### 2【財務諸表等】

#### （1）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,328,880 | 1,059,754
売掛金 | ※３ 246,129 | ※３ 114,036
貯蔵品 | 4,086 | 2,445
前払費用 | 38,968 | 42,808
関係会社短期貸付金 | 230,000 | -
その他 | ※３ 146,446 | ※３ 116,373
流動資産合計 | 1,994,512 | 1,335,418
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 234,155 | 210,662
構築物 | 1,982 | 1,533
機械及び装置 | 936 | 748
車両運搬具 | 442 | 260
工具、器具及び備品 | 44,550 | 34,360
土地 | 292,941 | 292,941
リース資産 | 3,560 | 2,339
有形固定資産合計 | 578,567 | 542,847
無形固定資産 |  |
商標権 | 226 | 159
ソフトウエア | 65,326 | 66,583
リース資産 | 4,384 | 1,969
その他 | 616 | 528
無形固定資産合計 | 70,553 | 69,240
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 184,170 | -
関係会社株式 | 2,520,068 | 2,489,168
長期貸付金 | - | 16,100
関係会社長期貸付金 | 2,544,322 | 4,406,008
長期前払費用 | 48,626 | 39,857
繰延税金資産 | 51,758 | 71,035
その他 | 43,157 | 35,333
貸倒引当金 | - | △16,100
投資その他の資産合計 | 5,392,103 | 7,041,403
固定資産合計 | 6,041,225 | 7,653,491
資産合計 | 8,035,737 | 8,988,909

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※２ 50,000 | -
1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 912,739 | ※２ 994,904
リース債務 | 3,660 | 2,559
未払金 | ※３ 280,018 | ※３ 223,253
未払費用 | 6,160 | 4,085
預り金 | 14,333 | 8,595
未払法人税等 | - | 7,366
前受収益 | 3,193 | -
その他 | 13,051 | 687
流動負債合計 | 1,283,156 | 1,241,453
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 3,103,482 | ※２ 3,976,738
リース債務 | 4,371 | 1,811
株式給付引当金 | 14,624 | 29,557
株式連動型金銭給付引当金 | 1,822 | 1,280
資産除去債務 | 12,293 | 9,217
その他 | 4,554 | 2,246
固定負債合計 | 3,141,148 | 4,020,851
負債合計 | 4,424,304 | 5,262,304
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,266,774 | 1,294,059
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,170,774 | 1,198,059
その他資本剰余金 | 15,280 | 15,280
資本剰余金合計 | 1,186,054 | 1,213,339
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 40,000 | 40,000
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 145,982 | 145,982
繰越利益剰余金 | 985,445 | 1,132,505
利益剰余金合計 | 1,171,427 | 1,318,487
自己株式 | △99,278 | △99,279
株主資本合計 | 3,524,978 | 3,726,605
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 86,454 | -
評価・換算差額等合計 | 86,454 | -
純資産合計 | 3,611,432 | 3,726,605
負債純資産合計 | 8,035,737 | 8,988,909

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2018年4月 1日 至　2019年3月31日) | 当事業年度 (自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日)
営業収益 | ※１ 2,503,820 | ※１ 2,078,205
営業費用 | ※１,※２ 2,047,660 | ※１,※２ 1,691,359
営業利益 | 456,159 | 386,846
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 48,023 | ※１ 68,408
受取配当金 | 756 | -
賃貸収入 | ※１ 38,046 | ※１ 18,740
為替差益 | 11,760 | -
その他 | 2,156 | 3,827
営業外収益合計 | 100,743 | 90,977
営業外費用 |  |
支払利息 | 42,460 | 47,738
為替差損 | - | 16,305
賃貸収入原価 | 29,624 | 14,797
財務支払手数料 | 10,246 | 15,418
その他 | 2,039 | 1,096
営業外費用合計 | 84,370 | 95,357
経常利益 | 472,532 | 382,466
特別利益 |  |
固定資産売却益 | - | 0
投資有価証券売却益 | - | 94,423
特別利益合計 | - | 94,423
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 22 | 107
減損損失 | 3,327 | 10,279
関係会社株式評価損 | 473,235 | -
関係会社株式売却損 | - | 30,899
貸倒引当金繰入額 | - | 16,100
その他 | 628 | 2,230
特別損失合計 | 477,214 | 59,616
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △4,681 | 417,272
法人税、住民税及び事業税 | 47,378 | 62,900
法人税等調整額 | 17,859 | 17,317
法人税等合計 | 65,237 | 80,217
当期純利益又は当期純損失（△） | △69,919 | 337,054

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計
当期首残高 | 1,239,003 | 1,143,003 | 15,280 | 1,158,283
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 | 27,771 | 27,771 | － | 27,771
剰余金の配当 | － | － | － | －
当期純利益又は当期純損失（△） | － | － | － | －
自己株式の取得 | － | － | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | －
当期変動額合計 | 27,771 | 27,771 | － | 27,771
当期末残高 | 1,266,774 | 1,170,774 | 15,280 | 1,186,054

| 株主資本
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 40,000 | 145,982 | 1,242,499 | 1,428,481 |  | 3,825,767
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 | － | － | － | － | － | 55,543
剰余金の配当 | － | － | △187,134 | △187,134 | － | △187,134
当期純利益又は当期純損失（△） | － | － | △69,919 | △69,919 | － | △69,919
自己株式の取得 | － | － | － | － | △99,278 | △99,278
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | △257,053 | △257,053 | △99,278 | △300,789
当期末残高 | 40,000 | 145,982 | 985,445 | 1,171,427 | △99,278 | 3,524,978

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | － | － | 3,825,767
当期変動額 |  |  |
新株の発行 | － | － | 55,543
剰余金の配当 | － | － | △187,134
当期純利益又は当期純損失（△） | － | － | △69,919
自己株式の取得 | － | － | △99,278
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 86,454 | 86,454 | 86,454
当期変動額合計 | 86,454 | 86,454 | △214,335
当期末残高 | 86,454 | 86,454 | 3,611,432

当事業年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計
当期首残高 | 1,266,774 | 1,170,774 | 15,280 | 1,186,054
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 | 27,284 | 27,284 | - | 27,284
剰余金の配当 | - | - | - | -
当期純利益又は当期純損失（△） | - | - | - | -
自己株式の取得 | - | - | - | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | - | -
当期変動額合計 | 27,284 | 27,284 | - | 27,284
当期末残高 | 1,294,059 | 1,198,059 | 15,280 | 1,213,339

| 株主資本
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 40,000 | 145,982 | 985,445 | 1,171,427 | △99,278 | 3,524,978
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 | - | - | - | - | - | 54,568
剰余金の配当 | - | - | △189,994 | △189,994 | - | △189,994
当期純利益又は当期純損失（△） | - | - | 337,054 | 337,054 | - | 337,054
自己株式の取得 | - | - | - | - | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | - | - | - | -
当期変動額合計 | - | - | 147,060 | 147,060 | △0 | 201,627
当期末残高 | 40,000 | 145,982 | 1,132,505 | 1,318,487 | △99,279 | 3,726,605

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 86,454 | 86,454 | 3,611,432
当期変動額 |  |  |
新株の発行 | - | - | 54,568
剰余金の配当 | - | - | △189,994
当期純利益又は当期純損失（△） | - | - | 337,054
自己株式の取得 | - | - | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △86,454 | △86,454 | △86,454
当期変動額合計 | △86,454 | △86,454 | 115,173
当期末残高 | - | - | 3,726,605

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

3.固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

主として建物（建物附属設備を除く）及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（5年）によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

5.引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3）株式連動型金銭給付引当金

株式連動型金銭給付規程に基づく金銭の給付に備えるため、当事業年度末における株式連動型金銭給付債務の見込額に基づき計上しております。

6.ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

すべての金利スワップについて、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ

（ヘッジ対象）

借入金

(3）ヘッジ方針

金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップのみであり、有効性の評価を省略しております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

###### （追加情報）

1.株式給付型ESOPについて

株式給付型ESOPに関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

2.新型コロナウイルス感染症について

世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大及び各国政府の緊急事態宣言やロックダウン等の発令を受け、当社グループの国内及び海外店舗において2020年3月又は4月から順次臨時休業もしくは厳重な対応を実施した上で時短営業を行っております。

当該感染症の今後の広がり方や収束時期等については統一的な見解がないものの、当社においては、2020年7月より2021年3月にかけて需要は回復していくものと仮定しており、当該仮定をもとに関係会社への投融資の評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

###### （貸借対照表関係）

1　偶発債務

下記の子会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2019年3月31日） | 当事業年度 （2020年3月31日）
㈱力の源カンパニー | 341,626千円 | 246,639千円
㈱渡辺製麺 | 287,142 〃 | 213,010 〃
CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.LTD. | 136,393 〃 | -
IPPUDO USA HOLDINGS,INC. | 173,588 〃 | -
計 | 938,749千円 | 459,649千円

下記の子会社における支払家賃に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2019年3月31日） | 当事業年度 （2020年3月31日）
IPPUDO NY,LLC | 28,471千円 | 27,917千円
IPPUDO AUSTRALIA PTY LTD | 40,418 〃 | 33,968 〃
計 | 68,889千円 | 61,885千円

※2　当座貸越契約及び貸出コミットメント型金銭消費貸借契約等

(1）当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関2行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2019年3月31日） | 当事業年度 （2020年3月31日）
当座貸越極度額の総額 | 400,000千円 | 400,000千円
借入実行残高 | - | -
差引額 | 400,000千円 | 400,000千円

（注）当座貸越極度額の総額のうち、200,000千円（前連結会計年度200,000千円）については、（2）シンジケート方式によるコミットメントライン契約の未実行残高との合算極度額が設定されております。

(2）シンジケート方式によるコミットメントライン契約

当社においては、機動的な資金調達及び為替リスクの軽減等を目的として、金融機関4社との間でシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2019年3月31日） | 当事業年度 （2020年3月31日）
コミットメントライン契約の総額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円
借入実行残高 | 50,000 〃 | -
差引額 | 950,000千円 | 1,000,000千円

(3）シンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約

当社においては、機動的な資金調達及び為替リスクの軽減等を目的として、金融機関5社との間でシンジケート方式による実行可能期間付きタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2019年3月31日） | 当事業年度 （2020年3月31日）
コミットメント期間付タームローン契約の総額 | 3,700,000千円 | 3,700,000千円
借入実行残高 | 1,982,986 〃 | 3,052,163 〃
差引額 | 1,717,014千円 | 647,837千円

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の額（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2019年3月31日） | 当事業年度 （2020年3月31日）
短期金銭債権 | 311,055千円 | 169,844千円
短期金銭債務 | 211,866 〃 | 168,891 〃

###### （損益計算書関係）

※1　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2018年4月 1日 至　2019年3月31日） | 当事業年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 2,284,179千円 | 1,866,835千円
営業費用 | 431,204 〃 | 478,214 〃
営業取引以外の取引による取引高 |  |
受取利息 | 47,967千円 | 68,294千円
賃貸収入 | 36,296 〃 | 16,232 〃

※2　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2%、当事業年度2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98%、当事業年度98%であります。

販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2018年4月 1日 至　2019年3月31日） | 当事業年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日）
役員報酬 | 169,100千円 | 130,350千円
給料及び手当 | 544,779 〃 | 357,241 〃
支払手数料 | 650,378 〃 | 700,218 〃
減価償却費 | 38,895 〃 | 35,464 〃
株式給付引当金繰入額 | 14,624 〃 | 14,932 〃
株式連動型金銭給付引当金繰入額 | 1,822 〃 | △542 〃
退職給付費用 | - 〃 | 1,501 〃

###### （有価証券関係）

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

区分 | 2019年3月31日 | 2020年3月31日
子会社株式 | 2,520,068 | 2,489,168
計 | 2,520,068 | 2,489,168

###### （税効果会計関係）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2019年3月31日） |  | 当事業年度 （2020年3月31日）
繰延税金資産 |  |  |
減損損失 | 11,851千円 |  | 8,629千円
資産除去債務 | 3,656 〃 |  | 2,741 〃
未払事業税 | 4,046 〃 |  | 3,869 〃
繰越外国税額控除 | 80,293千円 |  | 101,221千円
会社分割による関係会社株式調整額 | 76,652 〃 |  | 76,652 〃
関係会社株式評価損 | 190,238 〃 |  | 185,479 〃
繰越欠損金 | 135,183 〃 |  | 121,742 〃
その他 | 15,683 〃 |  | 24,711 〃
繰延税金資産小計 | 517,605千円 |  | 525,048千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △135,183 〃 |  | △121,742 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △290,647 〃 |  | △329,866 〃
評価性引当額小計 | △425,830 〃 |  | △451,608 〃
繰延税金資産合計 | 91,774千円 |  | 73,439千円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △36,594千円 |  | -
資産除去債務に対応する除去費用 | △3,421 〃 |  | △2,403千円
繰延税金負債合計 | △40,016千円 |  | △2,403千円
繰延税金資産純額 | 51,758千円 |  | 71,035千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2019年3月31日） |  | 当事業年度 （2020年3月31日）
法定実効税率 | - |  | 30.0%
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | - |  | 1.5%
受取配当金益金不算入 | - |  | △22.9%
住民税均等割等 | - |  | 0.7%
評価性引当額の増減 | - |  | 6.2%
留保金課税 | - |  | 4.1%
繰越外国税額控除期限切れ | - |  | 2.0%
上場前付与ストック・オプション | - |  | △2.2%
その他 | - |  | △0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | - |  | 19.2%

（注）前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 234,155 | 900 | 6,699 (6,699) | 17,693 | 210,662 | 187,829
構築物 | 1,982 | - | 0 | 449 | 1,533 | 6,817
機械及び装置 | 936 | - | - | 187 | 748 | 2,021
車両運搬具 | 442 | 865 | 107 | 939 | 260 | 6,595
工具、器具及び備品 | 44,550 | - | 3,580 (3,580) | 6,609 | 34,360 | 58,849
土地 | 292,941 | - | - | - | 292,941 | -
リース資産 | 3,560 | - | - | 1,220 | 2,339 | 3,763
有形固定資産計 | 578,567 | 1,765 | 10,386 (10,279) | 27,099 | 542,847 | 265,877
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
商標権 | 226 | - | - | 66 | 159 | -
ソフトウエア | 65,326 | 21,850 | - | 20,593 | 66,583 | -
リース資産 | 4,384 | - | - | 2,415 | 1,969 | -
その他 | 616 | - | - | 88 | 528 | -
無形固定資産計 | 70,553 | 21,850 | - | 23,163 | 69,240 | -

（注）「当期減少額」欄の（　）は内数で当期の減損損失計上額であります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | - | 16,100 | - | 16,100
株式給付引当金 | 14,624 | 14,932 | - | 29,557
株式連動型金銭給付引当金 | 1,822 | - | 542 | 1,280

#### （2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （3）【その他】

該当事項はありません。