### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,247,201 | 1,328,880
売掛金 | 230,331 | 246,129
貯蔵品 | 3,799 | 4,086
前払費用 | 37,184 | 38,968
関係会社短期貸付金 | － | 230,000
その他 | 215,627 | 146,446
流動資産合計 | 1,734,144 | 1,994,512
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 412,014 | 408,747
減価償却累計額 | △157,494 | △174,592
建物（純額） | 254,520 | 234,155
構築物 | 8,852 | 8,852
減価償却累計額 | △6,395 | △6,869
構築物（純額） | 2,457 | 1,982
機械及び装置 | 3,720 | 2,770
減価償却累計額 | △2,429 | △1,833
機械及び装置（純額） | 1,290 | 936
車両運搬具 | 6,338 | 6,341
減価償却累計額 | △6,338 | △5,899
車両運搬具（純額） | 0 | 442
工具、器具及び備品 | 116,612 | 115,926
減価償却累計額 | △72,419 | △71,376
工具、器具及び備品（純額） | 44,192 | 44,550
土地 | 292,941 | 292,941
リース資産 | 6,102 | 6,102
減価償却累計額 | △1,322 | △2,542
リース資産（純額） | 4,780 | 3,560
建設仮勘定 | 5,503 | －
有形固定資産合計 | 605,685 | 578,567
無形固定資産 |  |
商標権 | 292 | 226
ソフトウエア | 30,166 | 65,326
リース資産 | 8,309 | 4,384
その他 | 8,102 | 616
無形固定資産合計 | 46,870 | 70,553
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | － | 184,170
関係会社株式 | 2,953,404 | 2,520,068
関係会社長期貸付金 | 1,792,644 | 2,544,322
長期前払費用 | 33,310 | 48,626
繰延税金資産 | 106,212 | 51,758
その他 | 45,819 | 43,157
投資その他の資産合計 | 4,931,390 | 5,392,103
固定資産合計 | 5,583,947 | 6,041,225
資産合計 | 7,318,091 | 8,035,737

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※２ 330,000 | ※２ 50,000
1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 486,774 | ※２ 912,739
リース債務 | 5,178 | 3,660
未払金 | 279,713 | 280,018
未払費用 | 6,995 | 6,160
預り金 | 18,695 | 14,333
前受収益 | 3,805 | 3,193
その他 | － | 13,051
流動負債合計 | 1,131,162 | 1,283,156
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 2,335,703 | ※２ 3,103,482
リース債務 | 8,031 | 4,371
株式給付引当金 | － | 14,624
株式連動型金銭給付引当金 | － | 1,822
資産除去債務 | 14,672 | 12,293
その他 | 2,753 | 4,554
固定負債合計 | 2,361,161 | 3,141,148
負債合計 | 3,492,323 | 4,424,304
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,239,003 | 1,266,774
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,143,003 | 1,170,774
その他資本剰余金 | 15,280 | 15,280
資本剰余金合計 | 1,158,283 | 1,186,054
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 40,000 | 40,000
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 145,982 | 145,982
繰越利益剰余金 | 1,242,499 | 985,445
利益剰余金合計 | 1,428,481 | 1,171,427
自己株式 | － | △99,278
株主資本合計 | 3,825,767 | 3,524,978
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | － | 86,454
評価・換算差額等合計 | － | 86,454
純資産合計 | 3,825,767 | 3,611,432
負債純資産合計 | 7,318,091 | 8,035,737

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
営業収益 | ※１ 2,172,581 | ※１ 2,503,820
営業費用 |  |
役員報酬 | 190,750 | 169,100
給料及び手当 | 530,042 | 544,779
支払手数料 | 609,791 | 650,378
減価償却費 | 33,707 | 38,895
株式給付引当金繰入額 | － | 14,624
株式連動型金銭給付引当金繰入額 | － | 1,822
その他 | 594,974 | 628,059
営業費用合計 | 1,959,265 | 2,047,660
営業利益 | 213,316 | 456,159
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 26,694 | ※１ 48,023
受取配当金 | 13,634 | 756
賃貸収入 | ※１ 38,300 | ※１ 38,046
為替差益 | 5,145 | 11,760
その他 | 2,627 | 2,156
営業外収益合計 | 86,402 | 100,743
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 29,917 | 42,460
賃貸収入原価 | 28,032 | 29,624
財務支払手数料 | 11,007 | 10,246
その他 | 3,015 | 2,039
営業外費用合計 | 71,972 | 84,370
経常利益 | 227,745 | 472,532
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | ※１ 230,678 | －
特別利益合計 | 230,678 | －
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 345 | 22
減損損失 | － | 3,327
関係会社株式評価損 | 46,820 | 473,235
その他 | － | 628
特別損失合計 | 47,165 | 477,214
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 411,258 | △4,681
法人税、住民税及び事業税 | 36,921 | 47,378
法人税等調整額 | △14,832 | 17,859
法人税等合計 | 22,089 | 65,237
当期純利益又は当期純損失（△） | 389,168 | △69,919

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計
当期首残高 | 1,185,967 | 1,089,967 | 15,280 | 1,105,247
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 | 53,035 | 53,035 | － | 53,035
剰余金の配当 | － | － | － | －
当期純利益又は当期純損失（△） | － | － | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | －
当期変動額合計 | 53,035 | 53,035 | － | 53,035
当期末残高 | 1,239,003 | 1,143,003 | 15,280 | 1,158,283

| 株主資本
| 利益剰余金 | 株主資本合計
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 40,000 | 145,982 | 977,817 | 1,163,799 | 3,455,014
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | － | － | － | － | 106,071
剰余金の配当 | － | － | △124,487 | △124,487 | △124,487
当期純利益又は当期純損失（△） | － | － | 389,168 | 389,168 | 389,168
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | 264,681 | 264,681 | 370,753
当期末残高 | 40,000 | 145,982 | 1,242,499 | 1,428,481 | 3,825,767

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 118,522 | 118,522 | 3,573,536
当期変動額 |  |  |
新株の発行 | － | － | 106,071
剰余金の配当 | － | － | △124,487
当期純利益又は当期純損失（△） | － | － | 389,168
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △118,522 | △118,522 | △118,522
当期変動額合計 | △118,522 | △118,522 | 252,231
当期末残高 | － | － | 3,825,767

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計
当期首残高 | 1,239,003 | 1,143,003 | 15,280 | 1,158,283
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 | 27,771 | 27,771 | － | 27,771
剰余金の配当 | － | － | － | －
当期純利益又は当期純損失（△） | － | － | － | －
自己株式の取得 | － | － | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | －
当期変動額合計 | 27,771 | 27,771 | － | 27,771
当期末残高 | 1,266,774 | 1,170,774 | 15,280 | 1,186,054

| 株主資本
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 40,000 | 145,982 | 1,242,499 | 1,428,481 |  | 3,825,767
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 | － | － | － | － | － | 55,543
剰余金の配当 | － | － | △187,134 | △187,134 | － | △187,134
当期純利益又は当期純損失（△） | － | － | △69,919 | △69,919 | － | △69,919
自己株式の取得 | － | － | － | － | △99,278 | △99,278
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | △257,053 | △257,053 | △99,278 | △300,789
当期末残高 | 40,000 | 145,982 | 985,445 | 1,171,427 | △99,278 | 3,524,978

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | － | － | 3,825,767
当期変動額 |  |  |
新株の発行 | － | － | 55,543
剰余金の配当 | － | － | △187,134
当期純利益又は当期純損失（△） | － | － | △69,919
自己株式の取得 | － | － | △99,278
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 86,454 | 86,454 | 86,454
当期変動額合計 | 86,454 | 86,454 | △214,335
当期末残高 | 86,454 | 86,454 | 3,611,432

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

主として建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　８～47年

構築物　　　　　　　　　　　10～20年

機械及び装置　　　　　　　　　　10年

車両運搬具　　　　　　　　　２～５年

工具、器具及び備品　　　　　３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3）株式連動型金銭給付引当金

株式連動型金銭給付規程に基づく金銭の給付に備えるため、当事業年度末における株式連動型金銭給付債務の見込額に基づき計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

すべての金利スワップについて、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ

（ヘッジ対象）

借入金

(3）ヘッジ方針

金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップのみであり、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

###### (会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,433千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,433千円増加しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

###### （追加情報）

株式給付型ＥＳＯＰ

当社は、2018年７月13日開催の取締役会において、当社及び当社グループ会社の従業員（以下、当社グループ従業員といいます。）を対象とした、インセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2018年８月13日より導入しております。

当社は、当社グループ従業員の新しい福利厚生制度として当社の株式を給付し、株価上昇及び業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、株式給付型ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループ従業員に対し給付する仕組みです。

当社は当社グループ従業員に対し、貢献度に応じたポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。

(2）信託が保有する当社株式

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、99,278千円、89,600株であります。

###### （貸借対照表関係）

１　偶発債務

下記の子会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
㈱力の源カンパニー | 441,634千円 | 341,626千円
㈱渡辺製麺 | 400,954 〃 | 287,142 〃
CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.LTD. | 183,380 〃 | 136,393 〃
IPPUDO USA HOLDINGS,INC. | 207,592 〃 | 173,588 〃
計 | 1,233,561千円 | 938,749千円

下記の子会社における支払家賃に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
IPPUDO NY,LLC | 48,657千円 | 28,471千円
IPPUDO AUSTRALIA PTY LTD | 39,051 〃 | 40,418 〃
計 | 87,709千円 | 68,889千円

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメント型金銭消費貸借契約等

(1）当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関２行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額の総額 | 400,000千円 | 400,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 400,000千円 | 400,000千円

(2）シンジケート方式によるコミットメントライン契約

当社においては、機動的な資金調達及び為替リスクの軽減等を目的として、金融機関４社との間でシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円
借入実行残高 | 330,000 〃 | 50,000 〃
差引額 | 670,000千円 | 950,000千円

(3）シンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約

当社においては、機動的な資金調達及び為替リスクの軽減等を目的として、金融機関５社との間でシンジケート方式による実行可能期間付きタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
コミットメント期間付タームローン契約の総額 | 2,000,000千円 | 3,700,000千円
借入実行残高 | 949,660 〃 | 1,982,986 〃
差引額 | 1,050,340 千円 | 1,717,014千円

###### （損益計算書関係）

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業収益 | 2,011,343千円 | 2,284,179千円
受取利息 | 26,611 〃 | 47,967 〃
賃貸収入 | 38,300 〃 | 36,296 〃
支払利息 | 1,302 〃 | ―
投資有価証券売却益 | 230,678 〃 | ―

上記のほか、当事業年度において、関係会社に対する営業費用のうち、支払手数料、不動産賃借料等の合計額は営業費用の合計額の100分の20を超えており、その金額は431,204千円であります。

###### （有価証券関係）

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

区分 | 2018年３月31日 | 2019年３月31日
子会社株式 | 2,938,404 | 2,520,068
計 | 2,938,404 | 2,520,068

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） |  | 当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
減損損失 | 12,660千円 |  | 11,851千円
資産除去債務 | 4,364 〃 |  | 3,656 〃
未払事業税 | 824 〃 |  | 4,046 〃
繰越外国税額控除 | 57,437 〃 |  | 80,293千円
会社分割による関係会社株式調整額 | 76,652 〃 |  | 76,652 〃
関係会社株式評価損 | 56,502 〃 |  | 190,238 〃
繰越欠損金 | 130,419 〃 |  | 135,183 〃
その他 | 11,049 〃 |  | 15,683 〃
繰延税金資産小計 | 349,910千円 |  | 517,605千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － |  | △135,183 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | － |  | △290,647 〃
評価性引当額小計 | △232,540 〃 |  | △425,830 〃
繰延税金資産合計 | 117,370千円 |  | 91,774千円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | － |  | △36,594千円
資産除去債務に対応する除去費用 | △4,140千円 |  | △3,421 〃
その他（負債） | △7,017 〃 |  | －
繰延税金負債合計 | △11,158千円 |  | △40,016千円
繰延税金資産純額 | 106,212千円 |  | 51,758千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） |  | 当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率 | 30.0％ |  | －
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.7％ |  | －
受取配当金益金不算入 | △16.0％ |  | －
住民税均等割等 | 1.0％ |  | －
評価性引当額の増減 | 27.9％ |  | －
繰越外国税額控除期限切れ | 8.2％ |  | －
上場前付与ストック・オプション | △47.5％ |  | －
その他 | 0.1％ |  | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 5.4％ |  | －

（注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（投資有価証券の売却について）

当社は、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し、財務体質の強化及び資産効率の向上を図るため、当社が保有する投資有価証券（上場有価証券１銘柄）を売却したことにより、投資有価証券売却益が発生しております。これにより、2020年３月期第１四半期会計期間において投資有価証券売却益94,423千円を特別利益として計上いたします。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末 減価償却 累計額又は 償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 412,014 | 1,146 | 4,413 (2,730) | 408,747 | 174,592 | 18,780 | 234,155
構築物 | 8,852 | ― | ― | 8,852 | 6,869 | 474 | 1,982
機械及び装置 | 3,720 | ― | 950 | 2,770 | 1,833 | 343 | 936
車両運搬具 | 6,338 | 838 | 834 | 6,341 | 5,899 | 396 | 442
工具、器具及び 備品 | 116,612 | 9,734 | 10,421 (596) | 115,926 | 71,376 | 8,750 | 44,550
土地 | 292,941 | ― | ― | 292,941 | ― | ― | 292,941
リース資産 | 6,102 | ― | ― | 6,102 | 2,542 | 1,220 | 3,560
建設仮勘定 | 5,503 | ― | 5,503 | ― | ― | ― | ―
有形固定資産計 | 852,086 | 11,719 | 22,123 (3,327) | 841,682 | 263,115 | 29,966 | 578,567
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
商標権 | 1,143,731 | ― | ― | 1,143,731 | 1,143,504 | 66 | 226
ソフトウエア | 44,702 | 50,105 | ― | 94,807 | 29,481 | 14,945 | 65,326
リース資産 | 19,883 | ― | ― | 19,883 | 15,498 | 3,925 | 4,384
その他 | 8,718 | ― | 7,397 | 1,321 | 704 | 88 | 616
無形固定資産計 | 1,217,035 | 50,105 | 7,397 | 1,259,743 | 1,189,189 | 19,024 | 70,553
長期前払費用 | 33,310 [33,310] | 22,000 [22,000] | 6,684 [6,684] | 48,626 [48,626] | ― | ― | 48,626 [48,626]

（注）１.「当期減少額」欄の（　）は内数で当期の減損損失計上額であります。

２.長期前払費用の[　]内の金額は内数で、前払財務手数料等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が　 ことなるため、償却累計額及び当期償却費の算定には含めておりません。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
株式給付引当金 | － | 14,624 | － | － | 14,624
株式連動型金銭給付引当金 | － | 1,822 | － | － | 1,822

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。