文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したもので
あります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、国内においては、企業業績の伸長により雇用及び所得情勢が改善し、設備投資も増加基調にあるなど、景気は緩やかな回復基調が継続しております。また、海外においては、アメリカの保護主義政策に端を発する欧州及び中国等との貿易摩擦など景気の先行きに不安要素は残るものの、全体として緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの属する外食業界におきましては、国内では、コンビニエンスストアから中食業態までを巻き込んだ競争が激化する状況にあるほか、人財難に伴う労働者賃金の高騰や原材料価格が上昇傾向にあることに加え、物流費高騰の影響も顕著に出ており、これらは継続的な経営課題となっております。一方、海外では、新たな競合の参入も増加しているものの、ラーメンをはじめとする日本食に対する関心の高まりを背景にマーケットは拡大基調にあり、今後の更なる事業拡大が期待できる状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、2025年までに国内店舗数300店舗及び海外店舗数300店舗の実現に向け、国内外における新規出店を積極的に進めております。当第２四半期連結会計期間末の店舗数はライセンス形態での展開を含み、当社グループ合計で244店舗（国内149店舗、海外95店舗）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は13,116百万円（前年同四半期比11.4％増）、営業利益は393百万円（前年同四半期比7.4％増）、経常利益は410百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は連結子会社が保有する株式の一部を売却したことによる投資有価証券売却益の計上があった一方で国内店舗の閉店決定に伴う減損損失の計上等があったことにより384百万円（前年同四半期比6.0％増）となりました。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
セグメント別の業績の概要
＜国内店舗運営事業＞
国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて３店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて５店舗、その他の業態・ブランドにおいて２店舗を出店し、合わせて10店舗が増加した一方で、ベーカリー業態店舗を４店舗閉店したことから、当第２四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は140店舗（６店舗増加）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は新店が計画通りに推移したものの、既存店売上高が弱含みで推移したことや６月から９月における天災による休業があったこと等により7,664百万円（前年同四半期比1.9％増）となりました。セグメント利益は、生産・製造工程の見直しなど生産性の向上とコスト削減に注力したものの、人件費及び原材料費の上昇に加え、食材を店舗に配送する際の物流費の上昇が影響し、409百万円（前年同四半期比22.1％減）となりました。
＜海外店舗運営事業＞
海外店舗運営事業につきましては、「IPPUDO」ブランドにおいて、中国に２店舗、台湾に１店舗、マレーシアに１店舗、タイに６店舗、フィリピンに２店舗、インドネシアに１店舗を出店したことから、当第２四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は95店舗（13店舗増加）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は既存店が好調に推移したこと等により3,970百万円（前年同四半期比44.5％増）となりました。セグメント利益は、既存店の増収に加え、ライセンス先からのロイヤリティ収入が増加したこと等により273百万円（前年同四半期比101.9％増）と大幅な増益となりました。
＜国内商品販売事業＞
国内商品販売事業につきましては、一風堂ブランド関連商品「おうちでIPPUDOシリーズ」を中心とする商品の拡販並びに生産性向上への取り組み等に引き続き注力をしたものの、前期におけるカップ麺の製造販売事業の廃止や「ホットもやしソース」（ペットボトル入り混合調味料）の自主回収による出荷停止等が売上高の減少要因となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は995百万円（前年同四半期比8.2％減）、セグメント利益は、売上高の減少に伴う利益減少に加え、大手運輸会社による運送料値上げの影響から物流コストが上昇したことなどにより、12百万円（前年同四半期比47.6％減）となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、業態開発の取り組みとして展開する「イチカバチカ」ブランドにおいて１店舗が増加したことから、当第２四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は９店舗（１店舗増加）となりました。コンサルティング事業も着実な売上成長が継続しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は485百万円（前年同四半期比14.3％増）、セグメント損益は15百万円の損失（前年同四半期は26百万円の損失）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末における当社グループのセグメント別、国別、及びブランド別の店舗数の分布は下図のとおりであります。
|
セグメント |
国名 |
ブランド |
前期末 店舗数 |
増減 |
第２四半期末 店舗数 |
|
国内店舗運営事業 |
日本 |
一風堂 |
89(７) |
＋３ |
92(９) |
|
RAMEN EXPRESS |
25(－) |
＋５ |
30(－) |
||
|
その他 |
20(－) |
△２ |
18(－) |
||
|
その他 |
イチカバチカ |
２(１) |
＋１ |
３(１) |
|
|
因幡うどん |
６(－) |
－ |
６(－) |
||
|
国内小計 |
142(８) |
＋７ |
149(10) |
||
|
海外店舗運営事業 |
アメリカ |
IPPUDO |
５(－) |
－ |
５(－) |
|
KURO－OBI |
４(－) |
－ |
４(－) |
||
|
シンガポール |
IPPUDO |
７(－) |
－ |
７(－) |
|
|
IPPUDO EXPRESS |
２(－) |
－ |
２(－) |
||
|
その他 |
１(－) |
－ |
１(－) |
||
|
中国（含む香港） |
IPPUDO |
22(22) |
＋２ |
24(24) |
|
|
GOGYO |
１(１) |
－ |
１(１) |
||
|
台湾 |
IPPUDO |
８(８) |
＋１ |
９(９) |
|
|
オーストラリア |
IPPUDO |
６(１) |
－ |
６(１) |
|
|
GOGYO |
１(－) |
－ |
１(－) |
||
|
マレーシア |
IPPUDO |
３(３) |
＋１ |
４(４) |
|
|
タイ |
IPPUDO |
８(８) |
＋６ |
14(14) |
|
|
フィリピン |
IPPUDO |
５(５) |
＋２ |
７(７) |
|
|
インドネシア |
IPPUDO |
２(－) |
＋１ |
３(－) |
|
|
イギリス |
IPPUDO |
３(－) |
－ |
３(－) |
|
|
フランス |
IPPUDO |
３(－) |
－ |
３(－) |
|
|
ミャンマー |
IPPUDO |
１(１) |
－ |
１(１) |
|
|
海外小計 |
82(49) |
＋１３ |
95(61) |
||
|
全社合計 |
224(57) |
＋２０ |
244(71) |
||
※１．ライセンス契約先パートナーの運営する店舗数は、( )内に記載いたしております。
※２．国内店舗運営事業の一風堂１店舗は、直営店形態からライセンス形態に移行しております。
(3）財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ632百万円増加し15,933百万円となりました。これは主に、現金及び預金が907百万円増加したこと、出店投資等により有形固定資産が35百万円、敷金及び保証金が60百万円増加したこと、繰延税金資産が96百万円増加したこと、投資有価証券が売却等により418百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ716百万円増加し11,296百万円となりました。これは主に有利子負債が176百万円増加したこと、未払金が454百万円増加したこと、未払法人税等が86百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し4,637百万円となり、自己資本比率は26.4％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加が384百万円あったものの、自己株式を99百万円取得したこと、投資有価証券の売却等によりその他有価証券評価差額金の減少が168百万円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少が93百万円、為替変動に伴う為替換算調整勘定の減少が81百万円、非支配株主持分の減少が47百万円あったこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ912百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は1,087百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益399百万円の計上、未払金の増加348百万円、減価償却費442百万円および減損損失213百万円等の非資金的費用があった一方で、投資有価証券売却益242百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は226百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入501百万円があったものの、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出670百万円、敷金及び保証金の差入による支出107百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は8百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,183百万円があったものの、長期借入金の返済による支出667百万円、短期借入金の純減少336百万円、自己株式の取得による支出99百万円、配当金の支払90百万円があったこと等によるものであります。
当社は、平成30年８月９日及び同年９月14日開催の取締役会において、台湾法人である「乾杯股份有限公司」が保有する現地法人「乾杯拉麺股份有限公司」の全株式を当社子会社であるCHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD. を通じ取得し、当社の連結子会社とすることについて決議し、平成30年９月14日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年10月３日に当該株式を取得いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。