# 第一部【企業情報】

## 第1【企業の概況】

### 1【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期
決算年月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月
売上高 | (千円) | 22,430,816 | 24,451,696 | 27,466,448 | 29,106,954 | 16,539,319
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 539,621 | 872,052 | 922,780 | 623,435 | △1,010,743
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 271,397 | 634,593 | 615,490 | △214,088 | △2,392,969
包括利益 | (千円) | 283,706 | 821,459 | 216,978 | △775,507 | △2,523,754
純資産額 | (千円) | 3,576,697 | 4,720,391 | 4,724,748 | 3,813,169 | 1,312,579
総資産額 | (千円) | 14,323,451 | 15,300,479 | 16,392,753 | 15,393,788 | 15,673,508
1株当たり純資産額 | (円) | 152.13 | 182.31 | 183.14 | 159.70 | 54.80
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△） | (円) | 13.14 | 27.85 | 26.26 | △9.03 | △100.08
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 12.13 | 26.23 | 25.45 | - | -
自己資本比率 | (％) | 23.9 | 27.8 | 26.4 | 24.7 | 8.4
自己資本利益率 | (％) | 9.0 | 16.5 | 14.4 | - | -
株価収益率 | (倍) | 100.4 | 77.6 | 29.9 | - | -
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 914,860 | 1,411,975 | 2,207,467 | 1,594,465 | △651,757
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △977,349 | △1,583,115 | △1,180,978 | △1,510,857 | △1,249,441
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 961,734 | 98,823 | △260,218 | △307,934 | 2,047,657
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 3,637,058 | 3,555,734 | 4,323,507 | 4,079,820 | 4,347,101
従業員数 | (名) | 590 | 603 | 623 | 605 | 537
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〔1,507〕 | 〔1,706〕 | 〔2,061〕 | 〔2,063〕 | 〔1,112〕

（注）1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第34期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

3.第32期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社は2017年3月21日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第32期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

4.当社は、2017年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。また、第35期及び第36期の潜在株式調整後の1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

5.第35期及び第36期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

6.従業員数は、就業人数であり、〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日8時間換算）を記載しております。なお、臨時従業員には、パートアルバイトを含み、契約社員、嘱託社員、派遣社員を含んでおりません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期
決算年月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月
営業収益 | (千円) | 1,983,598 | 2,172,581 | 2,503,820 | 2,078,205 | 1,373,703
経常利益 | (千円) | 281,065 | 227,745 | 472,532 | 382,466 | 225,129
当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 242,499 | 389,168 | △69,919 | 337,054 | △2,415,562
資本金 | (千円) | 1,185,967 | 1,239,003 | 1,266,774 | 1,294,059 | 1,308,316
発行済株式総数 | (株) | 11,253,500 | 23,307,300 | 23,693,500 | 23,933,200 | 24,040,800
純資産額 | (千円) | 3,573,536 | 3,825,767 | 3,611,432 | 3,726,605 | 1,339,556
総資産額 | (千円) | 6,690,905 | 7,318,091 | 8,035,737 | 8,988,909 | 9,205,856
1株当たり純資産額 | (円) | 158.77 | 164.14 | 153.00 | 156.29 | 55.93
1株当たり配当額 | (円) | 6.00 | 9.00 | 8.00 | 4.00 | -
（1株当たり中間配当額） | （-） | （5.00） | （4.00） | （4.00） | （-）
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△） | (円) | 11.74 | 17.08 | △2.98 | 14.22 | △101.03
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | 10.83 | 16.09 | - | 13.97 | -
自己資本比率 | (％) | 53.4 | 52.3 | 44.9 | 41.5 | 14.6
自己資本利益率 | (％) | 7.7 | 10.5 | - | 9.2 | -
株価収益率 | (倍) | 112.4 | 126.5 | - | 42.8 | -
配当性向 | (％) | 25.6 | 38.1 | - | 28.1 | -
従業員数 | (名) | 66 | 67 | 71 | 37 | 35
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〔6〕 | 〔7〕 | 〔3〕 | 〔6〕 | 〔3〕
株主総利回り | (％) | - | 164.8 | 61.1 | 48.0 | 49.3
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (-) | (115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5)
最高株価 | (円) | 3,655 | 2,700 | 2,329 | 1,170 | 848
|  |  | □2,700 |  |  |
最低株価 | (円) | 2,158 | 1,858 | 630 | 510 | 454
|  |  | □1,054 |  |  |

（注） 1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2.第32期の1株当たり配当額6.00円には、東京証券取引所マザーズへの株式上場を記念した記念配当1.00円を含んでおります。

3.当社は、2017年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、1株当たり配当額については、実際の配当額を記載しております。

4.第33期の1株当たり配当額9.00円は、1株当たり中間配当額5.00円と1株当たり期末配当額4.00円の合計であります。なお、2017年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、1株当たり中間配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

5.第33期の1株当たり配当額9.00円には、東京証券取引所市場第一部への市場変更を記念した記念配当1.00円を含んでおります。

6.第32期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社は2017年3月21日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第32期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

7.第34期及び第36期の潜在株式調整後の1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

8.第34期及び第36期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

9.従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であり、〔外書〕は臨時従業員の年間平均雇用人員（1日8時間換算）であります。なお、臨時従業員には、パートアルバイトを含み、契約社員、派遣社員を含んでおりません。

10.最高・最低株価は、2018年3月22日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。なお、当社は、2017年3月21日をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。また、□印は、株式分割(2017年10月1日付で1株につき2株の割合で株式分割)による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。

11.第32期の株主総利回り及び比較指標は、2017年3月21日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。

### 2【沿革】

当社は、1985年10月16日に福岡市中央区大名において、「女性が一人でも入りやすいラーメン専門店」をコンセプトに、創業者であり、当社代表取締役社長である河原成美が個人事業としてラーメン店「一風堂」を開店したのにはじまり、1986年10月30日に有限会社力の源カンパニーに法人改組を行いました。その後、1994年3月に横浜にオープンした「新横浜ラーメン博物館」への出店から、ご当地ラーメンブームによる知名度向上に追い風を得て順調に事業を拡大しました。1994年12月16日には、有限会社から株式会社へ改組し今日に至っております。株式会社改組後の企業集団に係る経緯は、下表のとおりであります。

年月 | 概要
1994年12月 | 有限会社から株式会社へ改組（資本金10百万円）
1995年 4月 | 東京都渋谷区に関東1号店となる「一風堂 恵比寿店」をオープン
1999年 6月 | 横浜市港北区に製造機能拡充のため、「横浜工場」を新設
1999年11月 | 大阪市中央区に関西初進出となる「一風堂 長堀店」オープン
| 福岡市博多区に製造機能拡充のため、「山王工場」を新設
2000年11月 | 福岡市中央区にラーメンダイニング業態の「五行」をオープン
2002年12月 | 名古屋市中村区にてジェイアール東海フードサービス株式会社が名古屋駅構内において運営する「名古屋・驛麺通り」をプロデュース
2003年10月 | 福岡市中央区薬院一丁目10番1号に本社を移転
2005年 8月 | アメリカでの飲食事業の展開を図る目的でIPPUDO NY, INC.（現・連結子会社、2013年8月にIPPUDO NY, LLCに改組）を設立
2008年 3月 | アメリカ ニューヨーク マンハッタン地区に海外直営１号店となる「IPPUDO NY East Village店」を オープン
2009年 3月 | シンガポールでの飲食事業の展開を図る目的でIPPUDO SINGAPORE PTE. LTD.（現・連結子会社）を設立
2009年 4月 | 製麺事業の拡大を図る目的で、株式会社渡辺製麺（現・連結子会社）を子会社化
2009年 5月 | シンガポールでの製造機能の拡充を図る目的で、YOU & ME FOOD FACTORY PTE. LTD.（2020年1月にIPPUDO SINGAPORE PTE. LTD.が吸収合併）を設立
2009年10月 | 大分県竹田市において農業事業の展開を図る目的で、「くしふるの大地」事業をスタート
2009年12月 | シンガポールにアジア直営1号店となる「IPPUDO SINGAPORE Mandarin Gallery店」をオープン
2010年 5月 | 福岡市博多区に食の楽しさを伝えていく常設型体験施設「チャイルドキッチン」を新設
2010年 6月 | 社内独立支援制度（社内暖簾分け）スタート
2010年 7月 | 東京都中央区に銀座事務所を開設
2011年 5月 | 香港での飲食事業の展開を図る目的で、IPPUDO HONG KONG COMPANY LIMITED（現：RAMEN CONCEPTS LIMITED)をMei Mei Company Limitedと合弁で設立
2012年 2月 | 台湾での飲食事業の展開を図る目的で、乾杯一風堂股份有限公司（現・連結子会社：台湾一風堂股份有限公司）を乾杯股份有限公司と合弁で設立
2012年 4月 | 静岡市葵区東名高速道路内にフードコートに特化した新業態「IPPUDO RAMEN EXPRESS静岡SA店」を オープン
2012年 5月 | オーストラリアでの飲食事業の展開を図る目的でIPPUDO AUSTRALIA PTY LTD（現・連結子会社）を設立
2012年12月 | オーストラリア シドニーにおいて、オーストラリア直営1号店となる「IPPUDO SYDNEY Westfield店」をオープン
| マレーシアでの飲食事業の展開を図る目的で、IPPUDO CATERING SDN.BHD.（現：IRR SDN.BHD.）をCALIBRE WEALTH MANAGEMENT SDN BHDグループと合弁で設立
2013年 7月 | アメリカにおける事業を統括する中間持株会社として、IPPUDO USA HOLDINGS, INC.（現・連結子会社）を設立
2013年11月 | 海外事業を統括する中間持株会社として、CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD.（現・連結子会社）を設立 イギリスでの飲食事業の展開を図る目的で、IPPUDO LONDON CO. LIMITED（現・連結子会社）を設立 フランスでの飲食事業の展開を図る目的で、IPPUDO PARIS（現・連結子会社）を設立

年月 | 概要
2014年 1月 | 会社分割により、当社を持株会社化するとともに、株式会社力の源カンパニーから株式会社力の源ホールディングスへ商号変更し、当社グループは当社を親会社とし、「株式会社力の源カンパニー」「株式会社渡辺製麺」「CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD.」を主要子会社とする持株会社制へ移行 フランス パリにおいて、経済産業省によるクール・ジャパン戦略推進事業「日本のラーメンを核とした新日本食・食産業海外店舗プロジェクト」に参画
2014年 6月 | フィリピンでの飲食事業の展開を図る目的でIPPUDO PHILIPPINES INC.とライセンス契約を締結
2014年 8月 | 乾杯一風堂股份有限公司（現・連結子会社：台湾一風堂股份有限公司）の当社所有の全株式を乾杯股份有限公司に売却し、同社とライセンス契約を締結
2014年10月 | イギリス ロンドンにおいて、イギリス直営1号店となる「IPPUDO LONDON Central Saint Giles店」をオープン 飲食事業の拡大、展開ブランドの拡充を図る目的で、有限会社名島亭を子会社化（2015年10月に株式会社力の源カンパニーが吸収合併）
2014年12月 | 海外における事業の拡大を目的に、株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）を割当先として第三者割当増資を実施
2015年 3月 | アメリカ ニューヨーク マンハッタン地区、City Kitchen内にアメリカにおけるフードコートに特化したラーメン業態として、「KURO-OBI」の1号店となる「Kuro-Obi Ramen Dojo in ROW NYC店」をオープン
2015年 4月 | シンガポール チャンギ国際空港内に、アジアにおけるフードコートに特化したラーメン業態として、「RAMEN EXPRESS」の1号店となる「IPPUDO EXPRESS Changi Airport店」オープン
2015年 5月 | アメリカでの飲食事業の展開を図る目的で、I&P RUNWAY, LLC.（現・連結子会社）をPanda Restaurant Group,Inc.グループと合弁で設立
2016年 2月 | フランス パリ 第6区に、フランス直営1店舗目となる「IPPUDO Paris Saint-Germain店」をオープン
2016年 3月 | 中国進出した国内ラーメン店向けの食材の販売を目的に、中国の食品加工大手、龍大食品集団有限公司と技術ライセンス契約を締結
2016年 6月 | 博多うどんの老舗店を運営する株式会社因幡うどんを子会社化（現・連結子会社） ミャンマーでの飲食事業の展開を図る目的で、SINGAPORE MYANMAR INVESTCO LIMITEDとライセンス契約を締結 国内におけるアメリカンチャイニーズレストラン「PANDA EXPRESS」の店舗展開を図る目的で、株式会社I&P RUNWAY JAPAN（現・連結子会社）をPanda Restaurant Group,Inc.グループと合弁で設立
2016年 8月 | 東京都渋谷区にうどん居酒屋業態として、「博多うどん酒場イチカバチカ 恵比寿店」をオープン
2016年10月 | ニュージーランドでの飲食事業の展開を図る目的で、STG Food Industries 5 Pty Ltdとライセンス契約を締結
2016年11月 | 川崎市幸区にアメリカンチャーニーズレストランとして「PANDA EXPRESSラゾーナ川崎店」をオープン
2016年12月 | オーストラリア クイーンズランド州並びに西オーストラリア州での飲食事業の展開を図る目的で、STG Food Industries 5 Pty Ltdとライセンス契約を締結
2017年 3月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2017年 4月 | 福岡市中央区大名一丁目14番45号に本社を移転
| 銀座事務所と築地事務所を統合し、東京支社を設置
2017年 6月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
2017年 7月 2017年 9月 | アメリカ サンフランシスコに西海岸 直営1号店となる「IPPUDO SF Berkeley店」をオープン IPPUDO HONG KONG COMPANY LIMITED（現：RAMEN CONCEPTS LIMITED)の当社所有の全株式をMei Mei Company Limitedに売却し、同社とライセンス契約を締結
| IPPUDO CATERING SDN.BHD.（現：IRR SDN.BHD.）の当社所有の全株式をTWINTREES HOTELS SDN.BHD.に売却し、同社とライセンス契約を締結
2017年10月 2018年 3月 | PT.IPPUDO CATERING INDONESIA（現・連結子会社）の全株式を譲受け、同社を子会社化 ベトナムでの飲食事業の展開を図る目的で、Pizza 4PS Corporation とライセンス契約を締結 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2018年10月 | 乾杯拉麵股份有限公司（現・連結子会社：台湾一風堂股份有限公司）の全株式を譲受け、同社を子会社化
2019年10月 | 国内外における人財の育成を目的に、東京において「Global Leadership Conference 2019」を開催 10月16日の創業34周年を記念して、一風堂公式アプリの配信を開始
2020年 3月 | 福岡市中央区大名一丁目13番14号に本社を移転
2020年12月 | 東京都台東区柳橋一丁目3番6号に東京支社を移転

### 3【事業の内容】

当社グループは、当社を持株会社とする持株会社制を導入しており、当社、連結子会社15社及び持分法適用関連会社2社で構成されております。また、国内外において、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルを志向し、報告セグメントは事業種類別に、博多ラーメン専門店「一風堂」及び一風堂のフードコート業態「RAMEN EXPRESS」に加えて「五行/GOGYO」、「名島亭」、「PANDA EXPRESS」、「因幡うどん」といったブランドを展開する国内店舗運営事業、海外において「IPPUDO」ブランドを中心に展開する海外店舗運営事業、そば・ラーメンの製麺及び卸販売を中心とする国内商品販売事業を主な事業として展開しております。

企業理念である「変わらないために、変わり続ける」のもと、ラーメンをはじめとする「日本食」の普及と、企業ミッションである“Japanese Wonder to the World「世界中に“笑顔”と“ありがとう”を」”をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上にむけて尽力しております。

当社グループの事業における関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、各ブランドの事業戦略上の位置づけの変化に伴い、報告セグメントの見直しを行っており、「因幡うどん」ブランドをその他から国内店舗運営事業に報告セグメントの区分を変更しております。

①　国内店舗運営事業

国内店舗運営事業におきましては、「一風堂」ブランドを中核に、「名島亭」や「PANDA EXPRESS」といった複数ブランドの直営店舗の運営事業を行っております。創業時より36年間継続してきた伝統的な「一風堂」に加え、商業施設内のフードコートを中心に展開する「RAMEN EXPRESS」、“ちょい飲みと締めのラーメン”をコンセプトとする「一風堂スタンド」や“サイズも糖質も2分の1”をコンセプトとする「1/2PPUDO（ニブンノイップウドウ）」等の新コンセプトショップの展開も行いつつ、「一風堂」ブランドの更なる進化と価値向上に努めております。

イ．主要なブランド及び運営会社は下表のとおりであります。

ブランド | 主な事業内容 | 主な運営会社
一風堂 |  | オリジナルブレンド小麦を使用した自家製麺、独自工法による自社生産スープ、居心地の良さと楽しさを追及した店舗デザイン、スタッフ教育等「味」「雰囲気」「サービス」のすべてに拘ったラーメン専門店ブランドであります。「白丸元味」、「赤丸新味」、「極からか麺」を看板商品に、都心路面店、都心ビルイン、ロードサイド等幅広い立地に対して、年齢・性別を問わず、単身からファミリーまで幅広い顧客層をターゲットに店舗を展開しております。 | (株)力の源カンパニー (株)渡辺製麺（注）
RAMEN EXPRESS |  | 2011年より参入した当業態は、より手軽にスピーディーに本格的なラーメンを楽しんで頂くブランドであります。現在は、商業施設内フードコートを中心に出店を拡大しております。
五行 |  | 「飲んで、つまんで、締めにラーメン」という新スタイルのラーメンダイニングブランドであります。フランス料理のフランベ技法を取り入れた「焦がし」ラーメンを始め、各種創作ラーメンを提供しております。落ち着いた空間の中で、焦がしの燃え上がる炎の調理パフォーマンスが雰囲気を盛り上げます。

ブランド | 主な事業内容 | 主な運営会社
名島亭 |  | 久留米ラーメンと、福岡長浜の屋台ラーメンをルーツに持つ福岡の老舗ラーメン店ブランドであります。九州ならではの細麺と独特の風味の豚骨スープのラーメンを提供しております。 | (株)力の源カンパニー (株)渡辺製麺（注）
PANDA EXPRESS |  | 看板商品「オレンジチキン」で知られ、米国において約2,000店舗を展開する大手チャイニーズレストランブランド「PANDA EXPRESS」を、日本においてはフードコートを中心に展開しております。 | ㈱I&P RUNWAY JAPAN
因幡うどん | - | 創業70年の老舗「博多うどん」店。福岡市内に8店舗を運営し「博多うどん」の代表格にもあげられております。厳選された食材と昔ながらの製法を守った「出汁」、博多独特のやわらかい「麺」が特徴のうどん業態となっております。 | (株)因幡うどん

（注）「一風堂」、「RAMEN EXPRESS」、「五行」、「名島亭」で使用するチャーシュー等の製造・販売を行っております。

ロ．社内独立支援制度（社内暖簾分け）について

当社グループにおける国内店舗の運営形態には、直営形態と、社内独立支援制度（社内暖簾分け）による形態があります。社内独立支援制度（社内暖簾分け）とは、店舗運営技術と企業理念への理解度、事業計画等を審査項目とする社内審査を通過した従業員が、当社を退社したのちに会社を設立し代表取締役（店主）となったうえで、当社の展開するブランドの店舗の運営に関する業務を受託する制度であります。

当社グループの財務諸表への影響としましては、店舗のオペレーション業務をアウトソーシングする形態をとることから、売上高は直営店と同様となり、店主報酬を含めた人件費を中心とする販売費及び一般管理費相当額が、当社の業務委託料として計上されることとなります（店主の会社からすると売上高に相当するものとなります）。独立志向の高い人財が集まる当業界において、店舗運営業務に従事する人財のキャリアプランの一つとして機能することで、人財確保に貢献しているほか、業務委託料は店舗業績に連動するため、店舗業績向上に寄与することや店舗運営への参画意識が高まることで店舗QSC(クオリティー・サービス・クレンリネス)レベルの改善効果を狙うものであります。

また、上述の社内独立支援制度（社内暖簾分け）以外にも、「一風堂」商標及び営業ノウハウをライセンス供与しロイヤリティを受領する法人暖簾分け制度も推進しており、飲食事業へ造詣の深い外部法人による新規出店や、社内暖簾分け制度を経た法人への店舗の譲渡による展開も併せて進めております。なお、2021年3月末現在において、この制度では22店舗運営しております。

②　海外店舗運営事業

海外店舗運営事業におきましては、海外子会社の統括管理を行う「CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.LTD.」を中間持株会社とし、日本の代表食であるラーメンをはじめとする日本食を、日本の文化やおもてなしの精神とともに全世界へ普及することを目指し、「IPPUDO」ブランドを中核とした直営店舗の運営、並びに現地運営パートナー企業へのライセンス供与事業を行っております。事業展開エリアは、北米（アメリカ）、欧州（イギリス、フランス）、アジア・オセアニア（オーストラリア、シンガポール、中国・香港、台湾、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ミャンマー、ベトナム、ニュージーランド）の世界14カ国・地域（日本を除く）に拡大し、今後も世界各国への事業展開を積極的に進めてまいります。

また、現地における麺、スープ等の製造・販売にも事業を拡大しており、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手掛ける事業モデルのグローバル展開を進める一方、昨今では、国内において店舗を拡大している「RAMEN EXPRESS」の海外展開及び鶏白湯を使用したラーメンのテイクアウト業態としての「KURO-OBI」の展開にも着手しております。

主要なブランド及び運営会社は以下のとおりであります。

ブランド | 主な事業内容 | 主な運営会社
IPPUDO |  | 主力商品は日本国内同様に「白丸元味」「赤丸新味」等となっていますが、進出国の多様性に合わせダイニングスタイルの店舗設計を施しているほか、サイドメニューを充実した商品ラインナップを取り揃えております。 「味」「雰囲気」だけでなく、サービスにおいても「メイドインジャパン」を打ち出した「おもてなし教育」を徹底したうえで、各地のカルチャーに合わせたローカライズを実施し、高い集客と客単価の獲得に成功しております。 | ・IPPUDO NY, LLC ・I&P RUNWAY，LLC ・IPPUDO SINGAPORE PTE. LTD. ・IPPUDO AUSTRALIA PTY LTD ・IPPUDO LONDON CO. LIMITED ・IPPUDO PARIS ・PT.IPPUDO CATERING INDONESIA ・台湾一風堂股份有限公司
IPPUDO　EXPRESS |  | アジア・オセアニアの空港などの公共施設や商業施設内フードコートを中心に展開しております。IPPUDOのサブブランドとして、より手軽にスピーディーに本格的なとんこつラーメンを楽しんで頂くためのフードコート専用ブランドであります。 | ・IPPUDO SINGAPORE PTE. LTD. ・台湾一風堂股份有限公司
KURO-OBI |  | アメリカの商業施設内フードコートを中心に展開しております。ニューヨークスタイルを取り込んだフードコート専用ブランドで、店内でのイートインだけでなく、テイクアウトも行える業態となっております。提供されるスープもとんこつと鶏パイタンをブレンドして使用したオリジナルブランドであります。 | ・IPPUDO NY, LLC ・I&P RUNWAY，LLC
GOGYO |  | 日本の五行同様に「飲んで、つまんで、締めにラーメン」をコンセプトにしたラーメンダイニング業態であります。落ち着いた雰囲気の中、看板商品の「焦がし醤油ラーメン」「焦がし味噌ラーメン」を中心に、様々な和食一品料理も提供しております。 | ・IPPUDO AUSTRALIA PTY LTD

会社名 | 主な事業内容
CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD. | 海外子会社の統括管理、海外ライセンス先の運営指導等
IPPUDO USA HOLDINGS, INC. | 米国子会社の統括管理

③　国内商品販売事業

「一風堂」の味をご家庭でもお楽しみ頂くことをコンセプトに開発しております「おうちでIPPUDOシリーズ」の展開並びに、自社ECサイト「麺ズマーケット」における通信販売、業務用を中心とした「信州蕎麦」「つゆ」等の製造及び販売を行っており、一般消費者から飲食企業に至るまで幅広い客層に対して商品を提供しております。

主要な運営会社は以下のとおりであります。

会社名 | 主な事業内容
（株）渡辺製麺 | コンシューマー向け及び業務用向け麺(そば、ラーメン、うどん等)、つゆ、調味料等（「おうちでIPPUDOシリーズ」）の製造及び販売

④　その他

その他の事業として、これまでに培ったノウハウを生かし、業態開発、商品開発、教育を中心とした飲食店のコンサルティング事業、フランチャイズ事業、海外における「中華麺」等の製造・販売及びコンサルティング事業等を行っております。

主要なブランド及び運営会社は以下のとおりであります。

ブランド | 主な事業内容 | 主な運営会社
イチカバチカ |  | やわらかな麺とあごダシが特徴の「博多うどん」と「博多焼きとり」等を中心に、博多のローカルフードを体験できるうどん居酒屋等を「イチカバチカ」ブランドで展開しております。 | (株)力の源カンパニー

会社名 | 主な事業内容
㈱力の源カンパニー | 一風堂等の運営で培ったノウハウをもとに、大手外部顧客企業に対して、商品開発、飲食業態のプロデュース、日系外食企業の海外進出コンサルティングならびに食材の製造卸事業、店舗立ち上げサポート、飲食店運営を行っております。またフランチャイズ事業の展開を見据え、うどんを中心とした飲食店業態「イチカバチカ」ブランドを展開しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

セグメント別及びエリア別の出店状況は次のとおりであります。

セグメント | エリア | 2017年 3月末 店舗数 | 2018年 3月末 店舗数 | 2019年 3月末 店舗数 | 2020年 3月末 店舗数 | 2021年 3月末 店舗数
国内店舗運営事業 | 日本（注1） | 130 | 140 | 149 | 156 | 148
海外店舗運営事業 | アメリカ | 4 | 9 | 11 | 14 | 13
シンガポール | 8 | 10 | 11 | 9 | 10
オーストラリア（注2） | 4 | 7 | 8 | 9 | 9
イギリス | 2 | 3 | 3 | 4 | 4
フランス | 2 | 3 | 3 | 3 | 3
中国（含む香港）（注3） | 22 | 23 | 32 | 32 | 30
マレーシア（注3） | 3 | 3 | 5 | 6 | 8
台湾（注4） | 9 | 8 | 11 | 15 | 14
タイ（注3） | 4 | 8 | 16 | 18 | 18
フィリピン（注3） | 5 | 5 | 9 | 10 | 10
インドネシア（注5） | 2 | 2 | 4 | 5 | 6
ミャンマー（注3） | - | 1 | 1 | 2 | 2
ベトナム（注3） | - | - | 1 | 2 | 2
ニュージーランド（注3） | - | - | - | 1 | 2
小計 | 65 | 82 | 115 | 130 | 131
その他 | 日本（注6） | 3 | 2 | 2 | 2 | 1
合計 | 198 | 224 | 266 | 288 | 280

（注）1.2017年3月末で7店舗、2018年3月末で7店舗、2019年3月末で9店舗、2020年3月末で22店舗、2021年3月末で22店舗のライセンス形態にて運営する店舗が含まれております。

2.2018年3月末で1店舗、2019年3月末で2店舗、2020年3月末で2店舗、2021年3月末で2店舗のライセンス形態にて運営する店舗が含まれております。

3.海外におけるライセンス契約先パートナーの運営する店舗であります。

4.台湾の店舗は、2018年10月に台湾法人を子会社化したことから、ライセンス形態から直営形態に移行しております。

5.インドネシアの店舗は、2017年9月にインドネシア法人を子会社化したことから、ライセンス形態から直営形態に移行しております。

6.2017年3月末で1店舗、2018年3月末で1店舗のライセンス形態にて運営する店舗が含まれております。

7.国内商品販売事業につきましては、運営する店舗がないため、記載しておりません。

セグメント別及びブランド別の出店状況は次のとおりであります。

セグメント | ブランド名 | 2017年 3月末 店舗数 | 2018年 3月末 店舗数 | 2019年 3月末 店舗数 | 2020年 3月末 店舗数 | 2021年 3月末 店舗数
国内店舗運営事業 | 一風堂（注1、2） | 87 | 89 | 93 | 93 | 90
RAMEN EXPRESS | 17 | 25 | 31 | 36 | 35
五行 | 3 | 4 | 3 | 3 | -
そば蔵・そば茶屋 | 6 | 3 | 3 | 3 | 1
ブレッドジャンクション （注3） | 4 | 4 | - | - | -
名島亭 | 3 | 2 | 4 | 5 | 5
PANDA EXPRESS | 1 | 1 | 3 | 6 | 8
因幡うどん | 5 | 6 | 6 | 8 | 9
その他 | 4 | 6 | 6 | 2 | -
小計 | 130 | 140 | 149 | 156 | 148
海外店舗運営事業 | IPPUDO（注4） | 59 | 73 | 104 | 117 | 118
IPPUDO EXPRESS | 3 | 2 | 3 | 5 | 5
GOGYO（注4） | 1 | 2 | 2 | 2 | 2
KURO-OBI | 2 | 4 | 5 | 6 | 6
その他 | - | 1 | 1 | - | -
小計 | 65 | 82 | 115 | 130 | 131
その他 | イチカバチカ（注5） | 3 | 2 | 2 | 2 | 1
小計 | 3 | 2 | 2 | 2 | 1
合計 | 198 | 224 | 266 | 288 | 280

（注）1.2017年3月末で7店舗、2018年3月末で7店舗、2019年3月末で9店舗、2020年3月末で22店舗、2021年3月末で22店舗のライセンス形態にて運営する店舗が含まれております。

2.2018年3月末から「SHIROMAU-BASE」ブランドは、一風堂のコンセプトショップとしての扱いへと変更し、一風堂ブランドに含めて集計しております。

3.ブレッドジャンクションにつきましては、2018年4月に4店舗を閉店しております。

4.海外におけるライセンス契約先パートナーの運営する店舗が含まれております。

5.2017年3月末で1店舗、2018年3月末で1店舗のライセンス形態にて運営する店舗が含まれております。

6.国内商品販売事業につきましては、運営する店舗がないため、記載しておりません。

### 4【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社力の源カンパニー （注）6 | 福岡県福岡市 中央区 | 100百万円 | 国内店舗運営 国内商品販売 その他 | 100.0 | 経営指導 資金の援助 債務保証 債務被保証 設備の賃貸 役員の兼任
株式会社渡辺製麺 | 長野県茅野市 | 85百万円 | 国内店舗運営 国内商品販売 | 100.0 | 経営指導 資金の援助 債務保証 ソフトウエアの賃貸 役員の兼任
株式会社くしふるの大地 （注）4、5 | 大分県竹田市 | 26百万円 | その他 | - 〔100.0〕 | 経営指導 資金の援助 債務保証
株式会社I&P RUNWAY JAPAN （注）4 | 福岡県福岡市 中央区 | 100百万円 | 国内店舗運営 | 51.0 （51.0） | 役員の兼任
株式会社因幡うどん | 福岡県福岡市 中央区 | 30百万円 | 国内店舗運営 | 100.0 | 経営指導 資金の援助 債務保証 債務被保証
CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD. （注）2 | シンガポール （シンガポール） | 25,000千SGD | 海外店舗運営 | 100.0 | 海外事業のライセンス管理業務委託 経営指導 資金の援助 役員の兼任
IPPUDO USA HOLDINGS, INC. （注）2、4 | アメリカ （ニューヨーク） | 3,800千USD | 海外店舗運営 | 100.0 （100.0） | 資金の援助
IPPUDO NY, LLC （注）2、4 | アメリカ （ニューヨーク） | 3,800千USD | 海外店舗運営 | 100.0 （100.0） | IPPUDOライセンス の供与 債務保証
IPPUDO SINGAPORE PTE.LTD. （注）4 | シンガポール （シンガポール） | 1,500千SGD | 海外店舗運営 その他 | 100.0 （100.0） | IPPUDOライセンス の供与
IPPUDO AUSTRALIA PTY LTD （注）2、4 | オーストラリア （シドニー） | 4,800千AUD | 海外店舗運営 | 100.0 （100.0） | IPPUDOライセンス の供与 債務保証
IPPUDO LONDON CO. LIMITED （注）2、4 | イギリス （ロンドン） | 4,900千GBP | 海外店舗運営 | 100.0 （100.0） | IPPUDOライセンス の供与

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
IPPUDO PARIS （注）2、4 | フランス （パリ） | 3,700千EUR | 海外店舗運営 | 100.0 （100.0） | IPPUDOライセンスの供与
I&P RUNWAY, LLC （注）2、4 | アメリカ （カリフォルニア） | 8,000千USD | 海外店舗運営 | 51.0 （51.0） | IPPUDOライセンスの供与
PT.IPPUDO CATERING INDONESIA （注）2、4 | インドネシア （ジャカルタ） | 32,780百万IDR | 海外店舗運営 | 100.0 （100.0） | IPPUDOライセンスの供与
台湾一風堂股份有限公司 （注）2、4 | 台湾 （台北） | 102,000千TWD | 海外店舗運営 | 100.0 （100.0） | IPPUDOライセンスの供与 役員の兼任
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
株式会社STAY DREAM （注）4 | 神奈川県 横浜市西区 | 6 百万円 | 国内店舗運営 | 28.6 （28.6） |
株式会社大河（注）4 | 東京都世田谷区 | 3百万円 | 国内店舗運営 | 28.6 （28.6） |

（注）1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であり、〔外書〕は緊密な者等の所有割合であります。

5.議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、当社が実質的に支配しているため連結子会社としております。

6.株式会社力の源カンパニーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ①　売上高 | 8,561,516 | 千円
| ②　経常損失（△） | △516,896 | 〃
| ③　当期純損失（△） | △1,237,632 | 〃
| ④　純資産額 | △966,318 | 〃
| ⑤　総資産額 | 7,149,823 | 〃

### 5【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2021年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
国内店舗運営事業 | 286 | （645）
海外店舗運営事業 | 145 | （427）
国内商品販売事業 | 65 | （33）
その他 | 6 | （4）
全社（共通） | 35 | （3）
合計 | 537 | （1,112）

（注）1.従業員数の（　）は、臨時雇用者数であり、年間平均人数（1日8時間換算）を外書しております。

2.臨時従業員には、パートアルバイトを含み、契約社員、嘱託社員、派遣社員を含んでおりません。

3.全社（共通）は、主に各セグメントに直接区分することが困難なIT部門、人事、経理等の管理部門の従業員であります。

4.前連結会計年度末に比べ従業員数が68名、臨時従業員数が951名減少しておりますが、これは新型コロナウイルスの影響による営業時間短縮及び海外でのロックダウン等が主な要因であります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2021年3月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
35 | （3） | 38.16 | 4.04 | 5,262

セグメントの名称 | 従業員数（名）
全社（共通） | 35 | （3）
合計 | 35 | （3）

（注）1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数の（　）は、臨時雇用者数であり、年間平均人数（1日8時間換算）を外書しております。

3.臨時従業員には、パートアルバイトを含み、契約社員、派遣社員を含んでおりません。

4.平均年間給与については基準外賃金を含んでおります。また、平均勤続年数については、当社グループ（子会社含む）への入社日より起算した数値であります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。