したこと等により、37百万円（前期比34.3％減）となりました。

＜その他＞

その他の事業につきましては、業態開発の取り組みとして展開する博多うどん店（当連結会計年度末の当事業における店舗数は８店舗）の業績が大幅に伸長したほか、コンサルティング事業も着実な売上成長が継続しております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は896百万円（前期比39.4％増）、セグメント損益は20百万円の損失（前期は87百万円の損失）となりました。

財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ982百万円増加し15,306百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少251百万円があったものの、受取手形及び売掛金の増加117百万円及びその他流動資産の増加293百万円、建物及び構築物の増加391百万円及び建設仮勘定の増加427百万円があったことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ161百万円減少し10,585百万円となりました。これは主に、有利子負債の減少286百万円及び未払金の減少175百万円があった一方で、支払手形及び買掛金の増加74百万円、その他の流動負債の増加195百万円があったことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,143百万円増加し4,720百万円となり、自己資本比率は27.8％となりました。これは主に、資本金の増加53百万円及び資本剰余金の増加53百万円、利益剰余金の増加510百万円、その他有価証券評価差額金の増加214百万円、非支配株主持分の増加318百万円によるものであります。

資本の財源及び資金の流動性の分析

（キャッシュ・フロー）

「第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

（財務政策）

当社グループは出店資金を主に銀行借入により調達しております。

当連結会計年度においては、国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業における新規出店及び国内工場に係る製造設備増強を主な使用目的として、取引金融機関との間で外貨建ての借入枠を含む総額3,000百万円のシンジケートローン（コミットメント期間付タームローン2,000百万円及びコミットメントライン1,000百万円）の組成を行い、機動的かつ安定的な投資資金の調達の実現と為替相場変動によって生じる為替リスクの軽減を図っております。なお、当連結会計年度における同契約に係る借入を含む金融機関からの長期の資金調達額は、1,314百万円であります。また、株式会社海外需要開拓支援機構との間で締結しておりました貸出コミットメント型金銭消費貸借契約については、平成29年９月15日付で契約を解除しております。

経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは企業理念である「変わらないために、変わり続ける」とともに、創業の精神である「常に新しい価値を創造する集団」「笑顔とありがとうを世界中に伝えていく」ことの実現に向け、一杯ずつ、一人ひとりに真心をこめて商品やサービスを提供しております。平成30年３月31日現在では日本国内にて142店舗、欧米やアジアを中心に海外12の国と地域で82店舗、合わせて224店舗を展開しております。そのために、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載した課題を克服し、今後もラーメンとともに「笑顔とありがとう」を伝えるとともに、出店数を増加させることで事業を拡大させ、顧客価値向上とともに企業価値を高め、ステークホルダーの利益最大化の実現に努めてまいります。

### ４【経営上の重要な契約等】

(1）店舗運営に関する契約（国内）

相手先 | 株式会社STAY DREAM 他12社
契約内容 | 「一風堂」の店舗運営について、メニュー構成や店舗運営方針などの一定の裁量権を付与した店舗運営委託契約。
契約条件 | 業務委託費として、一定額及び成果報酬の支払い
契約期間 | １年間（自動更新）

相手先 | ジェイアール東海フードサービス株式会社 他３社
契約内容 | 当社が所有するノウハウ、システム、商標等を用いて「一風堂」を設置、運営する権利を許諾。
ロイヤリティ | 加盟金ならびに売上高に一定の料率を乗じた額
契約期間 | ５年間（自動更新）

相手先 | CITADEL PANDA EXPRESS, INC.
契約内容 | CITADEL PANDA EXPRESS, INC.が所有するノウハウ、商標等を用いてアメリカンチャイニーズレストラン「PANDA EXPRESS®」を設置運営する権利を受諾。
テリトリー | 日本
ロイヤリティ | 一定額又は売上高に一定の料率を乗じた額
契約期間 | ５年間（自動更新）

(2）店舗運営に関する契約（海外）

相手先 | RAMEN CONCEPTS LIMITED
契約内容 | 当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂、IPPUDO EXPRESS等のラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。なお、当該権利の再許諾が可能。
テリトリー | 中国・香港・マカオ
ロイヤリティ | 売上高に一定の料率を乗じた額
契約期間 | 10年間（自動更新）

（注）平成30年５月29日付でIPPUDO HONG KONG COMPANY LIMITEDは、RAMEN CONCEPTS LIMITEDに商号変更いたしました。

相手先 | 乾杯拉麵股份有限公司
契約内容 | 当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。
テリトリー | 台湾
ロイヤリティ | 売上高に一定の料率を乗じた額
契約期間 | ７年間（自動更新）

相手先 | IRR SDN.BHD.
契約内容 | 当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。
テリトリー | マレーシア
ロイヤリティ | 売上高に一定の料率を乗じた額
契約期間 | ７年間（自動更新）

（注）平成29年11月29日付でIPPUDO CATERING SDN.BHD.は、IRR SDN.BHD.に商号変更いたしました。

相手先 | IPPUDO PHILIPPINES INC.
契約内容 | 当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。なお、当該権利の再許諾が可能。
テリトリー | フィリピン
ロイヤリティ | 売上高に一定の料率を乗じた額
契約期間 | ３年間（自動更新）

相手先 | FOODXCITE COMPANY LIMITED
契約内容 | 当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。なお、当該権利の再許諾が可能。
テリトリー | タイ
ロイヤリティ | 売上高に一定の料率を乗じた額
契約期間 | ６年間（自動更新）

（注）平成29年７月３日付でIPPUDO THAILAND LTD.は、FOODXCITE COMPANY LIMITEDに商号変更いたしました。

相手先 | SMI F&D Pte.Ltd.
契約内容 | 当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。なお、当該権利の再許諾が可能。
テリトリー | ミャンマー
ロイヤリティ | 売上高に一定の料率を乗じた額
契約期間 | ５年間（自動更新）

（注）平成30年１月１日付でSINGAPORE MYANMAR INVESTICO LIMITEDの店舗運営に関する契約の契約上の地位は、SMI F&D Pte.Ltd.に譲渡されております。

相手先 | STG Food Industries ５ Pty Ltd
契約内容 | 当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。なお、当該権利の再許諾が可能。
テリトリー | ニュージーランド
ロイヤリティ | 売上高に一定の料率を乗じた額
契約期間 | ７年間（自動更新）

相手先 | STG Food Industries ５ Pty Ltd
契約内容 | 当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。なお、当該権利の再許諾が可能。
テリトリー | オーストラリア（クイーンズランド州及び西オーストラリア州）
ロイヤリティ | 売上高に一定の料率を乗じた額
契約期間 | ７年間（自動更新）

相手先 | Pizza ４PS Corporation
契約内容 | 当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。なお、当該権利の再許諾が可能。
テリトリー | ベトナム
ロイヤリティ | 売上高に一定の料率を乗じた額
契約期間 | ５年間（自動更新）

(3）技術援助契約

相手先 | 龍大食品集団有限公司
契約品目 | 中華麺、ラーメン用スープ、チャーシュー、餃子など
契約内容 | 日式ラーメン店向けの中華麺、ラーメン用スープ、チャーシュー、餃子などの製造にかかる技術指導、並びに当該技術指導の対象となる商品について「一風堂」その他当社保有の商標を使用する権利を許諾。
テリトリー（製造、発売及び販売を許諾する地域） | 中国（台湾を除く）
ロイヤリティ | 売上高に一定の料率を乗じた額
契約期間 | ３年間（自動更新）

(4）借入契約

①実行可能期間付タームローン契約

借入の概要 | 株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー及びエージェントとするシンジケーション方式コミットメント期間付タームローン
組成総額 | 20億円（内訳　トランシェＡ13億円、トランシェＢ7億円）
契約日 | 平成29年９月15日
コミットメント期間 | 平成29年９月29日から平成30年９月28日
契約期間 | 平成29年９月15日から平成37年９月30日
借入可能通貨 | ＜トランシェＡ＞日本円 ＜トランシェＢ＞マルチカレンシー（日本円、米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、シンガポールドルでの借入が可能）

（注）平成30年４月１日付で株式会社三菱東京UFJ銀行は、株式会社三菱UFJ銀行に商号変更いたしました。

②コミットメントライン契約

借入の概要 | 株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー及びエージェントとするシンジケーション方式コミットメントライン
組成総額 | 10億円
契約日 | 平成29年９月15日
コミットメント期間 | 平成29年９月29日から平成30年９月28日（平成32年９月28日まで期間延長可能）
契約期間 | 平成29年９月15日から平成30年９月28日（平成32年９月28日まで期間延長可能）
借入可能通貨 | 日本円

（注）平成30年４月１日付で株式会社三菱東京UFJ銀行は、株式会社三菱UFJ銀行に商号変更いたしました。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。