第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,064,604

3,254,698

受取手形及び売掛金

500,495

667,387

たな卸資産

270,908

455,586

その他

1,146,730

1,466,887

貸倒引当金

△1,560

△1,827

流動資産合計

4,981,179

5,842,732

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,938,889

5,791,986

機械装置及び運搬具（純額）

254,196

350,927

土地

642,235

633,495

リース資産（純額）

72,561

62,905

建設仮勘定

792,576

122,786

その他（純額）

315,663

429,961

有形固定資産合計

7,016,123

7,392,062

無形固定資産

 

 

のれん

86,278

266,160

リース資産

19,589

9,446

その他

49,496

81,844

無形固定資産合計

155,363

357,452

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

816,179

450,185

長期貸付金

4,914

4,708

繰延税金資産

451,487

508,105

敷金及び保証金

1,635,670

1,726,946

その他

241,506

234,062

貸倒引当金

△1,945

△1,970

投資その他の資産合計

3,147,813

2,922,037

固定資産合計

10,319,300

10,671,552

資産合計

15,300,479

16,514,285

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

697,483

902,134

短期借入金

330,000

100,000

1年内償還予定の社債

14,000

14,000

1年内返済予定の長期借入金

1,336,777

1,578,860

リース債務

32,241

24,824

未払金

857,931

1,272,691

未払法人税等

64,460

162,830

賞与引当金

2,400

14,543

資産除去債務

6,660

21,236

その他

878,508

902,371

流動負債合計

4,220,463

4,993,492

固定負債

 

 

社債

165,000

158,000

長期借入金

5,297,078

5,468,941

リース債務

57,765

44,621

株式給付引当金

－

9,139

株式連動型金銭給付引当金

－

1,033

退職給付に係る負債

200,453

224,708

資産除去債務

567,801

658,226

その他

71,526

157,564

固定負債合計

6,359,624

6,722,237

負債合計

10,580,088

11,715,729

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,239,003

1,258,458

資本剰余金

1,151,406

1,170,861

利益剰余金

1,252,051

1,588,223

自己株式

－

△99,278

株主資本合計

3,642,461

3,918,265

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

333,331

183,183

為替換算調整勘定

273,311

278,010

その他の包括利益累計額合計

606,642

461,193

非支配株主持分

471,286

419,097

純資産合計

4,720,391

4,798,555

負債純資産合計

15,300,479

16,514,285

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

売上高

18,143,971

20,226,524

売上原価

5,270,149

5,728,076

売上総利益

12,873,821

14,498,448

販売費及び一般管理費

12,205,212

13,794,499

営業利益

668,608

703,948

営業外収益

 

 

受取利息

8,283

1,157

受取配当金

13,636

20,867

持分法による投資利益

4,413

－

為替差益

39,940

－

賃貸収入

15,540

20,224

助成金収入

－

15,891

その他

26,647

22,044

営業外収益合計

108,461

80,185

営業外費用

 

 

支払利息

62,369

64,942

持分法による投資損失

－

1,194

為替差損

－

2,271

賃貸収入原価

4,378

7,295

その他

11,550

17,262

営業外費用合計

78,297

92,965

経常利益

698,772

691,168

特別利益

 

 

固定資産売却益

190

59,870

関係会社株式売却益

170,593

109

投資有価証券売却益

－

239,753

その他

17,598

7,628

特別利益合計

188,383

307,361

特別損失

 

 

固定資産売却損

653

－

固定資産除却損

5,060

9,842

減損損失

188,115

213,302

和解金

－

65,484

その他

14,119

86,839

特別損失合計

207,947

375,468

税金等調整前四半期純利益

679,207

623,060

法人税、住民税及び事業税

196,276

245,786

法人税等調整額

△3,802

△87,793

法人税等合計

192,474

157,993

四半期純利益

486,733

465,067

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△16,530

△58,239

親会社株主に帰属する四半期純利益

503,263

523,306

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

四半期純利益

486,733

465,067

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

214,439

△150,148

為替換算調整勘定

40,533

4,748

持分法適用会社に対する持分相当額

△68,336

－

その他の包括利益合計

186,637

△145,399

四半期包括利益

673,370

319,667

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

693,067

377,857

非支配株主に係る四半期包括利益

△19,697

△58,189

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、台湾一風堂股份有限公司の全株式を取得したことに伴い、連結子会社としております。

 
（追加情報）

１.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 

２.株式給付型ＥＳＯＰ

当社は、平成30年７月13日開催の取締役会において、当社及び当社グループ会社の従業員（以下、当社グループ従業員といいます。）を対象とした、インセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、平成30年８月13日より導入しております。

当社は、当社グループ従業員の新しい福利厚生制度として当社の株式を給付し、株価上昇及び業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入しております。

 

(1）取引の概要

本制度は、株式給付型ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループ従業員に対し給付する仕組みです。

当社は当社グループ従業員に対し、貢献度に応じたポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。

 

(2）信託が保有する当社株式

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、99,278千円、89,600株であります。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

（保証債務）

　以下の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成30年12月31日）

㈱大河

43,000千円

34,000千円

㈱STAY DREAM

57,657 〃

42,654 〃

計

100,657千円

76,654千円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日）

減価償却費

550,428千円

665,241千円

のれんの償却額

8,054 〃

11,590 〃

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の

総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年５月12日

取締役会

普通株式

67,521

6.00

平成29年３月31日

平成29年６月９日

利益剰余金

平成29年11月９日

取締役会

普通株式

56,966

5.00

平成29年９月30日

平成29年12月４日

利益剰余金

（注）平成29年５月12日取締役会決議による１株当たり配当額(円)の内訳：普通配当5.00　記念配当1.00

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の

総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年５月10日

取締役会

普通株式

93,229

4.00

平成30年３月31日

平成30年６月８日

利益剰余金

平成30年11月８日

取締役会

普通株式

93,905

4.00

平成30年９月30日

平成30年12月４日

利益剰余金

（注）平成30年５月10日取締役会決議による１株当たり配当額(円)の内訳：普通配当3.00　記念配当1.00

平成30年11月８日取締役会決議による「配当金の総額」には、「株式給付型ＥＳＯＰ」により信託口が保有する当社株式に対する配当金358千円を含めております。

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

国内店舗

運営事業

海外店舗

運営事業

国内商品

販売事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,327,191

4,377,310

1,772,158

17,476,660

667,310

18,143,971

－

18,143,971

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

計

11,327,191

4,377,310

1,772,158

17,476,660

667,310

18,143,971

－

18,143,971

セグメント利益又は損失（△）

765,963

307,837

62,362

1,136,163

△21,547

1,114,616

△446,007

668,608

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コンサルティング事業及び農業生産事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△446,007千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、前第３四半期連結累計期間中に閉店した店舗に対し減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、37,252千円であります。

　「海外店舗運営事業」セグメントにおいて、前第３四半期連結累計期間中に閉店が決定した店舗に対し減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、4,985千円であります。

　「国内商品販売事業」セグメントにおいて、前第３四半期連結累計期間中に事業の廃止が決定したカップ麺の製造設備に対し減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、145,876千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

国内店舗

運営事業

海外店舗

運営事業

国内商品

販売事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,782,457

6,052,711

1,646,397

19,481,566

744,958

20,226,524

－

20,226,524

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

計

11,782,457

6,052,711

1,646,397

19,481,566

744,958

20,226,524

－

20,226,524

セグメント利益又は損失（△）

704,496

405,400

57,652

1,167,549

△6,450

1,161,098

△457,149

703,948

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コンサルティング事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△457,149千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間中に閉店した店舗及び閉店を決定した店舗に対し減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、209,975千円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

　「海外店舗運営事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に台湾一風堂股份有限公司の株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの計上額は155,447千円であります。

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、以下のとおり、平成30年８月９日及び同年９月14日開催の取締役会において、台湾法人である「乾杯股份有限公司」（以下「乾杯」といいます。）が保有する現地法人「乾杯拉麵股份有限公司」の全株式を当社子会社であるCHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD. を通じ取得し、当社の連結子会社とすることについて決議し、平成30年10月３日に当該株式を取得いたしました。

 

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　乾杯拉麵股份有限公司

事業の内容　　　　　　　飲食店運営

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループの海外店舗運営事業における重要エリアである台湾について、パートナー企業であった乾杯から「IPPUDO」事業撤退の意向を受けたことを契機として協議を行った結果、台湾における「IPPUDO」事業を当社グループの直営に変更することが、顧客にとって最善の選択であると判断し、株式を取得することといたしました。

（３）企業結合日

平成30年10月３日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

台湾一風堂股份有限公司

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った根拠

子会社であるCHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD. が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

２．四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

貸借対照表のみ連結しているため、当第３四半期連結累計期間については被取得企業の業績を含んでおりません。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

214,110千円

取得原価

 

214,110千円

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

155,447千円

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

10年にわたる均等償却

 

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

(1)１株当たり四半期純利益

22円17銭

22円36銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

503,263

523,306

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

（千円）

503,263

523,306

普通株式の期中平均株式数（株）

22,697,953

23,402,320

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

20円83銭

21円61銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

 

普通株式増加数（株）

1,458,508

815,603

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

(注) １．平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定にあたっては、「株式給付型ＥＳＯＰ」により信託口が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております（当第３四半期連結累計期間40,076株）。

 

 
(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　平成30年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　93百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　４円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　平成30年12月４日

　（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。