２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,180,995

1,247,201

売掛金

201,216

230,331

貯蔵品

4,149

3,799

前払費用

36,566

37,184

繰延税金資産

13,490

1,433

関係会社短期貸付金

30,000

－

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

3,433

－

その他

161,020

215,627

流動資産合計

1,630,873

1,735,577

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

411,612

412,014

減価償却累計額

△145,024

△157,494

建物（純額）

266,588

254,520

構築物

8,852

8,852

減価償却累計額

△5,891

△6,395

構築物（純額）

2,960

2,457

機械及び装置

2,550

3,720

減価償却累計額

△2,308

△2,429

機械及び装置（純額）

241

1,290

車両運搬具

7,061

6,338

減価償却累計額

△6,671

△6,338

車両運搬具（純額）

390

0

工具、器具及び備品

117,905

116,612

減価償却累計額

△67,331

△72,419

工具、器具及び備品（純額）

50,574

44,192

土地

292,941

292,941

リース資産

6,102

6,102

減価償却累計額

△101

△1,322

リース資産（純額）

6,001

4,780

建設仮勘定

－

5,503

有形固定資産合計

619,697

605,685

無形固定資産

 

 

商標権

359

292

ソフトウエア

18,079

30,166

リース資産

12,286

8,309

その他

19,152

8,102

無形固定資産合計

49,877

46,870

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

570,881

－

関係会社株式

2,819,224

2,953,404

関係会社長期貸付金

893,759

1,792,644

長期前払費用

6,962

33,310

繰延税金資産

27,720

104,778

その他

71,909

45,819

投資その他の資産合計

4,390,457

4,929,957

固定資産合計

5,060,032

5,582,513

資産合計

6,690,905

7,318,091

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※２ 358,000

※２ 330,000

関係会社短期借入金

250,000

－

1年内返済予定の長期借入金

※２ 427,365

※２ 486,774

リース債務

5,183

5,178

未払金

315,425

279,713

未払費用

2,889

6,995

未払法人税等

58,050

－

預り金

15,859

18,695

前受収益

5,394

3,805

賞与引当金

11,618

－

資産除去債務

4,251

－

その他

28,288

－

流動負債合計

1,482,326

1,131,162

固定負債

 

 

長期借入金

※２ 1,607,104

※２ 2,335,703

リース債務

13,210

8,031

資産除去債務

11,560

14,672

その他

3,168

2,753

固定負債合計

1,635,042

2,361,161

負債合計

3,117,369

3,492,323

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,185,967

1,239,003

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,089,967

1,143,003

その他資本剰余金

15,280

15,280

資本剰余金合計

1,105,247

1,158,283

利益剰余金

 

 

利益準備金

40,000

40,000

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

145,982

145,982

繰越利益剰余金

977,817

1,242,499

利益剰余金合計

1,163,799

1,428,481

株主資本合計

3,455,014

3,825,767

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

118,522

－

評価・換算差額等合計

118,522

－

純資産合計

3,573,536

3,825,767

負債純資産合計

6,690,905

7,318,091

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

 当事業年度

(自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日)

営業収益

※１ 1,983,598

※１ 2,172,581

営業費用

 

 

役員報酬

166,516

190,750

給料及び手当

429,749

530,042

賞与引当金繰入額

11,618

－

支払手数料

486,172

609,791

減価償却費

35,282

33,707

その他

564,969

594,974

営業費用合計

1,694,308

1,959,265

営業利益

289,290

213,316

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 25,184

※１ 26,694

受取配当金

9,688

13,634

賃貸収入

※１ 56,385

※１ 38,300

為替差益

－

5,145

その他

2,866

2,627

営業外収益合計

94,126

86,402

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 30,408

※１ 29,917

為替差損

9,829

－

賃貸収入原価

43,918

28,032

財務支払手数料

7,956

11,007

その他

10,238

3,015

営業外費用合計

102,351

71,972

経常利益

281,065

227,745

特別利益

 

 

固定資産売却益

※２ 266,625

－

投資有価証券売却益

－

※１ 230,678

特別利益合計

266,625

230,678

特別損失

 

 

固定資産除却損

－

345

減損損失

16,145

－

事業所移転損失

5,195

－

関係会社株式評価損

143,149

46,820

特別損失合計

164,490

47,165

税引前当期純利益

383,199

411,258

法人税、住民税及び事業税

141,494

36,921

法人税等調整額

△794

△14,832

法人税等合計

140,700

22,089

当期純利益

242,499

389,168

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

923,200

827,200

15,280

842,480

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

262,767

262,767

－

262,767

剰余金の配当

－

－

－

－

当期純利益

－

－

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

当期変動額合計

262,767

262,767

－

262,767

当期末残高

1,185,967

1,089,967

15,280

1,105,247

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

40,000

145,982

766,217

952,199

2,717,879

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

－

－

－

－

525,535

剰余金の配当

－

－

△30,900

△30,900

△30,900

当期純利益

－

－

242,499

242,499

242,499

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

当期変動額合計

－

－

211,599

211,599

737,134

当期末残高

40,000

145,982

977,817

1,163,799

3,455,014

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

70

70

2,717,950

当期変動額

 

 

 

新株の発行

－

－

525,535

剰余金の配当

－

－

△30,900

当期純利益

－

－

242,499

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

118,451

118,451

118,451

当期変動額合計

118,451

118,451

855,586

当期末残高

118,522

118,522

3,573,536

 

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

1,185,967

1,089,967

15,280

1,105,247

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

53,035

53,035

－

53,035

剰余金の配当

－

－

－

－

当期純利益

－

－

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

当期変動額合計

53,035

53,035

－

53,035

当期末残高

1,239,003

1,143,003

15,280

1,158,283

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

40,000

145,982

977,817

1,163,799

3,455,014

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

－

－

－

－

106,071

剰余金の配当

－

－

△124,487

△124,487

△124,487

当期純利益

－

－

389,168

389,168

389,168

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

当期変動額合計

－

－

264,681

264,681

370,753

当期末残高

40,000

145,982

1,242,499

1,428,481

3,825,767

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

118,522

118,522

3,573,536

当期変動額

 

 

 

新株の発行

－

－

106,071

剰余金の配当

－

－

△124,487

当期純利益

－

－

389,168

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△118,522

△118,522

△118,522

当期変動額合計

△118,522

△118,522

252,231

当期末残高

－

－

3,825,767

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

 

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　主として建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　８～50年

構築物　　　　　　　　　　　10～20年

機械及び装置　　　　　　　　　　10年

車両運搬具　　　　　　　　　２～５年

工具、器具及び備品　　　　　３～15年

 

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）によっております。

 

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(4）長期前払費用

　均等償却を採用しております。

 

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

 

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　すべての金利スワップについて、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

 

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ

（ヘッジ対象）

借入金

 

(3）ヘッジ方針

　金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

 

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップのみであり、有効性の評価を省略しております。

 

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(2）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

 
(会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

（表示方法の変更）

　(損益計算書)

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「財務支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた18,194千円は、「財務支払手数料」7,956千円、「その他」10,238千円として組み替えております。

 

 
（貸借対照表関係）

　１　偶発債務

　下記の子会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

㈱力の源カンパニー

539,975千円

441,634千円

㈱渡辺製麺

515,166 〃

400,954 〃

㈱くしふるの大地

39,992 〃

－ 〃

CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.LTD.

205,439 〃

183,380 〃

IPPUDO USA HOLDINGS,INC.

262,973 〃

207,592 〃

計

1,563,546千円

1,233,561千円

 

　下記の子会社における支払家賃に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

IPPUDO NY,LLC

51,383千円

48,657千円

IPPUDO AUSTRALIA PTY LTD

19,810 〃

39,051 〃

計

71,193千円

87,709千円

 

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメント型金銭消費貸借契約等

(1）当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

当座貸越極度額の総額

400,000千円

400,000千円

借入実行残高

350,000 〃

－

差引額

50,000千円

400,000千円

 

(2）シンジケート方式によるコミットメントライン契約

　当社においては、機動的な資金調達を目的として、金融機関４社との間でシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

コミットメントライン契約の総額

－

1,000,000千円

借入実行残高

－

330,000 〃

差引額

－

670,000千円

 

(3）貸出コミットメント型金銭消費貸借契約

　当社においては、海外出店に係る投資資金に充てるため、株式会社海外需要開拓支援機構と貸出コミットメント型金銭消費貸借契約を締結しておりました。当該契約については、平成29年9月15日付で解約しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

貸出コミットメント型金銭消費貸借契約の総額

1,300,000千円

－

借入実行残高

－

－

差引額

1,300,000千円

－

 

(4）シンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約

　当社においては、機動的な資金調達、為替リスクの軽減等を目的として、金融機関５社との間でシンジケート方式によるコミットメント期間付きタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

コミットメント期間付タームローン契約の総額

－

2,000,000千円

借入実行残高

－

949,660 〃

差引額

－

1,050,340千円

 

 
（損益計算書関係）

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

営業収益

1,842,535千円

2,011,343千円

受取利息

25,055 〃

26,611 〃

賃貸収入

43,065 〃

38,300 〃

支払利息

4,440 〃

1,302 〃

投資有価証券売却益

－

230,678 〃

　上記のほか、前事業年度において、関係会社に対する営業費用のうち、支払手数料、不動産賃借料等の合計額は営業費用の合計額の100分の20を超えており、その金額は346,458千円であります。

 

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

建物

53,020千円

－

土地

213,604 〃

－

計

266,625千円

－

 

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

 

区分

平成29年３月31日

平成30年３月31日

子会社株式

2,819,224

2,938,404

計

2,819,224

2,938,404

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

減損損失

15,465千円

 

12,660千円

資産除去債務

4,712 〃

 

4,364 〃

未払事業税

6,842 〃

 

824 〃

一括償却資産

196 〃

 

139 〃

繰越外国税額控除

57,192 〃

 

57,437 〃

会社分割による関係会社株式調整額

76,652 〃

 

76,652 〃

関係会社株式評価損

42,576 〃

 

56,502 〃

繰越欠損金

－

 

130,419 〃

その他

15,684千円

 

10,910 〃

繰延税金資産小計

219,323千円

 

349,910千円

評価性引当額

△117,644 〃

 

△232,540 〃

繰延税金資産合計

101,678千円

 

117,370千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△50,168千円

 

－

資産除去債務に対応する除去費用

△3,281 〃

 

△4,140千円

その他（負債）

△7,017 〃

 

△7,017 〃

繰延税金負債合計

△60,467千円

 

△11,158千円

繰延税金資産純額

41,211千円

 

106,212千円

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

法定実効税率

30.0％

 

30.0％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.9％

 

1.7％

受取配当金益金不算入

△18.0％

 

△16.0％

住民税均等割等

0.8％

 

1.0％

評価性引当額の増減

14.1％

 

27.9％

留保金課税

7.0％

 

－

繰越外国税額控除期限切れ

1.0％

 

8.2％

上場前付与ストック・オプション

△0.4％

 

△47.5％

その他

0.3％

 

0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.7％

 

5.4％

 

　（表示方法の変更）

　前事業年度において、「その他」に含めていた「繰延外国税額控除期限切れ」及び「上場前付与ストック・オプション」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において「その他」に表示していた0.9％は、「繰延外国税額控除期限切れ」1.0％。「上場前付与ストック・オプション」△0.4％、「その他」0.3％として組み替えております。

 
（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期末残高

（千円）

当期末

減価償却

累計額又は

償却累計額

（千円）

当期償却額

（千円）

差引当期末

残高

（千円）

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

411,612

7,038

6,636

412,014

157,494

19,106

254,520

構築物

8,852

－

－

8,852

6,395

503

2,457

機械及び装置

2,550

1,170

－

3,720

2,429

121

1,290

車両運搬具

7,061

－

723

6,338

6,338

390

0

工具、器具及び

備品

117,905

2,546

3,839

116,612

72,419

8,582

44,192

土地

292,941

－

－

292,941

－

－

292,941

リース資産

6,102

－

－

6,102

1,322

1,220

4,780

建設仮勘定

－

5,503

－

5,503

－

－

5,503

有形固定資産計

847,027

16,258

11,199

852,086

246,400

29,924

605,685

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

1,143,731

－

－

1,143,731

1,143,438

66

292

ソフトウエア

26,702

18,000

－

44,702

14,535

5,913

30,166

リース資産

53,033

－

33,150

19,883

11,573

3,976

8,309

その他

19,681

7,397

18,360

8,718

616

88

8,102

無形固定資産計

1,243,147

25,397

51,510

1,217,035

1,170,164

10,044

46,870

長期前払費用

6,962

[6,962]

36,279

[36,279]

9,930

[9,930]

33,310

[33,310]

－

－

33,310

[33,310]

（注）長期前払費用の[　]内の金額は内数で、前払財務手数料等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格がことなるため、償却累計額及び当期償却費の算定には含めておりません。

 
【引当金明細表】

区分

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（目的使用）

（千円）

当期減少額

（その他）

（千円）

当期末残高

（千円）

賞与引当金

11,618

－

11,618

－

－

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。