2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,247,201

1,328,880

売掛金

230,331

246,129

貯蔵品

3,799

4,086

前払費用

37,184

38,968

関係会社短期貸付金

230,000

その他

215,627

146,446

流動資産合計

1,734,144

1,994,512

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

412,014

408,747

減価償却累計額

157,494

174,592

建物(純額)

254,520

234,155

構築物

8,852

8,852

減価償却累計額

6,395

6,869

構築物(純額)

2,457

1,982

機械及び装置

3,720

2,770

減価償却累計額

2,429

1,833

機械及び装置(純額)

1,290

936

車両運搬具

6,338

6,341

減価償却累計額

6,338

5,899

車両運搬具(純額)

0

442

工具、器具及び備品

116,612

115,926

減価償却累計額

72,419

71,376

工具、器具及び備品(純額)

44,192

44,550

土地

292,941

292,941

リース資産

6,102

6,102

減価償却累計額

1,322

2,542

リース資産(純額)

4,780

3,560

建設仮勘定

5,503

有形固定資産合計

605,685

578,567

無形固定資産

 

 

商標権

292

226

ソフトウエア

30,166

65,326

リース資産

8,309

4,384

その他

8,102

616

無形固定資産合計

46,870

70,553

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

184,170

関係会社株式

2,953,404

2,520,068

関係会社長期貸付金

1,792,644

2,544,322

長期前払費用

33,310

48,626

繰延税金資産

106,212

51,758

その他

45,819

43,157

投資その他の資産合計

4,931,390

5,392,103

固定資産合計

5,583,947

6,041,225

資産合計

7,318,091

8,035,737

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※2 330,000

※2 50,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 486,774

※2 912,739

リース債務

5,178

3,660

未払金

279,713

280,018

未払費用

6,995

6,160

預り金

18,695

14,333

前受収益

3,805

3,193

その他

13,051

流動負債合計

1,131,162

1,283,156

固定負債

 

 

長期借入金

※2 2,335,703

※2 3,103,482

リース債務

8,031

4,371

株式給付引当金

14,624

株式連動型金銭給付引当金

1,822

資産除去債務

14,672

12,293

その他

2,753

4,554

固定負債合計

2,361,161

3,141,148

負債合計

3,492,323

4,424,304

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,239,003

1,266,774

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,143,003

1,170,774

その他資本剰余金

15,280

15,280

資本剰余金合計

1,158,283

1,186,054

利益剰余金

 

 

利益準備金

40,000

40,000

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

145,982

145,982

繰越利益剰余金

1,242,499

985,445

利益剰余金合計

1,428,481

1,171,427

自己株式

99,278

株主資本合計

3,825,767

3,524,978

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

86,454

評価・換算差額等合計

86,454

純資産合計

3,825,767

3,611,432

負債純資産合計

7,318,091

8,035,737

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

 当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

営業収益

※1 2,172,581

※1 2,503,820

営業費用

 

 

役員報酬

190,750

169,100

給料及び手当

530,042

544,779

支払手数料

609,791

650,378

減価償却費

33,707

38,895

株式給付引当金繰入額

14,624

株式連動型金銭給付引当金繰入額

1,822

その他

594,974

628,059

営業費用合計

1,959,265

2,047,660

営業利益

213,316

456,159

営業外収益

 

 

受取利息

※1 26,694

※1 48,023

受取配当金

13,634

756

賃貸収入

※1 38,300

※1 38,046

為替差益

5,145

11,760

その他

2,627

2,156

営業外収益合計

86,402

100,743

営業外費用

 

 

支払利息

※1 29,917

42,460

賃貸収入原価

28,032

29,624

財務支払手数料

11,007

10,246

その他

3,015

2,039

営業外費用合計

71,972

84,370

経常利益

227,745

472,532

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

※1 230,678

特別利益合計

230,678

特別損失

 

 

固定資産除却損

345

22

減損損失

3,327

関係会社株式評価損

46,820

473,235

その他

628

特別損失合計

47,165

477,214

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

411,258

4,681

法人税、住民税及び事業税

36,921

47,378

法人税等調整額

14,832

17,859

法人税等合計

22,089

65,237

当期純利益又は当期純損失(△)

389,168

69,919

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

1,185,967

1,089,967

15,280

1,105,247

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

53,035

53,035

53,035

剰余金の配当

当期純利益又は当期純損失(△)

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

53,035

53,035

53,035

当期末残高

1,239,003

1,143,003

15,280

1,158,283

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

40,000

145,982

977,817

1,163,799

3,455,014

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

106,071

剰余金の配当

124,487

124,487

124,487

当期純利益又は当期純損失(△)

389,168

389,168

389,168

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

264,681

264,681

370,753

当期末残高

40,000

145,982

1,242,499

1,428,481

3,825,767

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

118,522

118,522

3,573,536

当期変動額

 

 

 

新株の発行

106,071

剰余金の配当

124,487

当期純利益又は当期純損失(△)

389,168

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

118,522

118,522

118,522

当期変動額合計

118,522

118,522

252,231

当期末残高

3,825,767

 

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

1,239,003

1,143,003

15,280

1,158,283

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

27,771

27,771

27,771

剰余金の配当

当期純利益又は当期純損失(△)

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

27,771

27,771

27,771

当期末残高

1,266,774

1,170,774

15,280

1,186,054

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

40,000

145,982

1,242,499

1,428,481

 

3,825,767

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

55,543

剰余金の配当

187,134

187,134

187,134

当期純利益又は当期純損失(△)

69,919

69,919

69,919

自己株式の取得

99,278

99,278

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

257,053

257,053

99,278

300,789

当期末残高

40,000

145,982

985,445

1,171,427

99,278

3,524,978

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,825,767

当期変動額

 

 

 

新株の発行

55,543

剰余金の配当

187,134

当期純利益又は当期純損失(△)

69,919

自己株式の取得

99,278

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

86,454

86,454

86,454

当期変動額合計

86,454

86,454

214,335

当期末残高

86,454

86,454

3,611,432

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 主として建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物            8~47年

構築物           10~20年

機械及び装置          10年

車両運搬具         2~5年

工具、器具及び備品     3~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)によっております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)株式給付引当金

 株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(3)株式連動型金銭給付引当金

 株式連動型金銭給付規程に基づく金銭の給付に備えるため、当事業年度末における株式連動型金銭給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 すべての金利スワップについて、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

金利スワップ

(ヘッジ対象)

借入金

 

(3)ヘッジ方針

 金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 特例処理によっている金利スワップのみであり、有効性の評価を省略しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(2)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,433千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,433千円増加しております。

 また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 

(追加情報)

株式給付型ESOP

 当社は、2018年7月13日開催の取締役会において、当社及び当社グループ会社の従業員(以下、当社グループ従業員といいます。)を対象とした、インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」(以下、「本制度」といいます。)の導入を決議し、2018年8月13日より導入しております。

 当社は、当社グループ従業員の新しい福利厚生制度として当社の株式を給付し、株価上昇及び業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入しております。

 

(1)取引の概要

 本制度は、株式給付型ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」といいます。)と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループ従業員に対し給付する仕組みです。

 当社は当社グループ従業員に対し、貢献度に応じたポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。

 

(2)信託が保有する当社株式

 信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、99,278千円、89,600株であります。

 

(貸借対照表関係)

 1 偶発債務

 下記の子会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

㈱力の源カンパニー

441,634千円

341,626千円

㈱渡辺製麺

400,954 〃

287,142 〃

CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.LTD.

183,380 〃

136,393 〃

IPPUDO USA HOLDINGS,INC.

207,592 〃

173,588 〃

1,233,561千円

938,749千円

 

 下記の子会社における支払家賃に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

IPPUDO NY,LLC

48,657千円

28,471千円

IPPUDO AUSTRALIA PTY LTD

39,051 〃

40,418 〃

87,709千円

68,889千円

 

※2 当座貸越契約及び貸出コミットメント型金銭消費貸借契約等

(1)当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関2行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

当座貸越極度額の総額

400,000千円

400,000千円

借入実行残高

差引額

400,000千円

400,000千円

 

(2)シンジケート方式によるコミットメントライン契約

 当社においては、機動的な資金調達及び為替リスクの軽減等を目的として、金融機関4社との間でシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

330,000 〃

50,000 〃

差引額

670,000千円

950,000千円

 

(3)シンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約

 当社においては、機動的な資金調達及び為替リスクの軽減等を目的として、金融機関5社との間でシンジケート方式による実行可能期間付きタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

コミットメント期間付タームローン契約の総額

2,000,000千円

3,700,000千円

借入実行残高

949,660

1,982,986

差引額

1,050,340千円

1,717,014千円

 

(損益計算書関係)

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

営業収益

2,011,343千円

2,284,179千円

受取利息

26,611 〃

47,967 〃

賃貸収入

38,300 〃

36,296 〃

支払利息

1,302 〃

投資有価証券売却益

230,678 〃

 上記のほか、当事業年度において、関係会社に対する営業費用のうち、支払手数料、不動産賃借料等の合計額は営業費用の合計額の100分の20を超えており、その金額は431,204千円であります。

 

(有価証券関係)

 子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位:千円)

 

区分

2018年3月31日

2019年3月31日

子会社株式

2,938,404

2,520,068

2,938,404

2,520,068

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

当事業年度

(2019年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減損損失

12,660千円

 

11,851千円

資産除去債務

4,364 〃

 

3,656 〃

未払事業税

824 〃

 

4,046 〃

繰越外国税額控除

57,437 〃

 

80,293千円

会社分割による関係会社株式調整額

76,652 〃

 

76,652 〃

関係会社株式評価損

56,502 〃

 

190,238 〃

繰越欠損金

130,419 〃

 

135,183 〃

その他

11,049 〃

 

15,683 〃

繰延税金資産小計

349,910千円

 

517,605千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△135,183 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△290,647 〃

評価性引当額小計

△232,540 〃

 

△425,830 〃

繰延税金資産合計

117,370千円

 

91,774千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△36,594千円

資産除去債務に対応する除去費用

△4,140千円

 

△3,421 〃

その他(負債)

△7,017 〃

 

繰延税金負債合計

△11,158千円

 

△40,016千円

繰延税金資産純額

106,212千円

 

51,758千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

当事業年度

(2019年3月31日)

法定実効税率

30.0%

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.7%

 

受取配当金益金不算入

△16.0%

 

住民税均等割等

1.0%

 

評価性引当額の増減

27.9%

 

繰越外国税額控除期限切れ

8.2%

 

上場前付与ストック・オプション

△47.5%

 

その他

0.1%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.4%

 

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(投資有価証券の売却について)

 当社は、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し、財務体質の強化及び資産効率の向上を図るため、当社が保有する投資有価証券(上場有価証券1銘柄)を売却したことにより、投資有価証券売却益が発生しております。これにより、2020年3月期第1四半期会計期間において投資有価証券売却益94,423千円を特別利益として計上いたします。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末

減価償却

累計額又は

償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

412,014

1,146

4,413

(2,730)

408,747

174,592

18,780

234,155

構築物

8,852

8,852

6,869

474

1,982

機械及び装置

3,720

950

2,770

1,833

343

936

車両運搬具

6,338

838

834

6,341

5,899

396

442

工具、器具及び

備品

116,612

9,734

10,421

(596)

115,926

71,376

8,750

44,550

土地

292,941

292,941

292,941

リース資産

6,102

6,102

2,542

1,220

3,560

建設仮勘定

5,503

5,503

有形固定資産計

852,086

11,719

22,123

(3,327)

841,682

263,115

29,966

578,567

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

1,143,731

1,143,731

1,143,504

66

226

ソフトウエア

44,702

50,105

94,807

29,481

14,945

65,326

リース資産

19,883

19,883

15,498

3,925

4,384

その他

8,718

7,397

1,321

704

88

616

無形固定資産計

1,217,035

50,105

7,397

1,259,743

1,189,189

19,024

70,553

長期前払費用

33,310

[33,310]

22,000

[22,000]

6,684

[6,684]

48,626

[48,626]

48,626

[48,626]

(注)1.「当期減少額」欄の( )は内数で当期の減損損失計上額であります。

   2.長期前払費用の[ ]内の金額は内数で、前払財務手数料等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が  ことなるため、償却累計額及び当期償却費の算定には含めておりません。

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

株式給付引当金

14,624

14,624

株式連動型金銭給付引当金

1,822

1,822

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。