文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、国内においては、企業業績の伸長により雇用及び所得情勢が改善し、設備投資も増加基調にあるなど、景気は緩やかな回復基調が継続しております。一方、海外においては、アメリカの保護主義政策に端を発する欧州及び中国等との貿易摩擦など、景気の先行きは不透明な状況になっております。
当社グループの属する外食業界におきましては、国内では、コンビニエンスストアから中食業態までを巻き込んだ競争が激化する状況にあるほか、人財難に伴う労働者賃金の高騰や原材料価格が上昇傾向にあることに加え、物流費高騰の影響も顕著に出ており、これらは継続的な経営課題となっております。一方、海外では、新たな競合の参入が増加しているものの、ラーメンをはじめとする日本食に対する関心の高まりを背景にマーケットは拡大基調にあり、今後の更なる事業拡大が期待できる状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、2025年までに国内店舗数300店舗及び海外店舗数300店舗の実現に向け、国内外における新規出店を積極的に進めております。当第３四半期連結会計期間末の店舗数はライセンス形態での展開を含み、当社グループ合計で258店舗（国内153店舗、海外105店舗）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は20,226百万円（前年同四半期比11.5％増）、営業利益は703百万円（前年同四半期比5.3％増）となりました。経常利益は当第３四半期連結会計期間において為替相場が円高となったことが影響し691百万円（前年同四半期比1.1％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は連結子会社が保有する株式の一部を売却したことによる投資有価証券売却益の計上があった一方で国内店舗の閉店決定に伴う減損損失の計上等があったことにより523百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
セグメント別の業績の概要
＜国内店舗運営事業＞
国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて５店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて６店舗、その他の業態・ブランドにおいて４店舗を出店し、合わせて15店舗が増加した一方で、ベーカリー業態店舗を４店舗、その他の業態店舗を１店舗閉店したことから、当第３四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は144店舗（10店舗増加）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は新店売上高が計画通りに推移し、既存店売上高が回復しつつあるものの、６月から９月における天災による休業があったこと等により11,782百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。セグメント利益は、生産・製造工程の見直しなど生産性の向上とコスト削減に注力したものの、人件費及び原材料費の上昇に加え、食材を店舗に配送する際の物流費の上昇が影響し、704百万円（前年同四半期比8.0％減）となりました。
＜海外店舗運営事業＞
海外店舗運営事業につきましては、「IPPUDO」ブランドにおいて、アメリカに１店舗、中国に７店舗、台湾に１店舗、オーストラリアに１店舗、マレーシアに１店舗、タイに６店舗、フィリピンに２店舗、インドネシアに２店舗を出店したこと等から、当第３四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は105店舗（23店舗増加）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は新店によるプラス効果に加え、既存店が好調に推移したことにより6,052百万円（前年同四半期比38.3％増）となりました。セグメント利益は、アメリカ西海岸における事業立ち上げコストの影響があったものの、既存店の増収に加え、ライセンス先からのロイヤリティ収入が増加したこと等により、405百万円（前年同四半期比31.7％増）と増益となりました。
＜国内商品販売事業＞
国内商品販売事業につきましては、一風堂ブランド関連商品「おうちでIPPUDOシリーズ」を中心とする商品の拡販並びに生産性向上への取り組み等に引き続き注力をしたものの、前期におけるカップ麺の製造販売事業の廃止や当期における「ホットもやしソース」（ペットボトル入り混合調味料）の自主回収による出荷停止等が売上高の減少要因となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,646百万円（前年同四半期比7.1％減）、セグメント利益は、売上高の減少に伴う利益減少に加え、大手運輸会社による運送料値上げの影響から物流コストが上昇したこと等により、57百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、業態開発の取り組みとして展開する「イチカバチカ」ブランドにおいて１店舗が増加したことから、当第３四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は９店舗（１店舗増加）となりました。コンサルティング事業も着実な売上成長が継続しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は744百万円（前年同四半期比11.6％増）、セグメント損益は６百万円の損失（前年同四半期は21百万円の損失）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末における当社グループのセグメント別、国別、及びブランド別の店舗数の分布は下図のとおりであります。
|
セグメント |
国名 |
ブランド |
前期末 店舗数 |
増減 |
第３四半期末 店舗数 |
|
国内店舗運営事業 |
日本 |
一風堂 |
89(７) |
＋５ |
94(９) |
|
RAMEN EXPRESS |
25(－) |
＋６ |
31(－) |
||
|
その他 |
20(－) |
△１ |
19(－) |
||
|
その他 |
イチカバチカ |
２(１) |
＋１ |
３(１) |
|
|
因幡うどん |
６(－) |
－ |
６(－) |
||
|
国内小計 |
142(８) |
＋11 |
153(10) |
||
|
海外店舗運営事業 |
アメリカ |
IPPUDO |
５(－) |
＋１ |
６(－) |
|
KURO－OBI |
４(－) |
＋１ |
５(－) |
||
|
シンガポール |
IPPUDO |
７(－) |
－ |
７(－) |
|
|
IPPUDO EXPRESS |
２(－) |
＋１ |
３(－) |
||
|
その他 |
１(－) |
－ |
１(－) |
||
|
中国（含む香港） |
IPPUDO |
22(22) |
＋７ |
29(29) |
|
|
GOGYO |
１(１) |
－ |
１(１) |
||
|
台湾 |
IPPUDO |
８(８) |
＋１ |
９(－) |
|
|
オーストラリア |
IPPUDO |
６(１) |
＋１ |
７(２) |
|
|
GOGYO |
１(－) |
－ |
１(－) |
||
|
マレーシア |
IPPUDO |
３(３) |
＋１ |
４(４) |
|
|
タイ |
IPPUDO |
８(８) |
＋６ |
14(14) |
|
|
フィリピン |
IPPUDO |
５(５) |
＋２ |
７(７) |
|
|
インドネシア |
IPPUDO |
２(－) |
＋２ |
４(－) |
|
|
イギリス |
IPPUDO |
３(－) |
－ |
３(－) |
|
|
フランス |
IPPUDO |
３(－) |
－ |
３(－) |
|
|
ミャンマー |
IPPUDO |
１(１) |
－ |
１(１) |
|
|
海外小計 |
82(49) |
＋23 |
105(58) |
||
|
全社合計 |
224(57) |
＋34 |
258(68) |
||
※１．ライセンス契約先パートナーの運営する店舗数は、( )内に記載いたしております。
※２．国内店舗運営事業の一風堂１店舗は、直営店形態からライセンス形態に移行しております。
※３．海外店舗運営事業の台湾のIPPUDO９店舗は、ライセンス形態から直営店形態に移行しております。
(3）財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,213百万円増加し16,514百万円となりました。これは主に、現金及び預金が190百万円増加したこと、国内商品販売事業における年末の年越しそばの販売による季節的な売上高の増加等により受取手形及び売掛金が166百万円増加したこと、店舗食材の配送ルートの見直し等によりたな卸資産が184百万円増加したこと、出店及び子会社の取得等により有形固定資産が375百万円、のれんが179百万円、敷金及び保証金が91百万円増加したこと、投資有価証券が売却等により365百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,135百万円増加し11,715百万円となりました。これは主に有利子負債が156百万円増加したこと、国内商品販売事業における年末の年越しそばの販売増加に伴う仕入れの増加等により支払手形及び買掛金が204百万円増加したこと、アメリカ西海岸における設備投資等により未払金が414百万円増加したこと、未払法人税等が98百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し4,798百万円となり、自己資本比率は26.5％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加が523百万円あったものの、自己株式を99百万円取得したこと、投資有価証券の売却等によりその他有価証券評価差額金の減少が150百万円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少が187百万円、非支配株主持分の減少が52百万円あったこと等によるものであります。