１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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たな卸資産 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
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リース資産 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
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|
|
無形固定資産 |
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|
のれん |
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|
リース資産 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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|
繰延税金資産 |
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|
|
敷金及び保証金 |
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|
|
その他 |
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|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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|
賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
社債 |
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|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
賃貸収入 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
体験施設収入 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
財務支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
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|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
|||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
|
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減損損失 |
|
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|
のれん償却額 |
|
|
|
長期前払費用償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
前払費用の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
非支配株主への株式の発行による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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|
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
(株)力の源カンパニー
(株)渡辺製麺
(株)くしふるの大地
(株)I&P RUNWAY JAPAN
(株)因幡うどん
CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD.
IPPUDO USA HOLDINGS, INC.
IPPUDO NY, LLC
IPPUDO SINGAPORE PTE. LTD.
IPPUDO AUSTRALIA PTY LTD
YOU & ME FOOD FACTORY PTE. LTD.
IPPUDO LONDON CO. LIMITED
IPPUDO PARIS
I＆P RUNWAY, LLC
PT IPPUDO CATERING INDONESIA
PT IPPUDO CATERING INDONESIAについては新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(株)力の源パートナーズは、(株)力の源カンパニーへの吸収合併に伴い、連結の範囲から除外しております。
連結子会社であった(株)STAY DREAMは、支配力基準により、実質的に支配していると認められなくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し、持分法適用会社としております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
持分法適用会社の名称
(株)STAY DREAM
(株)ゆたかにみのるカンパニー
(株)大河
(株)ジグ
(有)薮食品
(株)ジグは、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用会社としております。
連結子会社であった(株)STAY DREAMは、支配力基準により、実質的に支配していると認められなくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し、持分法適用会社としております。
持分法適用会社であったCBS有限責任事業組合は、解散により持分法適用会社から除外しております。
IPPUDO CATERING SDN. BHD.（現：IRR SDN.BHD.）及びIPPUDO HONG KONG COMPANY LIMITED（現：RAMEN CONCEPTS LIMITED)については、全株式を譲渡したことにより持分法適用会社から除外しております。これに伴い、その子会社である叶浦都餐飲管理（上海）有限公司、一風堂餐飲管理（深圳）有限公司、叶浦都餐飲管理（重慶）有限公司も、持分法適用会社から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社である、CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD.、IPPUDO USA HOLDINGS, INC.、IPPUDO NY, LLC、IPPUDO SINGAPORE PTE. LTD.、IPPUDO AUSTRALIA PTY LTD、YOU & ME FOOD FACTORY PTE. LTD.、IPPUDO LONDON CO. LIMITED、IPPUDO PARIS、I＆P RUNWAY, LLC 、PT IPPUDO CATERING INDONESIA の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 商品、製品、原材料
当社及び国内連結子会社は、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
また、在外連結子会社は主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
b 仕掛品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
c 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。
また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
① 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
② 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
すべての金利スワップ及び金利フロアについて、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
金利スワップ及び金利フロア
（ヘッジ対象）
借入金
③ ヘッジ方針
金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ及び金利フロアを利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップ及び金利フロアのみであり、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で規則的に償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
該当事項はありません。
１．税効果関係
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2）適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．収益認識
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価額を配分する。
ステップ５：履行義務を充足したときにまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
適用時期については、現在検討中です。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「体験施設収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた25,787千円は、「体験施設収入」11,502千円、「その他」14,285千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「財務支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた27,184千円は、「財務支払手数料」9,440千円、「その他」17,743千円として組み替えております。
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
413,242千円 |
28,080千円 |
|
その他（出資金） |
2,738 〃 |
－ |
|
計 |
415,980千円 |
28,080千円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
現金及び預金 |
70,805千円 |
70,820千円 |
|
建物及び構築物 |
12,417 〃 |
12,049 〃 |
|
土地 |
47,421 〃 |
47,421 〃 |
|
計 |
130,645千円 |
130,292千円 |
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
220,020千円 |
220,020千円 |
|
長期借入金 |
1,099,900 〃 |
879,880 〃 |
|
計 |
1,319,920千円 |
1,099,900千円 |
４ 偶発債務
下記の関連会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
㈱大河 |
55,000千円 |
43,000千円 |
|
㈱STAY DREAM |
－ |
57,657 〃 |
|
計 |
55,000千円 |
100,657千円 |
※５ 当座貸越契約及び貸出コミットメント型金銭消費貸借契約等
(1）当座貸越契約
当社及び連結子会社２社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
1,000,000千円 |
900,000千円 |
|
借入実行残高 |
450,000 〃 |
－ |
|
差引額 |
550,000千円 |
900,000千円 |
(2）シンジケート方式によるコミットメントライン契約
当社においては、機動的な資金調達を目的として、金融機関４社との間でシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
コミットメントライン契約の総額 |
－ |
1,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
330,000 〃 |
|
差引額 |
－ |
670,000千円 |
(3）貸出コミットメント型金銭消費貸借契約
当社においては、海外出店に係る投資資金に充てるため、株式会社海外需要開拓支援機構と貸出コミットメント型金銭消費貸借契約を締結しておりました。なお当該契約については、平成29年9月15日付で解約しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
コミットメント型金銭消費貸借契約の総額 |
1,300,000千円 |
－ |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
1,300,000千円 |
－ |
(4）シンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約
当社においては、機動的な資金調達、為替リスクの軽減等を目的として、金融機関５社との間でシンジケート方式によるコミットメント期間付きタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
コミットメント期間付タームローン契約の総額 |
－ |
2,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
949,660 〃 |
|
差引額 |
－ |
1,050,340千円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
地代家賃 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
53,020千円 |
－ |
|
機械装置及び運搬具 |
195 〃 |
－ |
|
土地 |
213,604 〃 |
696千円 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
0 〃 |
291 〃 |
|
計 |
266,820千円 |
988千円 |
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他（工具、器具及び備品） |
－ |
653千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
1,534千円 |
5,413千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
223 〃 |
853 〃 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
3,754 〃 |
2,841 〃 |
|
計 |
5,513千円 |
9,108千円 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
セグメント |
場所 |
主な用途 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
国内店舗運営 事業 |
福岡県 5店舗 東京都 2店舗 その他 5店舗 |
直営店舗 |
建物並びに工具、 器具及び備品等 |
186,062 |
|
海外店舗運営 事業 |
シンガポール 1店舗 |
直営店舗 |
建物並びに工具、 器具及び備品等 |
7,482 |
|
国内商品販売 事業 |
東京都 |
事務所設備 |
建物 |
2,975 |
|
その他 |
大分県 |
農業生産設備 |
建物及び構築物等 |
16,891 |
|
群馬県 1店舗 |
直営店舗 |
建物 |
10,461 |
|
|
全社（共通） |
福岡県 東京都 |
事務所設備 |
建物並びに工具、 器具及び備品等 |
16,145 |
当社グループは、減損損失を測定するにあたって固定資産を国内店舗運営事業、海外店舗運営事業、国内商品販売事業、その他の事業に分類し、さらに国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業については店舗別に、国内商品販売事業については事業別に、その他の事業については店舗別または事業別にグルーピングしております。なお、本社設備等は共用資産としております。
当連結会計年度において上記店舗については、収益性の低下または使用範囲の変更等により、上記農業生産設備については、使用範囲の変更等により、回収可能性を著しく低下させる変化があったため、事務所設備については、移転決定に伴う利用予定期間の変更により帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（240,018千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物225,411千円、機械装置及び運搬具2,085千円、工具、器具及び備品12,066千円、長期前払費用454千円であります。
なお、当資産グループの回収可能額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
セグメント |
場所 |
主な用途 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
国内店舗運営 事業 |
福岡県 6店舗 東京都 1店舗 神奈川県 1店舗 |
直営店舗 |
建物並びに工具、 器具及び備品等 |
87,000 |
|
海外店舗運営 事業 |
シンガポール 1店舗 |
直営店舗 |
建物 |
5,026 |
|
国内商品販売 事業 |
北海道 |
工場 |
建物及び機械装置等 |
145,876 |
|
その他 |
大分県 |
農業生産設備 |
建物及び構築物等 |
25,547 |
|
茨城県 1店舗 |
直営店舗 |
建物及び機械装置等 |
9,464 |
当社グループは、減損損失を測定するにあたって固定資産を国内店舗運営事業、海外店舗運営事業、国内商品販売事業、その他の事業に分類し、さらに国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業については店舗別に、国内商品販売事業については事業別に、その他の事業については店舗別または事業別にグルーピングしております。なお、本社設備等は共用資産としております。
当連結会計年度において上記店舗については、収益性の低下または使用方法の変更等により、上記工場及び農業生産設備については事業の撤退により、回収可能性を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（272,915千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物238,019千円、機械装置及び運搬具20,961千円、土地5,694千円、工具、器具及び備品7,506千円、長期前払費用733千円であります。
なお、当資産グループの回収可能額は、使用価値及び正味売却価額により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく評価額により算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
168,590 |
164,640 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
168,590 |
164,640 |
|
税効果額 |
50,138 |
△50,168 |
|
その他有価証券評価差額金 |
118,451 |
214,808 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△70,912 |
60,181 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△70,912 |
60,181 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△70,912 |
60,181 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△11,089 |
△26,913 |
|
組替調整額 |
－ |
△41,422 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△11,089 |
△68,336 |
|
その他の包括利益合計 |
36,449 |
206,654 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
10,300,000 |
953,500 |
－ |
11,253,500 |
（変動事由の概要）
新株の発行 950,000株
新株予約権の行使 3,500株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
平成28年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
30,900 |
3.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
|
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
67,521 |
6.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月９日 |
(注)１株当たり配当額(円)の内訳：普通配当5.00 記念配当1.00
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
11,253,500 |
12,053,800 |
－ |
23,307,300 |
（変動事由の概要）
株式の分割 11,393,200株
新株予約権の行使 660,600株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
平成29年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
67,521 |
6.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月９日 |
|
|
平成29年11月９日 取締役会 |
普通株式 |
56,966 |
5.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
|
(注)１．平成29年５月12日取締役会決議による１株当たり配当額(円)の内訳：普通配当5.00 記念配当1.00
２．当社は平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。平成30年３月期第２四半期以前の配当金については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年５月10日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
93,229 |
4.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月８日 |
(注)１株当たり配当額(円)の内訳：普通配当3.00 記念配当1.00
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
現金及び預金 |
3,316,144千円 |
3,064,604千円 |
|
担保提供定期預金 |
△70,805 〃 |
△70,820 〃 |
|
流動資産その他（預け金） |
391,719 〃 |
561,950 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
3,637,058千円 |
3,555,734千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社因幡うどんを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
13,022千円 |
|
固定資産 |
76,118 〃 |
|
のれん |
53,022 〃 |
|
流動負債 |
△4,500 〃 |
|
固定負債 |
△5,852 〃 |
|
非支配株主持分 |
1,244 〃 |
|
新規連結子会社株式の取得価額 |
133,056千円 |
|
新規連結子会社現金及び現金同等物 |
5,659 〃 |
|
差引：連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出 |
127,396千円 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
株式の取得により新たにPT IPPUDO CATERING INDONESIAを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
42,755千円 |
|
固定資産 |
71,308 〃 |
|
のれん |
7,830 〃 |
|
流動負債 |
△17,499 〃 |
|
固定負債 |
△76,209 〃 |
|
非支配株主持分 |
－ |
|
新規連結子会社株式の取得価額 |
28,185千円 |
|
新規連結子会社現金及び現金同等物 |
25,263 〃 |
|
差引：連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出 |
2,922千円 |
※３ 実質的な支配力の低下により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
実質的な支配力の低下により、連結子会社でなくなった株式会社STAY DREAMの連結除外時点の資産及び負債の内訳並びに連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額の関係は次のとおりであります。
|
流動資産（除く現金及び現金同等物） |
22,645千円 |
|
固定資産 |
86,493 〃 |
|
流動負債 |
△22,033 〃 |
|
固定負債 |
△66,097 〃 |
|
純資産 |
△52,381 〃 |
|
差引：連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
△31,373千円 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(1）有形固定資産
主として、店舗における建物附属設備であります。
(2）無形固定資産
主として、事業用の売上管理ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
１年内 |
646,838千円 |
746,533千円 |
|
１年超 |
3,007,901 〃 |
2,931,796 〃 |
|
合計 |
3,654,740千円 |
3,678,330千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは主に新規出店等の設備投資に必要な資金を設備投資計画に照らして、主に銀行借入により調達しております。
運転資金については必要に応じて銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。なお、ほとんどの債権は１か月以内の入金期日であります。
投資有価証券は、営業上あるいは業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借に係るもので、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金はほとんどが１か月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、借入期間は原則として10年以内であります。
変動金利による借入は、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては財務グループが支払金利の変動をモニタリングし、必要に応じて金利スワップ取引等を利用し、金利変動リスクを回避することとしております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払実行できなくなるリスク）について、当社は各部署からの報告に基づき財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照下さい。）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
3,316,144 |
3,316,144 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
383,057 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△631 |
|
|
|
差引 |
382,425 |
382,425 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
559,881 |
559,881 |
－ |
|
資産計 |
4,258,452 |
4,258,452 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
623,021 |
623,021 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
492,000 |
492,000 |
－ |
|
(3）未払金 |
1,033,490 |
1,033,490 |
－ |
|
(4）社債（※） |
193,000 |
192,072 |
△927 |
|
(5）長期借入金（※） |
6,694,464 |
6,705,492 |
11,028 |
|
負債計 |
9,035,977 |
9,046,078 |
10,101 |
（※） 社債及び長期借入金は、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
3,064,604 |
3,064,604 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
500,495 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△1,560 |
|
|
|
差引 |
498,934 |
498,934 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
736,850 |
736,850 |
－ |
|
資産計 |
4,300,390 |
4,300,390 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
697,483 |
697,483 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
330,000 |
330,000 |
－ |
|
(3）未払金 |
857,931 |
857,931 |
－ |
|
(4）社債（※） |
179,000 |
172,088 |
△6,911 |
|
(5）長期借入金（※） |
6,633,856 |
6,649,791 |
15,935 |
|
負債計 |
8,698,271 |
8,707,295 |
9,024 |
（※） 社債及び長期借入金は、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所等の価格によっております。
負債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、並びに(3）未払金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）社債、並びに(5）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入、又は社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は一部金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
区分 |
平成29年３月31日 （千円） |
平成30年３月31日 （千円） |
|
非上場株式 |
11,000 |
51,248 |
|
関係会社株式 |
413,242 |
28,080 |
|
出資金 |
2,738 |
260 |
|
敷金及び保証金 |
1,494,033 |
1,635,670 |
非上場株式及び関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象に含めておりません。
また、敷金及び保証金は、返還時期の合理的な見積もりが困難なことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象に含めておりません。
（注３） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,316,144 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
383,057 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,699,202 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,064,604 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
500,495 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,565,099 |
－ |
－ |
－ |
（注４） 社債及び長期借入金並びにその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
492,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
14,000 |
14,000 |
14,000 |
14,000 |
114,000 |
23,000 |
|
長期借入金 |
1,291,603 |
1,286,051 |
1,222,712 |
1,040,388 |
897,660 |
956,046 |
|
合計 |
1,797,603 |
1,300,051 |
1,236,712 |
1,054,388 |
1,011,660 |
979,046 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
330,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
14,000 |
14,000 |
14,000 |
114,000 |
14,000 |
9,000 |
|
長期借入金 |
1,336,777 |
1,245,401 |
1,116,812 |
994,548 |
874,660 |
1,065,655 |
|
合計 |
1,680,777 |
1,259,401 |
1,130,812 |
1,108,548 |
888,660 |
1,074,655 |
その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
559,881 |
391,190 |
168,690 |
|
小計 |
559,881 |
391,190 |
168,690 |
|
|
合計 |
559,881 |
391,190 |
168,690 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額11,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
736,850 |
403,519 |
333,331 |
|
小計 |
736,850 |
403,519 |
333,331 |
|
|
合計 |
736,850 |
403,519 |
333,331 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額51,248千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の 方法 |
デリバティブ取引の 種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
1,375,280 |
1,145,756 |
（注） |
|
支払固定・受取変動 |
|||||
|
合計 |
1,375,280 |
1,145,756 |
|
||
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
ヘッジ会計の 方法 |
デリバティブ取引の 種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
1,142,448 |
909,616 |
（注） |
|
支払固定・受取変動 |
|||||
|
合計 |
1,142,448 |
909,616 |
|
||
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため退職一時金制度を採用しております。いずれも小規模企業等（従業員300人未満）に該当するため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
147,943千円 |
176,848千円 |
|
退職給付費用 |
38,510 〃 |
39,869 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△9,605 〃 |
△16,264 〃 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
176,848千円 |
200,453千円 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
176,848千円 |
200,453千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
176,848千円 |
200,453千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
176,848千円 |
200,453千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
176,848千円 |
200,453千円 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 |
38,510千円 |
当連結会計年度 |
39,869千円 |
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストックオプション付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は零円であるため、費用計上はいたしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成25年10月14日付で普通株式１株につき50株の割合で、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2008年第１回新株予約権 |
2008年第２回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成20年11月17日 |
平成20年11月17日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社従業員 ２名 |
当社従業員 156名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 400,000株 |
普通株式 1,050,000株 |
|
付与日 |
平成20年11月25日 |
平成20年11月25日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員いずれかの地位を保有していることを要する。ただし、定年退職、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 新株予約権者は、権利行使をすることができる期間が到来している場合であっても、当社の株式上場前は本新株予約権の行使はできない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
平成20年11月25日から 平成22年11月25日まで |
同左 |
|
権利行使期間 |
平成22年11月26日から 平成30年11月25日まで |
同左 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成29年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
|
2009年第２回新株予約権 |
2014年第１回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成21年12月21日 |
平成26年５月13日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 52名 |
当社取締役 ３名 子会社取締役 ３名 当社子会社従業員 175名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 247,000株 |
普通株式 1,150,000株 |
|
付与日 |
平成21年12月25日 |
平成26年７月１日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員いずれかの地位を保有していることを要する。ただし、定年退職、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 新株予約権者は、権利行使をすることができる期間が到来している場合であっても、当社の株式上場前は本新株予約権の行使はできない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 新株予約権者は、権利行使をすることができる期間が到来している場合であっても、当社の株式上場前は本新株予約権の行使はできない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権総数引受契約書」に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
平成21年12月25日から 平成23年12月21日まで |
平成26年７月１日から 平成28年７月１日まで |
|
権利行使期間 |
平成23年12月22日から 平成31年12月20日まで |
平成28年７月２日から 平成36年５月12日まで |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成29年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
|
2015年第１回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成27年12月23日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 子会社取締役 ９名 当社従業員 １名 当社子会社従業員 ９名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 246,000株 |
|
付与日 |
平成28年２月１日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 新株予約権者は、権利行使をすることができる期間が到来している場合であっても、当社の株式上場前は本新株予約権の行使はできない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権総数引受契約書」に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
平成28年２月２日から 平成30年２月１日まで |
|
権利行使期間 |
平成30年２月２日から 平成37年12月22日まで |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成29年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
|
2008年第１回新株予約権 |
2008年第２回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成20年11月17日 |
平成20年11月17日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
50,000 |
494,000 |
|
権利確定 |
－ |
|
|
権利行使 |
50,000 |
309,000 |
|
失効 |
－ |
3,000 |
|
未行使残 |
－ |
182,000 |
|
|
2009年第２回新株予約権 |
2014年第１回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成21年12月21日 |
平成26年５月13日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
154,000 |
1,010,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
82,700 |
276,600 |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
71,300 |
733,400 |
（注）平成29年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
|
2015年第１回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成27年12月23日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
226,000 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
82,000 |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
144,000 |
（注）平成29年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
|
2008年第１回新株予約権 |
2008年第２回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成20年11月17日 |
平成20年11月17日 |
|
権利行使価格（円） |
25 |
25 |
|
行使時平均株価（円） |
1,509 |
1,586 |
|
付与日における公正な評価単価 （株） |
－ |
－ |
|
|
2009年第２回新株予約権 |
2014年第１回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成21年12月21日 |
平成26年５月13日 |
|
権利行使価格（円） |
25 |
265 |
|
行使時平均株価（円） |
1,443 |
1,780 |
|
付与日における公正な評価単価 （株） |
－ |
－ |
（注）平成29年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
|
2015年第１回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成27年12月23日 |
|
権利行使価格（円） |
265 |
|
行使時平均株価（円） |
2,126 |
|
付与日における公正な評価単価 （株） |
－ |
（注）平成29年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．当連結会計年度（平成29年３月期）に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たなストックオプションの付与はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において、権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 2,203,468千円
(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 1,245,342千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
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当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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繰延税金資産 |
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減損損失 |
131,306千円 |
|
173,298千円 |
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資産除去債務 |
151,802 〃 |
|
162,517 〃 |
|
退職給付に係る負債 |
59,535 〃 |
|
67,472 〃 |
|
繰越欠損金 |
349,463 〃 |
|
505,221 〃 |
|
在外子会社の開業費 |
36,633 〃 |
|
23,950 〃 |
|
未払家賃 |
36,942 〃 |
|
27,932 〃 |
|
賞与引当金 |
20,272 〃 |
|
806 〃 |
|
繰越外国税額控除 |
57,192 〃 |
|
57,437 〃 |
|
その他 |
134,474 〃 |
|
120,357 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
977,623千円 |
|
1,138,994千円 |
|
評価性引当額 |
△445,826 〃 |
|
△579,732 〃 |
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繰延税金資産合計 |
531,796千円 |
|
559,262千円 |
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|
|
繰延税金負債 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△69,000千円 |
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△79,059千円 |
|
固定資産特別償却 |
△53,068 〃 |
|
△27,907 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△50,168 〃 |
|
－ |
|
その他 |
△615 〃 |
|
△808千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△172,852千円 |
|
△107,774千円 |
|
繰延税金資産純額 |
358,943千円 |
|
451,487千円 |
（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
126,523千円 |
|
136,690千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
232,419 〃 |
|
320,322 〃 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
－ |
|
5,524 〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.0％ |
|
30.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
5.2％ |
|
2.8％ |
|
住民税均等割等 |
4.3％ |
|
3.4％ |
|
税額控除 |
△3.8％ |
|
△6.0％ |
|
上場前付与ストック・オプション |
△0.3％ |
|
△25.9％ |
|
評価性引当額の増加 |
22.6％ |
|
16.8％ |
|
子会社税率差異 |
△0.3％ |
|
△5.2％ |
|
持分法投資利益 |
△3.6％ |
|
0.3％ |
|
関係会社株式売却益の連結調整 |
－ |
|
△3.5％ |
|
繰越外国税額控除期限切れ |
0.7％ |
|
4.5％ |
|
その他 |
△1.4％ |
|
1.4％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
53.4％ |
|
18.6％ |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「繰延外国税額控除期限切れ」及び「上場前付与ストック・オプション」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」に表示していた△1.0％は、「繰延外国税額控除期限切れ」0.7％、「上場前付与ストック・オプション」△0.3％、「その他」△1.4％として組み替えております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
店舗、事務所、工場の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は主たる資産の耐用年数とし、割引率は当該耐用年数に応じた国債利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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期首残高 |
450,570千円 |
511,841千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
95,133 〃 |
77,649 〃 |
|
時の経過による調整額 |
6,064 〃 |
6,292 〃 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△35,000 〃 |
△16,855 〃 |
|
その他増減額（△は減少） |
△4,926 〃 |
△4,466 〃 |
|
期末残高 |
511,841千円 |
574,462千円 |
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法並びに報告セグメントに属する製品及びサービスの内容
当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に国内外においてラーメン店を中心とする飲食店の展開を行う事業と、業務用食材を中心とした食材・商品の製造・販売を行う事業を展開しております。したがって、当社グループは、「国内店舗運営事業」、「海外店舗運営事業」、「国内商品販売事業」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は下記のとおりであります。
|
国内店舗運営事業 |
「一風堂」、「RAMEN EXPRESS」、「五行」、「名島亭」、「PANDA EXPRESS」等の複数ブランドによる飲食店の運営を行っております。 |
|
海外店舗運営事業 |
「IPPUDO」業態を中核とした直営飲食店の運営並びに現地運営パートナー企業へのライセンス供与事業を行っております。 |
|
国内商品販売事業 |
コンシューマー向け及び業務用向けの麺類（そば・ラーメン・うどん等）、スープ、つゆ、調味料等（ホットもやしソースなどの商品群「おうちでIPPUDO」シリーズ）の製造及び販売 |
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
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（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務 諸表計上額 （注）３ |
|||
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|
国内店舗 運営事業 |
海外店舗 運営事業 |
国内商品 販売事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
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計 |
|
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|
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セグメント利益又は損失（△） |
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|
△ |
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△ |
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|
セグメント資産 |
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|
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|
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|
|
|
|
その他の項目 |
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|
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|
|
|
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|
減価償却費 |
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
持分法適用会社への投資額 |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コンサルティング事業及び農業生産事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△555,966千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額1,949,306千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金とその他有価証券であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
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|
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|
（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務 諸表計上額 （注）３ |
|||
|
|
国内店舗 運営事業 |
海外店舗 運営事業 |
国内商品 販売事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
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計 |
|
|
|
|
|
|
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セグメント利益又は損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
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|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
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減価償却費 |
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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持分法適用会社への投資額 |
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|
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コンサルティング事業及び農業生産事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△602,177千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額2,286,799千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金とその他有価証券であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア・オセアニア |
合計 |
|
17,522,557 |
1,761,124 |
880,811 |
2,266,323 |
22,430,816 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア・オセアニア |
合計 |
|
4,394,707 |
778,017 |
665,572 |
314,642 |
6,152,939 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア・オセアニア |
合計 |
|
18,128,333 |
2,239,678 |
1,079,636 |
3,004,048 |
24,451,696 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア・オセアニア |
合計 |
|
4,340,669 |
1,362,806 |
755,639 |
557,007 |
7,016,123 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
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|
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（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務 諸表 計上額 |
|||
|
|
国内店舗 運営事業 |
海外店舗 運営事業 |
国内商品 販売事業 |
小計 |
||||
|
減損損失 |
|
|
|
|
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|
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|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
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|
|
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|
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（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務 諸表 計上額 |
|||
|
|
国内店舗 運営事業 |
海外店舗 運営事業 |
国内商品 販売事業 |
小計 |
||||
|
減損損失 |
|
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|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
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|
|
|
|
|
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（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務 諸表 計上額 |
|||
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|
国内店舗 運営事業 |
海外店舗 運営事業 |
国内商品 販売事業 |
小計 |
||||
|
当期償却額 |
|
|
|
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|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
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|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務 諸表 計上額 |
|||
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国内店舗 運営事業 |
海外店舗 運営事業 |
国内商品 販売事業 |
小計 |
||||
|
当期償却額 |
|
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当期末残高 |
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
清宮俊之 |
－ |
－ |
当社 代表取締役 |
（被所有） |
－ |
ストック・オプションの権利行使（注） |
17,490 |
－ |
－ |
|
役員 |
粕谷進一 |
－ |
－ |
当社 常務取締役 |
（被所有） |
－ |
ストック・オプションの権利行使（注） |
13,250 |
－ |
－ |
（注）当連結会計年度のストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき重要なものはありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
記載すべき重要なものはありません。
|
|
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
152.13円 |
182.31円 |
|
１株当たり当期純利益 |
13.14円 |
27.85円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
12.13円 |
26.23円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は平成29年３月21日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から平成29年３月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
271,397 |
634,593 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
271,397 |
634,593 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
20,655,088 |
22,789,067 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
1,727,522 |
1,403,291 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
渡辺製麺 |
第６回無担保社債 |
平成28年 |
93,000 (14,000) |
79,000 (14,000) |
0.05 |
無担保社債 |
平成35年 |
|
渡辺製麺 |
第７回無担保社債 |
平成28年 |
100,000 (－) |
100,000 (－) |
0.10 |
無担保社債 |
平成33年 |
|
合計 |
－ |
－ |
193,000 (14,000) |
179,000 (14,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１.当期末残高の（ ）内の金額は、１年以内の償還予定額であります。
２.連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
14,000 |
14,000 |
14,000 |
114,000 |
14,000 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
492,000 |
330,000 |
0.56 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,291,603 |
1,336,777 |
1.10 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
48,733 |
32,241 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
5,402,861 |
5,297,078 |
1.14 |
平成31年４月～ 平成37年９月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
91,212 |
57,765 |
－ |
平成31年４月～ 平成36年２月 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,326,410 |
7,053,861 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を一部控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
1,245,401 |
1,116,812 |
994,548 |
874,660 |
|
リース債務 |
22,831 |
15,795 |
10,122 |
4,704 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（千円） |
5,766,799 |
11,776,845 |
18,143,971 |
24,451,696 |
|
税金等調整前四半期 （当期）純利益 |
（千円） |
122,860 |
413,655 |
679,207 |
755,255 |
|
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（千円） |
106,500 |
362,811 |
503,263 |
634,593 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益 |
（円） |
4.72 |
16.04 |
22.17 |
27.85 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益 |
（円） |
4.72 |
11.31 |
6.14 |
5.67 |
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、当該分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。