第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

　当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1）経営成績の状況

　当第2四半期連結累計期間における世界経済は、国内においては、企業業績の伸長からなる雇用所得環境の改善の継続、設備投資の増加基調はあるものの、輸出の低迷といった外需の落ち込みの影響を受け、景気は横ばいの推移となっており、海外においては、アメリカと中国との貿易摩擦問題やイギリスのEU離脱問題、香港におけるデモ活動の長期化など、海外の政治・経済情勢の不確実性の高まりもあり、依然として先行きには不安要素が残る状況となっております。

　当社グループの属する外食業界におきましては、国内では、人財難に伴う労働者賃金の上昇や原材料の価格上昇、物流費の高騰の影響に加え、外食と中食とのボーダーレス化による業種・業態を超えた競争の激化等もあり、これらは継続的な経営課題となっております。

　一方、海外では、ラーメンをはじめとする日本食に対する関心の高まりから日本食ビジネスへの参入は増加しており、競争は激化しているものの、マーケット自体は拡大を続けている（出典：農林水産省（2017年）「海外日本食レストラン数の調査結果の公表について」）ことから、今後の更なる事業拡大が期待できる状況にあります。

　このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、2025年までに全世界でのトータル店舗数600店舗の実現に向け、国内外ともに新規出店を進めております。当第2四半期連結会計期間末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で276店舗（国内156店舗、海外120店舗）となりました。

　以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、国内店舗運営事業の既存店売上が堅調に推移し、また、海外店舗運営事業においても海外の政治・経済情勢に不安要素はあるものの成長を続けていることから、売上高は14,772百万円（前年同四半期比12.6％増）となりました。利益面では国内店舗運営事業における人件費及び物流費の上昇等を主な要因とする販売費及び一般管理費の増加はあったものの、海外店舗運営事業が順調に推移したことにより、営業利益は449百万円（前年同四半期比14.4％増）となり、経常利益は為替差損（前年同四半期は為替差益）を計上したこと等により399百万円（前年同四半期比2.7％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことや特別損失の減少等により386百万円（前年同四半期比0.5％増）となりました。

 

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。

　セグメント別の業績の概要

＜国内店舗運営事業＞

　国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて2店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて3店舗、「PANDA EXPRESS」ブランドにおいて2店舗、「名島亭」ブランドにおいて1店舗を出店し、合わせて8店舗が増加した一方で、「一風堂」ブランドにおいて2店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて1店舗閉店したことから、当第2四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は148店舗（前期末比5店舗増）となりました。

　上記の新規出店に加え、6月に実施した「一風堂」ブランドにおける商品価格改定が客数の減少につながることもなく客単価上昇の効果を継続してもたらしたこと、「ビアラーメン」「敬老の日キャンペーン」といった販売促進企画や戦略的な季節商品及び地域限定商品の投入により客数の増加がみられたことから、既存店売上高が堅調に推移し、売上高は8,430百万円（前年同四半期比10.0％増）となりました。セグメント利益は、店舗運営の効率化と物流費の削減を目的とした商物流改革を継続して行っているものの、人件費、原材料費及び物流費の上昇の影響が継続しており、379百万円（前年同四半期比7.3％減）となりました。

 

＜海外店舗運営事業＞

　海外店舗運営事業につきましては、「IPPUDO」ブランドにおいて、中国に4店舗、ミャンマーに1店舗、アメリカに1店舗、インドネシアに1店舗、ベトナムに1店舗、「IPPUDO EXPRESS」ブランドにおいて、台湾に1店舗を出店し、合わせて9店舗が増加した一方で、中国で「IPPUDO」ブランドにおいて2店舗、シンガポールで「IPPUDO EXPRESS」ブランド、その他のブランドでそれぞれ1店舗閉店したことから、当第2四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は120店舗（前期末比5店舗増）となりました。

　以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は新規出店の効果や、前連結会計年度において子会社化した台湾事業に係る売上増加要因があったことにより4,770百万円（前年同四半期比20.2％増）となりました。セグメント利益についても、上記に加え、ライセンス先の新規出店に伴うロイヤリティ収入の増加等も寄与し、310百万円（前年同四半期比13.6％増）となりました。

 

＜国内商品販売事業＞

　国内商品販売事業につきましては、一風堂ブランド関連商品「おうちでIPPUDOシリーズ」を中心とする商品の拡販並びに生産性向上への取り組み等に引き続き注力をするとともに、運営体制の見直しを図り、生産性の向上に努めました。

　以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,038百万円（前年同四半期比4.3％増）、セグメント利益は、コスト削減の取り組みに一定の成果があったこと等により、36百万円（前年同四半期比178.8％増）となりました。

 

＜その他＞

　その他の事業につきましては、創業68年を誇る博多うどんの老舗「因幡うどん」の売上が順調に推移したこと等により、当第2四半期連結累計期間の売上高は、533百万円（前年同四半期比9.7％増）、セグメント損益は0百万円の利益（前年同四半期は15百万円の損失）となりました。

 

　なお、当第2四半期連結会計期間末における当社グループのセグメント別、国別、及びブランド別の店舗数の分布は下図のとおりであります。

 

セグメント

国名

ブランド

前期末店舗数

増減

当第2四半期

連結会計期間末

 

内.ライセンス

契約先

 

内.ライセンス

契約先

国内店舗運営事業

日本

一風堂(注）

93

9

-

93

11

RAMEN EXPRESS

31

-

＋2

33

-

その他

19

-

＋3

22

-

小計

143

9

＋5

148

11

その他

日本

イチカバチカ

2

-

-

2

-

因幡うどん

6

-

-

6

-

小計

8

-

-

8

-

日本小計

151

9

＋5

156

11

海外店舗運営事業

アメリカ

IPPUDO

6

-

＋1

7

-

KURO-OBI

5

-

-

5

-

シンガポール

IPPUDO

7

-

-

7

-

IPPUDO EXPRESS

3

 

-1

2

-

その他

1

-

-1

-

-

中国（含む香港）

IPPUDO

31

31

＋2

33

33

GOGYO

1

1

-

1

1

台湾

IPPUDO

10

-

-

10

-

IPPUDO EXPRESS

1

-

＋1

2

-

オーストラリア

IPPUDO

7

2

-

7

2

GOGYO

1

-

-

1

-

マレーシア

IPPUDO

5

5

-

5

5

タイ

IPPUDO

16

16

-

16

16

フィリピン

IPPUDO

9

9

-

9

9

インドネシア

IPPUDO

4

-

＋1

5

-

イギリス

IPPUDO

3

-

-

3

-

フランス

IPPUDO

3

-

-

3

-

ミャンマー

IPPUDO

1

1

＋1

2

2

ベトナム

IPPUDO

1

1

＋1

2

2

海外小計

115

66

＋5

120

70

全社合計

266

75

＋10

276

81

（注）国内店舗運営事業の一風堂2店舗は、直営店形態からライセンス形態に移行しております。

 

(3）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ271百万円減少し16,120百万円となりました。これは主に、現金及び預金が59百万円増加したこと、出店により有形固定資産が337百万円増加したこと、預け金の減少等により流動資産のその他が310百万円減少したこと、売却等により投資有価証券が300百万円減少したこと、店舗の閉店、譲渡等により敷金及び保証金が43百万円減少したこと等によるものであります。

 

（負債）

　当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ295百万円減少し11,372百万円となりました。これは主に有利子負債が105百万円減少したこと、未払金が45百万円減少したこと、未払法人税等が108百万円減少したこと等によるものであります。

 

（純資産）

　当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し4,748百万円となり、自己資本比率は27.5％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加が386百万円あったものの、投資有価証券の売却により、その他有価証券評価差額金の減少が158百万円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少が94百万円あったこと等によるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

　当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は664百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益469百万円の計上、減価償却費493百万円等の非資金的費用があった一方で、未払金の減少102百万円、投資有価証券売却益150百万円を計上したこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は605百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入335百万円、敷金及び保証金の回収による収入75百万円があったものの、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出842百万円、投資有価証券の取得による支出81百万円、敷金及び保証金の差入による支出46百万円があったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は131百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,076百万円、短期借入金の増加70百万円があったものの、長期借入金の返済による支出1,187百万円、配当金の支払94百万円があったこと等によるものであります。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

　当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。