当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、国内においては、企業業績の伸長により、雇用環境及び所得情勢が改善し、設備投資も増加基調にあるなど、景気は緩やかな回復基調が継続しているものの、海外においては、保護主義政策を採るアメリカと中国との貿易摩擦問題やイギリスのEU離脱問題などから景気の先行きには不安要素が残る状況となっております。
当社グループの属する外食業界におきましては、国内では、コンビニエンスストアから中食業態までを巻き込んだ競争が激化する状況にあるほか、人財難に伴う労働者賃金の高騰、原材料の価格上昇及び物流費の高騰の影響に加え、オリンピックを前にしての建築コストの上昇も始まっており、これらは継続的な経営課題となっております。
一方、海外では、ラーメンをはじめとする日本食に対する関心の高まりから日本食ビジネスへの参入は増加しており、競争は激化しているものの、マーケット自体は拡大を続けている（出典：農林水産省（2017年）「海外日本食レストラン数の調査結果の公表について」）ことから、今後の更なる事業拡大が期待できる状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、2025年までに全世界でのトータル店舗数600店舗の実現に向け、国内外ともに新規出店を進めております。当第1四半期連結会計期間末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で273店舗（国内154店舗、海外119店舗）となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高7,223百万円（前年同四半期比14.0％増）となりました。営業利益は主に国内店舗運営事業における人件費及び物流費の上昇等により、販売費及び一般管理費が増加したものの増収に伴う利益増加額が上回ったため、100百万円（前年同四半期比14.8％増）となりました。経常利益は為替差損を計上したこと等により70百万円（前年同四半期比13.8％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したこと等により120百万円（前年同四半期比108.2％増）となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
セグメント別の業績の概要
＜国内店舗運営事業＞
国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて2店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて1店舗、「PANDA EXPRESS」ブランドにおいて1店舗、「名島亭」ブランドにおいて1店舗を出店し、合わせて5店舗が増加した一方で、「一風堂」ブランドにおいて2店舗閉店したことから、当第1四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は146店舗（3店舗増加）となりました。
また、既存店においては、オペレーションの見直しや店舗改装を行う等によりQSC向上に努めると同時に、6月に「一風堂」ブランドにおいて一部商品の価格改定を行うことで客単価の上昇への取り組みも実施いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は既存店客数が回復したことや、価格改定の効果も寄与し、4,037百万円（前年同四半期比10.0％増）となりました。セグメント利益は、生産・製造工程の見直しなど生産性の向上とコスト削減に注力したものの、人件費及び原材料の上昇に加え、食材を店舗に配送する際の物流費の上昇が大きく影響し、104百万円（前年同四半期比7.2％減）となりました。
＜海外店舗運営事業＞
海外店舗運営事業につきましては、「IPPUDO」ブランドにおいて、中国に3店舗、ミャンマーに1店舗、「IPPUDO EXPRESS」ブランドにおいて、台湾に1店舗を出店した一方で中国において1店舗閉店したことから、当第1四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は119店舗（4店舗増加）となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は新規出店の効果や、前連結会計年度において子会社化した台湾事業に係る売上増加要因があったことにより2,422百万円（前年同四半期比24.6％増）となりました。セグメント利益は、ライセンス先からのロイヤリティ収入の増加等により154百万円（前年同四半期比16.7％増）となりました。
＜国内商品販売事業＞
国内商品販売事業につきましては、一風堂ブランド関連商品「おうちでIPPUDOシリーズ」を中心とする商品の拡販並びに生産性向上への取り組み等に引き続き注力をするとともに、運営体制の見直しを図り、生産性の向上に努めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は503百万円（前年同四半期比2.1％増）、セグメント利益は、コスト削減の取り組みも一定の成果があったこと等により、6百万円（前年同四半期比453.5％増）となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、業態開発の取り組みとして展開する博多うどん「イチカバチカ」や創業68年を誇る博多うどんの老舗「因幡うどん」において、メディアにも多く取り上げられ、業態としての認知度の向上がみられました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は認知度の向上に伴う客数の増加が寄与し、259百万円（前年同四半期比14.5％増）、セグメント損益は7百万円の損失（前年同四半期は9百万円の損失）となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末における当社グループのセグメント別、国別、及びブランド別の店舗数の分布は下図のとおりであります。
|
セグメント |
国名 |
ブランド |
前期末 店舗数 |
増減 |
第1四半期末 店舗数 |
|
国内店舗運営事業 |
日本 |
一風堂 |
93(9) |
- |
93(9) |
|
RAMEN EXPRESS |
31(-) |
＋1 |
32(-) |
||
|
その他 |
19(-) |
＋2 |
21(-) |
||
|
その他 |
イチカバチカ |
2(-) |
- |
2(-) |
|
|
因幡うどん |
6(-) |
- |
6(-) |
||
|
国内小計 |
151(9) |
＋3 |
154(9) |
||
|
海外店舗運営事業 |
アメリカ |
IPPUDO |
6(-) |
- |
6(-) |
|
KURO－OBI |
5(-) |
- |
5(-) |
||
|
シンガポール |
IPPUDO |
7(-) |
- |
7(-) |
|
|
IPPUDO EXPRESS |
3(-) |
- |
3(-) |
||
|
その他 |
1(-) |
- |
1(-) |
||
|
中国（含む香港） |
IPPUDO |
31(31) |
＋2 |
33(33) |
|
|
GOGYO |
1(1) |
- |
1(1) |
||
|
台湾 |
IPPUDO |
10(-) |
- |
10(-) |
|
|
IPPUDO EXPRESS |
1(-) |
＋1 |
2(-) |
||
|
オーストラリア |
IPPUDO |
7(2) |
- |
7(2) |
|
|
GOGYO |
1(-) |
- |
1(-) |
||
|
マレーシア |
IPPUDO |
5(5) |
- |
5(5) |
|
|
タイ |
IPPUDO |
16(16) |
- |
16(16) |
|
|
フィリピン |
IPPUDO |
9(9) |
- |
9(9) |
|
|
インドネシア |
IPPUDO |
4(-) |
- |
4(-) |
|
|
イギリス |
IPPUDO |
3(-) |
- |
3(-) |
|
|
フランス |
IPPUDO |
3(-) |
- |
3(-) |
|
|
ミャンマー |
IPPUDO |
1(1) |
＋1 |
2(2) |
|
|
ベトナム |
IPPUDO |
1(1) |
- |
1(1) |
|
|
海外小計 |
115(66) |
＋4 |
119(69) |
||
|
全社合計 |
266(75) |
＋7 |
273(78) |
||
（注）ライセンス契約先パートナーの運営する店舗数は、( )内に記載いたしております。
財政状態の分析
（資産）
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ217百万円減少し16,175百万円となりました。これは主に、出店により有形固定資産が236百万円増加したこと、現金及び預金が176百万円減少したこと、預け金の減少等により流動資産のその他が137百万円減少したこと、売却等により投資有価証券が154百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ190百万円減少し11,477百万円となりました。これは主に未払金が184百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し4,697百万円となり、自己資本比率は26.7％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加が120百万円あったものの、投資有価証券の売却等により、その他有価証券評価差額金の減少が66百万円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少が94百万円あったこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。