第１四半期報告書

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等について）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの国内及び海外店舗において2020年3月又は4月から順次臨時休業もしくは厳重な対応を実施した上で時短営業を行っておりましたが、2020年6月頃から国内及び海外店舗で営業可能となった地域については順次営業を再開しております。

　これに伴い、当第1四半期連結累計期間における売上高が著しく減少したことから、403百万円の営業損失、913百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、2020年6月末時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　こうした状況の中、当社グループは、店舗運営の効率化による店舗損益の改善、本部コストの圧縮、家賃減免交渉等、全てのコストについて見直しを図り、支出を最小限に抑えるよう取り組んでおります。

　また、資金面においても、当第1四半期連結会計期間末において、現金及び預金を2,901百万円保有しているほか、同感染症拡大の長期化に対する備えとして、2020年6月末時点で当座貸越契約の未実行残高を1,900百万円有しており、これに加えて金融機関からの追加の資金調達も行っていく予定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第1四半期連結累計期間における世界経済は、前第4四半期において、中国武漢地方にて発生した新型コロナウイルスの影響が、日本を含む各国に拡大し、外出の規制や店舗営業の休止等、小売り・外食産業のみならず世界経済に甚大な影響を及ぼしております。

　当社グループの属する外食産業におきましては、国内においては、従来より人口の高齢化、減少に起因する労働者賃金の上昇や、物流費の高騰、2019年10月の消費税増税と軽減税率の導入による消費者動向の変化、外食と中食のボーダーレス化による業種・業態を超えた競争の激化等、経営環境は厳しくなっていた中で、2020年2月前半より顕著化した新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、国や地方自治体による外出・営業自粛要請に伴い、外食需要は激減しております。同時に宅配サービスや中食産業等、対面式サービスを伴わない食の提供方法が注目されており、今後の消費者行動にどのような影響を残すかを含め、極めて不透明な状況となっております。

　一方、海外においては、ラーメンをはじめとする日本食に対する関心の高まりから、外食市場、その中でも日本食の市場は拡大傾向にありました。同時に、IT技術を駆使した宅配サービスの台頭や環境保全の観点に起因する食習慣の変化が加速し、外食産業を取り巻く環境は激変の時期にあります。長期的には中間層の拡大や可処分所得の増加を背景に、世界の食市場は成長を継続すると見込まれますが、足元では新型コロナウイルスの影響により、アメリカをはじめ、経済活動が充分に回復していない国やエリアも多数見られ、予断を許さない状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、国内外ともに既存店のブラッシュアップを進めてまいりました。当第1四半期連結会計期間末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で284店舗（国内154店舗、海外130店舗、前期末比4店舗減）となりました。

　以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、国内店舗運営事業、海外店舗運営事業共に、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、休業や営業時間の短縮を余儀なくされる店舗が多い中、特に海外店舗運営事業において、テイクアウトやデリバリー等、対面式サービスを伴わない方法による商品提供にも注力してまいりましたが、当該影響を補えず、売上高は3,343百万円（前年同四半期比53.7%減）となりました。利益面では、店舗スタッフのシフトのコントロール、リモートワークの導入に伴う移動費・出張費の削減等、各種経費削減施策を実施いたしましたが、国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業における売上高の大幅な減少に伴い、営業損益は403百万円の損失（前年同四半期は100百万円の利益）となりました。経常損益は、412百万円の損失（前年同四半期は70百万円の利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、休業した国内外の店舗及び工場にかかる固定費を特別損失として計上したことから、913百万円の損失（前年同四半期は120百万円の利益）となりました。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

セグメント別の業績の概要

＜国内店舗運営事業＞

　国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて2店舗増加した一方で、「一風堂」ブランドにおいて1店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて3店舗、「PANDA EXPRESS」ブランドにおいて1店舗閉店したことから、当第1四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は145店舗（前期末比3店舗減）となりました。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕著になった2020年2月以降、新店・既存店ともに軟調に推移したことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は、967百万円（前年同四半期比76.0%減）となりました。セグメント損益は、店舗運営・管理業務のシステム化等、各種コスト削減施策を実施してまいりましたが、売上高の大幅な減少を受け、293百万円の損失（前年同四半期は104百万円の利益）となりました。

＜海外店舗運営事業＞

　海外店舗運営事業につきましては、「IPPUDO」ブランドにおいて中国に1店舗出店した一方で、シンガポールで「IPPUDO EXPRESS」ブランドにおいて1店舗閉店したことから、当第1四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は130店舗（前期末比増減なし）となりました。

　新型コロナウイルス感染拡大防止の政策として、2020年3月中旬より各国において店舗の営業自粛並びに休業を余儀なくされたことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,968百万円（前年同四半期比18.7%減）となりました。セグメント損益は、上記売上高の減少及びライセンス先からのロイヤリティ収入の減少等により19百万円の損失（前年同四半期は154百万円の利益）となりました。

＜国内商品販売事業＞

　国内商品販売事業につきましては、一風堂ブランド関連商品「おうちでIPPUDOシリーズ」を中心とする商品の拡販並びに生産性向上への取り組み等に引き続き注力をするとともに、運営体制の見直しを図り、収益性の改善に努めました。新型コロナウイルス感染拡大の影響もありましたが、通販用ECサイト及び販売施策の強化等、店舗運営事業以外のアプローチにて事業を推進したことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は、342百万円（前年同四半期比32.0%減）、セグメント利益は、34百万円（前年同四半期比421.2%増）となりました。

＜その他＞

　その他の事業につきましては、国内店舗運営事業と同様に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、また、博多うどん「イチカバチカ」ブランドにおいて1店舗閉店したことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は、65百万円（前年同四半期比74.8%減）となりました。セグメント損益は、32百万円の損失（前年同四半期は7百万円の損失）となりました。

　なお、当第1四半期連結会計期間末における当社グループのセグメント別、国別、及びブランド別の店舗数の分布は下図のとおりであります。


セグメント	国名	ブランド	前期末店舗数		増減	第1四半期末店舗数
セグメント	国名	ブランド		内.ライセンス契約先	増減		内.ライセンス契約先
国内店舗運営事業	日本	一風堂	93	22	+1	94	22
		RAMEN EXPRESS	36	-	-3	33	-
		その他	19	-	-1	18	-
	小計		148	22	-3	145	22
その他	日本	イチカバチカ	2	-	-1	1	-
	日本	因幡うどん	8	-	-	8	-
	小計		10	-	-1	9	-
国内小計			158	22	-4	154	22
海外店舗運営事業	アメリカ	IPPUDO	8	-	-	8	-
	アメリカ	その他	6	-	-	6	-
	シンガポール	IPPUDO	7	-	-	7	-
	シンガポール	IPPUDO EXPRESS	2	-	-1	1	-
	中国（含む香港）	IPPUDO	32	32	+1	33	33
	台湾	IPPUDO	12	-	-	12	-
	台湾	IPPUDO EXPRESS	3	-	-	3	-
	オーストラリア	IPPUDO	7	2	-	7	2
	オーストラリア	その他	2	-	-	2	-
	マレーシア	IPPUDO	6	6	-	6	6
	タイ	IPPUDO	18	18	-	18	18
	フィリピン	IPPUDO	10	10	-	10	10
	インドネシア	IPPUDO	5	-	-	5	-
	イギリス	IPPUDO	4	-	-	4	-
	フランス	IPPUDO	3	-	-	3	-
	ミャンマー	IPPUDO	2	2	-	2	2
	ベトナム	IPPUDO	2	2	-	2	2
	ニュージーランド	IPPUDO	1	1	-	1	1
海外小計			130	73	-	130	74
全社合計			288	95	-4	284	96

(3)財政状態の分析

（資産）

　当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ609百万円減少し14,784百万円となりました。これは主に、出店及び大型改装により有形固定資産が103百万円増加したこと、繰延税金資産が323百万円増加したこと、現金及び預金が858百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が78百万円減少したこと、たな卸資産が48百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ466百万円増加し12,047百万円となりました。これは主に、有利子負債が1,013百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が221百万円減少したこと、未払費用及び未払消費税等の減少等により流動負債その他が372百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,076百万円減少し2,737百万円となり、自己資本比率は18.5%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少が913百万円、為替換算調整勘定の減少が166百万円あったこと等によるものであります。

3【経営上の重要な契約等】

　当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。