１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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賃貸収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸収入原価 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（保証債務）
以下の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日） |
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㈱大河 |
43,000千円 |
40,000千円 |
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㈱STAY DREAM |
57,657 〃 |
52,656 〃 |
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計 |
100,657千円 |
92,656千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
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減価償却費 |
176,492千円 |
213,898千円 |
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のれんの償却額 |
2,653 〃 |
2,933 〃 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の 総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
67,521 |
6.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月９日 |
利益剰余金 |
(注)１株当たり配当額(円)の内訳：普通配当5.00 記念配当1.00
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の 総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年５月10日 取締役会 |
普通株式 |
93,229 |
4.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月８日 |
利益剰余金 |
(注)１株当たり配当額(円)の内訳：普通配当3.00 記念配当1.00
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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国内店舗 運営事業 |
海外店舗 運営事業 |
国内商品 販売事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コンサルティング事業及び農業生産事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△147,609千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
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国内店舗 運営事業 |
海外店舗 運営事業 |
国内商品 販売事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業及びコンサルティング事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△149,290千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結累計期間中に移転に伴う閉店予定店舗に対し減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、100,638千円であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
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(1)１株当たり四半期純利益 |
4円72銭 |
2円48銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
106,500 |
57,985 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） |
106,500 |
57,985 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
22,548,198 |
23,341,403 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
4円41銭 |
2円39銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
1,576,930 |
969,611 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
１．「株式給付型ＥＳＯＰ」の導入
当社は、平成30年７月13日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を導入することを決議いたしました。
（１）本制度の導入の目的
当社は、当社及び当社グループ会社の従業員（以下、当社グループ従業員という。）の新しい福利厚生制度として当社の株式を給付し、株価上昇及び業績向上への当社グループ従業員の意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入することといたしました。
（２）本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループ従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
本制度の導入により、当社グループ従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者候補である当社グループ従業員の意思が反映されるため、当社グループ従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。
（３）信託の概要
①名称 株式給付型ＥＳＯＰ信託
②委託者 当社
③受託者 株式会社りそな銀行（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
④受益者 株式給付規程の定めにより株式給付を受ける権利が確定した者
⑤信託管理人 当社の従業員から選定
⑥信託契約日 平成30年８月13日（予定）
⑦信託設定日 平成30年８月13日（予定）
⑧信託の期間 平成30年８月13日（予定）から本信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します）
（４）本信託における当初株式の取得内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②株式取得金額 100百万円（上限）
③取得期間 平成30年８月13日～平成30年９月30日（予定）
④取得方法 取引所市場より取得
２．取得による企業結合及び投資有価証券の売却
当社は、平成30年８月９日開催の取締役会において、「乾杯股份有限公司」（以下「乾杯」といいます。）との間で、資本業務提携を解消し、乾杯の子会社であり、台湾における「IPPUDO」事業のライセンス供与先である「乾杯拉麵股份有限公司」（以下、「台湾一風堂」といいます。）の全株式を当社子会社であるCHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD. （以下、CGHDといいます。）を通じ取得し当社の連結子会社とすること及びCGHDが保有する乾杯の株式の一部を売却することを決議いたしました。
当社グループは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、国内外における新規出店を積極的に進めており、「2025年までに国内300店舗、海外300店舗、合計で600店舗体制の実現」を目指しております。
海外店舗運営事業においては、アジア地域及び北米を重要エリアと位置付け積極的な事業展開を進め、将来の成長事業としての地盤固めを行っております。台湾エリアにおいては、平成24年２月に当社と乾杯の合弁事業で台湾における「IPPUDO」事業の展開を開拓し、その後平成26年８月に合弁契約からライセンス契約への変更を行い、平成30年７月末日現在８店舗の運営を台湾一風堂が行っております。
乾杯は、「乾杯」ブランドで焼肉業態を中心に台湾、中国等で飲食事業やこれに付随する事業を展開しておりますが、最近では欧米進出を検討するなど海外展開を積極的に推進しております。海外進出を加速させる一方で、台湾においては事業の選択と集中をする必要があるものと判断し、台湾における「IPPUDO」事業からの撤退を決定したいと当社に打診がありました。
こうした背景の中、台湾を海外店舗運営事業の重要エリアと位置付ける当社グループは乾杯に対し、台湾における「IPPUDO」事業を当社へ売却することを提案し協議を行ったところ、台湾一風堂を当社の子会社とし、台湾における「IPPUDO」事業を当社グループの直営に変更することが、両社及び既存の顧客にとっても最善であると判断し、乾杯との間で本件に関する基本合意に至りました。
その結果、CGHDが台湾一風堂の全株式を取得し子会社とするとともに、資本業務提携の一環としてCGHDが政策保有株式として保有する乾杯の株式の一部（保有株式数1,486,000株のうち1,000,000株）を売却し、経営効率の改善を図ることといたしました。
（１）取得による企業結合
①企業結合の概要
a.被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 乾杯拉麵股份有限公司
事業の内容 飲食店運営
b.企業結合日
平成30年９月28日（予定）
c.企業結合の法的形式
株式取得
d.結合後企業の名称
乾杯拉麵股份有限公司
e.取得した議決権比率
100%
f.取得企業を決定するに至った主な根拠
子会社のCHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD. が現金を対価として株式を取得する株式譲渡に関する基本合意書を締結したことによるものであります。
②被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
64,500,000台湾ドル |
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取得原価 |
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64,500,000台湾ドル |
※上記金額はデューデリジェンスの結果により変動する可能性があります。
③主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 6,000千円
④発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
⑤企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（２）投資有価証券の売却
投資有価証券の売却の内容
a.売却株式銘柄 乾杯股份有限公司
b.売却日 平成30年９月（予定）
c.売却株式数 1,000,000株（予定）
d.売却額 現時点では確定しておりません。
e.投資有価証券売却益 現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。