(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、国内外における博多ラーメン専門店「一風堂」「IPPUDO」を中心とした複数ブランドの飲食店の展開を中核に、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルの実現に向け、複数の事業をグローバルに展開しております。
当社グループは企業理念である「変わらないために、変わり続ける」のもと、ラーメンをはじめとする「日本食」の普及と、企業ミッションである“Japanese Wonder to the World「世界中に笑顔とありがとうを」”をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上に尽力し、顧客及び株主等のステークホルダーの利益最大化の実現に努めてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループが重要視している経営指標は、売上高・営業利益・営業利益率・ROEであります。
(3）中長期的な会社の経営戦略、経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、新型コロナウイルスの感染拡大影響と経済の回復の状況を見定めながら、2025年までに全世界でのトータル店舗数600店舗の実現を中長期的な目標として掲げておりましたが、当該店舗数を含めた中期的な方針につき、現在その妥当性を再検討しております。変更となった時点で速やかに公表いたします。
昨今における国内の外食産業においては、コンビニエンスストアから中食業態までを巻き込んだ競争が一層激化する状況にあるほか、労働者賃金の高騰、原材料の価格上昇及び物流費高騰の影響に加え、2020年2月以降の新型コロナウイルスの感染拡大が消費行動並びに経済に甚大な影響を及ぼしており、足元は非常に厳しい経営環境であるとともに、先行きは不透明な状況にあります。また、海外においても新型コロナウイルス感染拡大による各国経済の実質的シャットダウンに加え、米中関係の悪化やミャンマーのクーデター等地政学的リスクが散見され、先行きに不安要素が多数見受けられます。
このような環境のもと、以下の課題に優先的に取り組み、事業の拡大に努めてまいります。
①国内事業基盤の強化
当社は、国内既存店の強化並びに収益性向上が重要であるとの認識のもと、基幹ブランド「一風堂」の出店を従来の人口密集立地に限らず、都心部近郊の小商圏やロードサイドへの出店を積極的に展開し、低投資、早期回収の収益モデルへ転換していきます。すでに2020年11月開業の浅草橋本舗、2021年3月開業の亀有店や4月開業の横浜泉店、2021年5月開業の岸和田店、武蔵小山店で当該収益モデルの導入を開始しております。当該収益モデルの有効性を実証し、来期は同モデルでの出店を進めてまいります。また、前期より客席稼働率の改善や衛生面の更なる強化を目的として取り組んでまいりましたITシステムの入れ替えを含む既存店舗の戦略的改装も継続してまいります。
商品においては、主力商品であるラーメンの継続的なブラッシュアップを行うとともに、定期的に新商品を投入し顧客の来店促進につなげてまいります。また、食の多様化に対応すべく植物性原材料を使用したプラントベースのラーメンの提供や、チャネルの多様化においてはデリバリー、テイクアウトに加えて、小売商品の拡充及び自社ECサイトの強化を推進してまいります。
合わせて人財不足や人件費高騰を見据えて店舗レイアウト及び厨房オペレーションの自動化と効率化を図り、飲食事業として総合的な次世代の食の在り方を追求してまいります。
サービス面においては、自社アプリやオンラインのレビュー等を含め幅広くお客様とコミュニケーションを図ってまいります。
店舗運営に関しては、飲食店の基本であるQSC（クオリティ・サービス・クレンリネス）の更なる向上に取り組み、地域のお客様に愛され続けるお店作りに努めてまいります。
②海外の積極的な事業展開
すでに14か国・地域に事業展開をしている海外においては、コロナ禍により、一時的には縮小した海外の総合的な食の市場は今後も拡大を継続する見込みであり、その中でも、日本食に対しての関心は「健康」「おいしさ」「文化」などの観点から、今後も高まると見込まれます。当社は、これまで各主要市場の中心地に旗艦店を出店する際に製造機能を併設する等、規模拡大の基盤は整えてきたため、各地域の経済動向や回復度合いを慎重に見定めながらも、既存展開エリアでのコロナ禍からの回復後、積極的に追加出店を行うことにより早期の収益拡大が可能と見込んでおります。
③人財の採用と教育
当社グループのコアコンピタンスである店舗運営力向上のためには、人財こそが他社との差別化にもつながると考えており、国内外問わず、人財採用の強化及び従業員満足度の向上を継続して行ってまいります。
日本のみならず、各先進国においても人口の高齢化や少子化の傾向は見受けられ、人財の確保において他社並びに他業種との競合は激化しております。当社グループは、前期には海外進出から10周年を記念して、IPPUDO Global Leadership Conferenceを初開催し、15か国・地域の店舗運営リーダーたち100人を日本に招集し、集中的な研修やノウハウの共有を行いました。当期は新型コロナウイルス感染拡大の影響で実現できませんでしたが、コロナ禍のもと創業者が参加する全体web朝礼を定期開催しております。当社グループとしてはこのような人財育成の取り組みを顧客満足度を最大化するための最重要課題としてとらえ、全事業においてクオリティの高い商品及び接客を提供できるよう、継続的に従業員の教育を行ってまいります。
また、労働環境の改善の観点から、ITシステムの入れ替えによる店舗業務の自動化及び有給休暇取得推奨の施策を講じております。AIやロボティクス技術導入による労働環境の改善も合わせて検討しております。当社グループの人財がより働きやすい、将来に希望を持てる労働環境の構築とグローバルな人財の獲得に努めてまいります。
④衛生面の強化
食中毒事故の発生や偽装表記の問題等により、食の安心や安全に対する社会的なニーズが高まっております。また、日本における2021年6月のHACCP完全制度化等、原材料や提供商品のみならず、製造工程や物流の過程においても食の安全性に対しての取り組みは必須となっております。当社グループでは、専門対策部署を設置し、工場から物流、店舗での保管や提供方法等、顧客へ商品が最終的に提供されるまでのすべての工程において最新の法令を遵守し、顧客に安全な食をお届けするべく、衛生管理マニュアルに基づき衛生管理・品質管理に努めております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の初期より、店舗においての消毒や従業員のマスクの着用を実施し、緊急事態宣言が発令された際には企業としての社会的責任を果たすべく、国や地方自治体の要請に準じたコロナ感染対策やCO2センサー導入による換気等を講じた店舗運営を行ってまいりました。どのような環境においても、顧客と従業員の安全を守るべく、今後も衛生対策の強化を通して、安心・安全な環境の構築に努めてまいります。
⑤食習慣の多様化
新型コロナウイルス感染拡大により、リモートワークが推奨され、準じて消費者の食習慣も変化の兆しが見られます。テイクアウトやデリバリーに加え、中食や保存食の需要が非常に高まり、この傾向は当分継続されると見込まれます。同時に、環境保全の観点から、従来の食習慣が一部の顧客層においては激変しており、菜食主義やスローフード等の社会的変動も加速しております。
当社グループにおいては、海外で開始しておりましたテイクアウトやデリバリーを、日本国内においても導入いたしました。また、既に展開している中食事業等を強化し、顧客の来店以外での収益構造の強化に努めます。また、店舗においても、2021年2月に、新しい食の提案として植物由来の原料で作られた「プラントベース赤丸」を販売するなど、今後も各地域や文化で多様化する食のニーズに応じるべく、コロナ禍の状況のもとご来店いただいたお客様に向けてより一層満足いただける様、商品のラインナップを整理し、改善してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、当社株式投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。
(1）国内外食業界の動向ならびに競争激化について
当社グループの属する国内外食産業市場は、人口の減少や高齢化並びに少子化の影響もあり市場規模の拡大に大きな期待ができない状態にあるなか、多種多様な業態の参入により競争が激化しております。また、コンビニエンスストアを中心とする中食との競争も激化しております。これらの競合の動向や外食市場の縮小等により、来客数が減少した場合には、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。
(2）国内外における店舗運営事業への依存と業績の季節変動等について
当社グループは、創業以来、飲食店の経営を中心に事業を展開しており、主たる事業は、外食店舗運営事業であります。従って、当社グループの業績は外食産業に対する消費者のニーズの変化、当該業界での競争激化の影響を大きく受ける傾向にあります。
加えて、当社グループの店舗の売上高及び業績は、1年を通して一定ということではなく、季節によって変動する傾向があります。具体的には、国内においては、春休み（3月）、ゴールデンウィーク（5月）、夏休み（7～8月）及び年末年始（12～1月）などの繁忙期に売上高が増加する一方、梅雨シーズンなどの閑散期には売上高が落ち込む傾向があります。海外においても展開する国ごとの、気候・天候、特有のイベント、休暇、生活習慣等により売上高が増減することに伴って業績も変動します。
また、繁忙期に台風、酷暑、厳寒などの天候の悪影響が及んだ場合や新規出店が閑散期と重なり、かつ多数出店することによるオープン時の一時費用の負担割合が売上高に比して高くなった場合には、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。
(3）国内店舗展開と出店戦略について
当社グループは、国内においては、主に直営店舗による店舗運営を行っており、今後も立地条件、賃借条件、店舗の採算性などを勘案し積極的に出店を行っていく方針としております。しかしながら、当社グループの出店条件に合致する物件が、出店計画数に満たない場合や工事等の遅れによりオープンが遅延した場合には計画の実行を見合わせることもあり、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。
(4）海外事業展開について
当社グループは、欧米・アジア地域を中心に積極的に店舗展開を進めております。進出国における政情、経済、法規制、慣習等といった特有のカントリーリスクにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、海外においては子会社による直営店舗のほか、現地企業との合弁契約やライセンス契約を締結し、同国内でのスムーズな多店舗展開及び地域に根付いた店舗運営を図っております。パートナー企業の業績の悪化並びに出店計画の遅れ等が生じた場合、店舗売上やロイヤリティ収入が減少すること等により当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。
(5）商標権について
当社グループの各店舗等において使用する名称・商標等については、その使用に先立ち、外部の専門家を通じて第三者の商標権等を侵害していないかについて確認し、侵害のおそれのある名称は使用を避け、かつ、可能な限り当社グループにおいて商標を取得することを基本方針とし、これら使用権の確保及び第三者の権利侵害の回避に努めております。しかしながら、当社グループの運営する店舗の名称や商品の内容、店舗デザイン等が模倣されることによるブランド力の低下や第三者の有する先行商標との類似等の理由により、第三者から当社グループへの商標権の侵害にかかる損害賠償、商標の使用停止などの請求があり、仮にこれらの請求が認められた場合には、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。
(6）敷金・保証金・建設協力金について
当社グループでは、出店に際して賃貸人に対し敷金、差入保証金及び建設協力金を支払っております。賃貸借契約の時点で賃貸人の資産状況等を審査しておりますが、賃貸人の財政状態の著しい悪化等により、敷金、差入保証金及び建設協力金の一部又は全部が回収不能になった場合は、当社グループの経常利益及び当期純利益が減少し、財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
(7）海外店舗展開における営業権（キーマネー）について
当社グループが出店する欧州の一部の国においては、店舗物件の取得の際に、多額の営業権（キーマネー）支払にかかる負担が発生することがあります。キーマネーとは、出店しようとする店舗物件の前の運営者（前テナント）が設定する当該店舗に紐付いた権利であり、当該店舗への出店において、前テナントからの譲受が必要となります。その価格は、店舗立地、賃貸借契約の残存期間、店舗の過去の業績、家賃、近隣における取引事例などを勘案したうえで、前テナントとの交渉により確定します。なお、当社グループが移転、退店する場合には、キーマネーを譲渡し、投資資金の回収に充てることとなります。
その価格は、当該物件の地理的条件がよく、営業成績が良いほど、また賃貸借契約の残存期間が長いほど上昇する傾向（逆であれば価格は下落）にあることから、その金額によっては、当社グループの出店投資額が増加することや投資回収期間の長期化を引き起こすこととなり、また、移転、退店時におけるキーマネーの譲渡価格によっては、投資回収額が減少することとなり当社グループの経常利益及び当期純利益が減少し、財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
(8）原材料の調達環境リスクについて
当社グループでは、原材料の調達については、外食企業として、食の安全・安心を第一と考え、良質な食材の調達に努めております。しかしながら、疫病や天候不順等により、必要量の原材料確保が困難な状況が生じることや仕入価格が高騰する可能性があります。また、お客様へ商品として提供する食材は、国内外から調達しておりますが、輸入制限等による海外からの食材輸入ができない問題が生じた場合には、食材原価が高騰し当社グループの営業利益が減少する可能性があります。
(9）各種法的規制等について
当社グループでは、ラーメン店を中心に複数の飲食店を運営しており、「食品衛生法」、「労働基準法」、「食品表示法」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「独占禁止法」、「中小小売商業振興法」等の多岐にわたる法的規制を受けております。重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合や、法的規制の改正に対応するための新たな費用が発生する場合には、当社の売上高及び営業利益が減少する可能性があります。なお、当社グループに関わる法令・規制等のうち重要なものは以下のとおりであります。
「食品衛生法」
当社グループが経営する店舗につきましては、食品衛生法に基づき、所管保健所より飲食店営業の営業許可証を取得しております。店舗では衛生管理の徹底を図るとともに、必要に応じて担当事業責任者及び衛生専門部署が衛生管理状況の確認を行い食品の安全衛生に努めております。これらの諸施策にもかかわらず、食中毒事故等が発生した場合、所管保健所からの営業許可証の取り消し、営業の禁止、一定期間における営業停止処分、被害者からの多額の損害賠償などのほか、当社における信用の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）アルバイト就業員に対する社会保険加入義務化について
当社グループは、国内においては、店舗において多数のアルバイト就業者を雇用しており、社会保険加入の要件を満たすアルバイト就業者においては、全てに加入を義務付けております。しかしながら、今後、アルバイト就業者への社会保険適用範囲の拡大などの法改正が実施された場合、社会保険料負担の増加等により、人件費が上昇し当社グループの営業利益が減少する可能性があります。また海外においても、アメリカにおける医療保険制度等の変更等によって、社会保険料ほか各種負担金が増加することで、当社グループの営業利益が減少する可能性があります。
(11）店舗の衛生管理について
当社グループでは、食品衛生とは、安心・安全な商品をお客様に提供することと考えております。各店舗での適正な食材管理並びに衛生管理を徹底するとともに、衛生専門部署を設置し清潔な店舗づくりに努めております。しかしながら、当社グループにおいて、万一、食中毒などの重大な衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの売上高の減少等の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）固定資産の減損会計について
当社グループは、すでに減損会計を適用しておりますが、今後当社グループが保有する固定資産を使用する店舗の営業損益に悪化が見られ、回復が見込まれない場合や、固定資産の市場価格が著しく低下した場合には、当該固定資産について減損損失を計上することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13）有利子負債依存度について
当社グループは出店資金を主に銀行借入により調達しております。当連結会計年度末における当社グループの有利子負債は9,146百万円であり、有利子負債依存度は58.4％となっております。
現在は、変動金利と固定金利を組み合わせる形で、長期借入金により資金を調達しております。銀行借入時の金利は低金利の状況が当面は継続するものと想定され、一定期間においては金利変動による影響は軽微であると考えておりますが、金利動向及び金融情勢等により当社グループの経常利益が減少し、事業展開にも影響を受ける可能性があります。
なお、有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金（1年以内返済予定を含む）、社債（1年以内償還予定を含む）、短期及び長期リース債務（1年以内返済予定を含む）の合計額であります。
(14）為替変動リスクについて
当社グループは、グローバルに事業展開を図っており、海外子会社からのロイヤリティ収入等の外貨建売上債権が発生するほか、特に新規エリアへの進出時には、設備投資資金として海外子会社への貸付金が発生するため、決算期末における換算差額が為替差損益として発生します。また、連結財務諸表作成時には、海外連結子会社の財務諸表は、決算時又は期中平均の為替レートで換算されることとなります。
当社グループでは、設備投資資金に係る借入金の一部を外貨建てとし、海外子会社に貸付を行うほか、海外子会社への投資資金の一部の貸付金をデット・エクイティー・スワップ等の手法により出資に切り替えるなどの方法で、為替差損の発生リスクの軽減を図っておりますが、今後、為替レートが大きく変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(15）特定人物への依存について
当社グループの経営方針及び事業戦略は、ファウンダー（創業者）である代表取締役社長河原成美に依存する部分が相応にあります。当社グループでは組織規模の拡大に応じた権限委譲を進めると共に、役員及び幹部社員による情報の共有化等を通じて経営組織の強化を図るなど、ファウンダーに過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、今後何らかの理由によりファウンダーが当社グループの経営執行を継続することが困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16）人財の確保及び育成について
当社グループは、積極的な国内外への出店を行っており、人財の育成と人財確保を積極的に行っていくことが重要であります。当社グループの理念を理解し、賛同した人財の確保が重要となっており、新卒採用だけでなく中途採用、アルバイトからの社員登用も含めて人財の獲得を進めてまいります。したがって、人財確保ならびに人財育成が順調に進まない場合には、店舗におけるサービスレベルの維持や店舗展開が計画通りできず、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。
(17）従業員を発信源とする風評被害について
当社グループは、国内外への出店を行っており、店舗運営のために多くの従業員を雇用しております。昨今、飲食店におけるSNS等を用いた従業員による不適切な情報発信からなる風評被害が頻発していることを受け、当社グループでも情報発信にかかるガイドラインを設けるなどしてその防止に努めております。しかしながら、従業員から不適切な情報が発信された場合には、当社グループで運営する店舗のブランド価値が毀損され、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。
(18）自然災害等のリスクについて
当社グループは、国内外において店舗及び工場を運営しており、地震等の自然災害やテロ行為等の違法行為により、店舗営業、工場生産、物流といった諸機能が停止状態に陥った場合、商品供給ができない可能性があります。また、店舗、工場が破損した場合、その程度によっては大規模な修繕等も必要となり、当社グループの売上高が減少する可能性があります。また、動物特有（豚）の感染症や伝染病、食品の放射能汚染等、社会全般に影響を与える衛生問題あるいは風評等が発生した場合、売上の減少、仕入コストの上昇、安全衛生の強化施策費の増加等により、当社グループの営業利益が減少する可能性があります。
(19）新型コロナウイルス感染症について
世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの各事業の経営環境について先行き不透明な状況が生じております。この対策として、当社グループは、お客様並びに従業員の安全・健康を第一に考え、各国政府や各自治体の指示・ガイドラインに則り、店舗の臨時休業または営業時間の短縮等を行い、店舗及び事務所における衛生対策等に取り組んでおります。
今後、事態が長期化又は更なる感染拡大やパンデミックにあたる状況が進行すれば、各国政府の経済活動の閉鎖に伴う休業や世界的な個人消費の低迷が見込まれ、当社グループの売上高及び営業利益等の業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(20）重要事象等について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの国内及び海外店舗において2020年3月又は4月から順次臨時休業等を実施したうえで、店舗における衛生環境の整備を進め、行政の指示に従いながら順次営業を再開してまいりましたが、営業時間の短縮を余儀なくされる店舗も多く、また、感染症拡大の影響により、国によっては再度営業休止の行政指示が出されたエリアもありました。国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業の両セグメントにおいて、テイクアウトやデリバリー等、対面式サービスを伴わない方法による商品提供にも注力し、また、国内商品販売セグメントにおいても、新規ECサイトの立ち上げ、B2C営業の強化などに取り組んでまいりましたが、国内においては2020年4月から5月の店舗休業及び2021年1月～3月の緊急事態宣言による営業時間短縮の影響、また、海外においても各国の経済活動の停滞の長期化による影響を補うことができず、当連結会計年度において売上高が著しく減少したことから、980百万円の営業損失、2,392百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており2021年3月末時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
こうした状況の中、当社グループは、以下のような対応策を講じております。
①店舗運営の効率化による店舗損益の改善、本部コストの圧縮、家賃減免交渉等、全てのコストについて見直しを図り、コスト削減を行う一方、基幹ブランド「一風堂」の出店を従来の人口密集立地に限らず、都心部近郊の小商圏やロードサイドへの出店を積極的に展開し、低投資、早期回収の収益モデルへ転換してまいります。
②資金面においては、当連結会計年度末において、現金及び預金を3,974百万円保有しているほか、同感染症拡大の長期化に対する備えとして、2020年5月に25億円の短期借入契約を締結し、2021年5月及び6月に同契約を更新しております。2021年3月末時点で当座貸越契約の未実行残高を900百万円有しております。
③当社は、2021年5月14日の取締役会において、第三者を割当先とした新株ならびに2021年第1回新株予約権及び2021年第2回新株予約権の発行を決議し、新株式発行に係る1,646百万円の払込、2021年第1回新株予約権及び2021年第2回新株予約権の発行にかかる8百万円の払込が2021年5月31日に完了しております。
以上の内容から継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）における世界経済は、2019年12月に、中国武漢地方で発生した新型コロナウイルスの影響が、日本を含む各国に拡大し、2020年においても外出の規制や店舗営業の休止等、小売り・外食産業のみならず世界経済に甚大な影響を及ぼし、2021年に入ってからもその影響は継続しております。
当社グループの属する外食産業におきましては、国内においては、従来より人口の高齢化、減少に起因する労働者賃金の上昇や、物流費の高騰、外食と中食のボーダーレス化による業種・業態を超えた競争の激化等、経営環境は厳しくなっていた中で、2020年2月前半より顕著化した新型コロナウイルス感染拡大の度重なる影響を受け、国や地方自治体による外出・営業自粛要請に伴い、外食需要は激減しております。同時に宅配サービスや中食産業等、対面式サービスを伴わない食の提供方法が注目されており、今後の消費者行動にどのような影響を残すかを含め、極めて不透明な状況となっております。
一方、海外においては、ラーメンをはじめとする日本食に対する関心の高まりから、外食市場、その中でも日本食の市場は拡大傾向にありました。同時に、IT技術を駆使した宅配サービスの台頭や環境保全等の観点に起因する食習慣の変化が加速し、外食産業を取り巻く環境は激変の時期にあります。長期的には中間層の拡大や可処分所得の増加を背景に、世界の食市場は成長を継続すると見込まれますが、足元では新型コロナウイルスの度重なる影響により、アメリカや欧州をはじめ、経済活動が充分に再開していない国やエリアも多数見られ、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、既存店のブラッシュアップを進めてまいりました。国内店舗運営事業においては新型コロナウイルスの感染拡大以前より進めておりました戦略的閉店も加速させた一方、コロナ禍に合わせた新規モデル店舗の出店を行い、経営資源の効率的投下に努めてまいりました。当連結会計年度末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で280店舗（国内149店舗、海外131店舗、前期末比8店舗減）となりました。
国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業ともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響が依然として大きく、店舗における衛生環境の整備を進め、行政の指示に従いながら順次営業を再開してまいりましたが、営業時間の短縮を余儀なくされる店舗も多く、また、感染症拡大の影響により、国によっては再度営業休止の行政指示が出されたエリアもありました。国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業の両セグメントにおいて、テイクアウトやデリバリー等、対面式サービスを伴わない方法による商品提供にも注力し、また、国内商品販売セグメントにおいても、新規ECサイトの立ち上げ、B2C営業の強化などに取り組んでまいりましたが、国内においては2020年4月から5月の店舗休業及び2021年1月から3月の緊急事態宣言による営業時間短縮の影響、また、海外においても各国の経済活動の停滞の長期化による影響を補えず、売上高は16,539百万円（前期比43.2%減）となりました。利益面では、店舗スタッフのシフトコントロール、リモートワークの導入に伴う移動費及び出張費の削減、本社機能の簡素化並びにコミュニケーションツールや業務フローのDX推進等、各種経費削減並びに経営効率化の施策を実施いたしましたが、国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業における売上高の大幅な減少に伴い、営業損益は980百万円の損失（前期は697百万円の利益）となりました。経常損益は1,010百万円の損失（前期は623百万円の利益）となり、親会社株主に帰属する当期純損益は、休業並びに時短営業を行った国内外の店舗及び工場にかかる固定費を臨時休業等による損失として特別損失へ計上したことから、2,392百万円の損失（前期は214百万円の損失）となりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ279百万円増加し、15,673百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,780百万円増加し、14,360百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,500百万円減少し、1,312百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高16,539百万円（前期比43.2%減）、営業損失980百万円（前期は697百万円の利益）、経常損失1,010百万円（前期は623百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失2,392百万円（前期は214百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
国内店舗運営事業につきましては、売上高9,119百万円（前期比46.1%減）、セグメント損益は513百万円の損失（前期は392百万円の利益）となりました。
海外店舗運営事業につきましては、売上高5,418百万円（前期比44.2%減）、セグメント損益386百万円の損失（前期は687百万円の利益）となりました。
国内商品販売事業につきましては、売上高1,849百万円（前期比10.8%減）、セグメント損益245百万円の利益（前期比139.9%増）となりました。
その他の事業につきましては、売上高151百万円（前期比61.4%減）、セグメント損益0百万円の利益（前期比98.6%減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,347百万円となり、前連結会計年度末に比べ267百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、支出した資金は651百万円（前連結会計年度は1,594百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費798百万円及び減損損失355百万円、臨時休業等による損失209百万円等の非資金的費用の計上、未払金の増加892百万円があった一方で、税金等調整前当期純損失2,373百万円を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は1,249百万円（前連結会計年度は1,510百万円の支出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入81百万円があったものの、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出1,042百万円、資産除去債務の履行による支出146百万円、敷金及び保証金の差入による支出93百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は2,047百万円（前連結会計年度は307百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増加2,500百万円、長期借入れによる収入1,279百万円があったものの、長期借入金の返済による支出1,735百万円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） |
前年同期比（%） |
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国内店舗運営事業（千円） |
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- |
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海外店舗運営事業（千円） |
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- |
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国内商品販売事業（千円） |
421,369 |
41.9 |
|
その他（千円） |
60,146 |
56.3 |
|
合計（千円） |
481,515 |
43.3 |
（注）1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業は、店舗運営が主であり生産を行っておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） |
前年同期比（%） |
|
国内店舗運営事業（千円） |
2,474,507 |
53.1 |
|
海外店舗運営事業（千円） |
1,549,119 |
64.7 |
|
国内商品販売事業（千円） |
699,653 |
154.0 |
|
その他（千円） |
12,258 |
152.3 |
|
合計（千円） |
4,735,539 |
63.0 |
（注）1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） |
前年同期比（%） |
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国内店舗運営事業 （千円） |
日本 |
一風堂 |
4,942,446 |
47.9% |
|
その他 |
4,177,120 |
63.2% |
||
|
小計 |
9,119,567 |
53.9% |
||
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海外店舗運営事業 （千円） |
北米 |
IPPUDO |
1,246,145 |
43.4% |
|
その他 |
132,330 |
31.8% |
||
|
欧州 |
IPPUDO |
707,455 |
47.9% |
|
|
アジア・オセアニア |
IPPUDO |
3,155,154 |
70.9% |
|
|
その他 |
177,355 |
36.1% |
||
|
小計（千円） |
5,418,441 |
55.8% |
||
|
国内商品販売事業（千円） |
1,849,597 |
89.2% |
||
|
その他（千円） |
151,713 |
38.6% |
||
|
合計（千円） |
16,539,319 |
56.8% |
||
（注）1.当社の主要顧客は個人のため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は作成しておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りにより作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示ならびに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。これらの連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりますが、事業計画や経営環境の変化により、当該将来キャッシュ・フローを見積るにあたって前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、減損損失が増加する可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
繰延税金資産については、将来の事業計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
なお、固定資産の減損損失につきましては、「2．事業等のリスク（12）固定資産の減損会計について」の記載に関連する会計処理であり、会社運営・業績に重大な影響を及ぼす可能性のある事項として認識しております。
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ279百万円増加し15,673百万円となりました。これは主に、現金及び預金が215百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ2,780百万円増加し14,360百万円となりました。これは主に有利子負債が2,136百万円増加したこと、未払金が839百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,500百万円減少し1,312百万円となり、自己資本比率は8.4％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少が2,392百万円あったこと等によるものであります。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は16,539百万円（前期比43.2%減）となりました。
国内店舗運営事業においては、デリバリーサービスの拡大による新たな売上機会の創造に注力し、政府主導による「Go To Eat」キャンペーンに参画した一方で、コロナ禍において将来性が見込めない商圏や老朽化した店舗の戦略的移転、閉店も含めた出店戦略の見直しを行ったことに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕著になった2020年2月以降新店・既存店ともに軟調に推移したことから、国内店舗運営事業の売上高は前期比46.1%減少いたしました。
海外店舗運営事業においては、新型コロナウイルス感染拡大防止の各国政府の方針として、2020年3月中旬より各国において店舗の営業時間短縮や休業を余儀なくされ、テイクアウトやデリバリー等、非対面営業のみの期間が長引いたことと、早期に来店客数などが回復したシンガポールや台湾の業績が貢献した半面、アメリカや欧州を筆頭に再度のロックダウンや営業再開後もお客様のご来店が軟調に推移したエリアもあったことから、海外店舗運営事業の売上高は前期比44.2%減少いたしました。
国内商品販売事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響もありましたが、新規ECサイトを通じてのB2C営業の強化したことから前期比10.8%減となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業損益は980百万円の損失（前期は697百万円の利益）となりました。
国内店舗運営事業、海外店舗運営事業ともに店舗スタッフのシフトコントロール、リモートワークの導入に伴う移動費及び出張費の削減、本社機能の簡素化並びにコミュニケーションツールや業務フローのDX推進等、各種経費削減並びに経営効率化の施策を実施、また不採算店舗の閉店をいたしましたが、売上高の大幅な減少に伴い、国内店舗運営事業、海外店舗運営事業ともに大幅な減益となりました。
一方、国内商品販売事業においては固定費の削減及び運営体制の見直しを図り、収益性改善の取り組みに一定の成果があったことにより増益となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常損益は1,010百万円の損失（前期は623百万円の利益）となりました。これは主に、賃貸収入が150百万円あったものの、賃貸収入原価が135百万円、支払利息が66百万円あったことで、営業損失980百万円から30百万円の減少となりました。
（税金等調整前当期純損失）
当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は2,373百万円（前期は344百万円の損失）となりました。これは主に、休業に伴う補助金収入等により特別利益を1,060百万円計上したものの、休業並びに時短営業を行った国内外の店舗及び工場にかかる固定費を臨時休業等による損失等により特別損失を2,423百万円計上したことにより、経常損失1,010百万円から1,363百万円の増加となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は2,392百万円（前期は214百万円の損失）となりました。これは、法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額を19百万円計上したことによるもので、税金等調整前当期純損失2,373百万円から19百万円の増加となりました。
セグメント別の業績の概況
当連結会計年度より、各ブランドの事業戦略上の位置づけの変化に伴い、報告セグメントの見直しを行い、「因幡うどん」ブランドをその他から国内店舗運営事業に報告セグメントの区分を変更しております。以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
＜国内店舗運営事業＞
国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて6店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて3店舗、「PANDA EXPRESS」ブランドにおいて4店舗、「黒帯」ブランドにおいて1店舗、「因幡うどん」ブランドにおいて2店舗増加した一方で、「一風堂」ブランドにおいて9店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて4店舗、「PANDA EXPRESS」ブランドにおいて2店舗、「五行」ブランドにおいて3店舗、「黒帯」ブランドにおいて1店舗、「因幡うどん」ブランドにおいて1店舗、その他のブランドにおいて4店舗閉店したことから、当連結会計年度末の当事業における店舗数は148店舗（前期末比8店舗減）となりました。
2021年2月には、新しい食の提案として植物由来の原料で作られた「プラントベース赤丸」を販売いたしました。また、「出前館」や「Uber Eats」によるデリバリーサービスの拡大による新たな売上機会の創造に注力し、政府主導による「Go To Eat」キャンペーンに参画した一方で、コロナ禍において将来性が見込めない商圏や老朽化した店舗の戦略的移転、閉店も含めた出店戦略の見直しを行ったことに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕著になった2020年2月以降新店・既存店ともに軟調に推移したことから、当連結会計年度の売上高は9,119百万円（前期比46.1%減）となりました。セグメント損益は、店舗運営・管理業務のシステム化や不採算店舗の閉店等、各種コスト削減施策を実施してまいりましたが、売上高減少の影響を受け、513百万円の損失（前期は392百万円の利益）となりました。
＜海外店舗運営事業＞
海外店舗運営事業につきましては、「IPPUDO」ブランドにおいてシンガポールに1店舗、中国に2店舗、マレーシアに2店舗、タイに1店舗、インドネシアに1店舗、ニュージーランドに1店舗、「IPPUDO EXPRESS」ブランドにおいてシンガポールに1店舗出店した一方で、アメリカで「IPPUDO」ブランドにおいて1店舗、シンガポールで「IPPUDO EXPRESS」ブランドにおいて1店舗、中国で「IPPUDO」ブランドにおいて4店舗、タイで「IPPUDO」ブランドにおいて1店舗、台湾で「IPPUDO」ブランドにおいて1店舗閉店したことから、当期末の当事業における店舗数は131店舗（前期末比1店舗増）となりました。
新型コロナウイルス感染拡大防止の各国政府の方針として、2020年3月中旬より各国において店舗の営業自粛並びに休業を余儀なくされ、テイクアウトやデリバリー等、非対面営業のみの期間が長引いたことと、早期に来店客数などが回復したシンガポールや台湾の業績が貢献した半面、アメリカや欧州を筆頭に再度のロックダウンや営業再開後もお客様のご来店が軟調に推移したエリアもあったことから、当連結会計年度の売上高は5,418百万円（前期比44.2%減）となりました。セグメント損益は、国内店舗運営事業と同様に、不採算店舗の閉店等、収益性の見直しに取り組んでまいりましたが、上記売上高の減少により386百万円の損失（前期は687百万円の利益）となりました。
＜国内商品販売事業＞
国内商品販売事業につきましては、年末に向けての年越しそばの販売の強化、新規自社ECサイトの立ち上げや一風堂ブランド関連商品「おうちでIPPUDOシリーズ」を中心とする商品の拡販並びに生産性向上への取り組み等に引き続き注力をするとともに、年末商戦の反動から例年閑散期となる1月～3月の固定費の削減及び運営体制の見直しを図り、収益性の改善に努めました。新型コロナウイルス感染拡大の影響もありましたが、新規ECサイトを通じてのB2C営業を強化したことから、当連結会計年度の売上高は1,849百万円（前期比10.8%減）、セグメント損益は245百万円の利益（前期比139.9%増）となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、国内店舗運営事業と同様に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、また、「イチカバチカ」ブランドにおいて1店舗閉店したことから、当連結会計年度の売上高は151百万円（前期比61.4%減）となりました。セグメント損益は0百万円の利益（前期比98.6%減）となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループは出店資金を主に銀行借入により調達しております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大とその長期化に備えて、金融機関より短期借入金として2,500百万円ならびに長期借入金として1,279百万円を調達いたしました。
なお、当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大とその長期化に備えて、必要に応じて資金調達を行ってまいります。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、国内外ともに新規出店を進めており、売上高・営業利益・営業利益率・ROEを経営指標とし、各指標の向上を目指しております。
各指標の進捗状況は下記のとおりであります。
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2019年3月期 |
2020年3月期 |
2021年3月期 |
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売上高 |
27,466百万円 |
29,106百万円 |
16,539百万円 |
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営業利益又は営業損失(△) |
957百万円 |
697百万円 |
△980百万円 |
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営業利益率 |
3.5% |
2.4% |
△5.9% |
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ROE |
14.4% |
△5.3% |
△93.5% |
経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは企業理念である「変わらないために、変わり続ける」とともに、創業の精神である「常に新しい価値を創造する集団」「笑顔とありがとうを世界中に伝えていく」ことの実現に向け、一人ひとり、一杯ずつに真心をこめて商品やサービスを提供しております。2021年3月31日現在では日本国内にて149店舗、欧米やアジアを中心に海外14の国と地域で131店舗、合わせて280店舗を展開しております。そのために、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載した課題を克服し、今後もラーメンとともに「笑顔とありがとう」を伝えるとともに、既存店の顧客満足度向上への取り組みに注力してまいります。加えて、出店数を増加させることで事業を拡大させ、顧客価値向上とともに企業価値を高め、ステークホルダーの利益最大化の実現にも努めてまいります。
(1）店舗運営に関する契約（国内）
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相手先 |
株式会社HAZIME |
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契約内容 |
「一風堂」の店舗運営について、メニュー構成や店舗運営方針などの一定の裁量権を付与した店舗運営委託契約。 |
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契約条件 |
業務委託費として、一定額及び成果報酬の支払い |
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契約期間 |
1年間（自動更新） |
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相手先 |
株式会社STAY DREAM 他10社 |
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契約内容 |
当社が所有するノウハウ、システム、商標等を用いて「一風堂」を設置、運営する権利を許諾。 |
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ロイヤリティ |
加盟金ならびに売上高に一定の料率を乗じた額 |
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契約期間 |
5年間（自動更新） |
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相手先 |
CITADEL PANDA EXPRESS, INC. |
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契約内容 |
CITADEL PANDA EXPRESS, INC.が所有するノウハウ、商標等を用いてアメリカンチャイニーズレストラン「PANDA EXPRESS」を設置運営する権利を受諾。 |
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テリトリー |
日本 |
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ロイヤリティ |
一定額又は売上高に一定の料率を乗じた額 |
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契約期間 |
5年間（自動更新） |
(2）店舗運営に関する契約（海外）
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相手先 |
RAMEN CONCEPTS LIMITED |
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契約内容 |
当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂、IPPUDO EXPRESS等のラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。なお、当該権利の再許諾が可能。 |
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テリトリー |
中国・香港・マカオ |
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ロイヤリティ |
売上高に一定の料率を乗じた額 |
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契約期間 |
10年間（自動更新） |
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相手先 |
IRR SDN.BHD. |
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契約内容 |
当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。 |
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テリトリー |
マレーシア |
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ロイヤリティ |
売上高に一定の料率を乗じた額 |
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契約期間 |
7年間（自動更新） |
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相手先 |
IPPUDO PHILIPPINES INC. |
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契約内容 |
当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。 |
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テリトリー |
フィリピン |
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ロイヤリティ |
売上高に一定の料率を乗じた額 |
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契約期間 |
3年間（自動更新） |
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相手先 |
FOODXCITE COMPANY LIMITED |
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契約内容 |
当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。 |
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テリトリー |
タイ |
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ロイヤリティ |
売上高に一定の料率を乗じた額 |
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契約期間 |
6年間（自動更新） |
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相手先 |
SMI F&B Pte.Ltd. |
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契約内容 |
当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。 |
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テリトリー |
ミャンマー |
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ロイヤリティ |
売上高に一定の料率を乗じた額 |
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契約期間 |
5年間（自動更新） |
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相手先 |
STG Food Industries 5 Pty Ltd |
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契約内容 |
当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。なお、当該権利の再許諾が可能。 |
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テリトリー |
ニュージーランド |
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ロイヤリティ |
売上高に一定の料率を乗じた額 |
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契約期間 |
7年間（自動更新） |
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相手先 |
STG Food Industries 5 Pty Ltd |
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契約内容 |
当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。なお、当該権利の再許諾が可能。 |
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テリトリー |
オーストラリア（クイーンズランド州及び西オーストラリア州） |
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ロイヤリティ |
売上高に一定の料率を乗じた額 |
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契約期間 |
7年間（自動更新） |
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相手先 |
Pizza 4PS Corporation |
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契約内容 |
当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。 |
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テリトリー |
ベトナム |
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ロイヤリティ |
売上高に一定の料率を乗じた額 |
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契約期間 |
5年間（自動更新） |
(3）技術援助契約
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相手先 |
龍大食品集団有限公司 |
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契約品目 |
中華麺、ラーメン用スープ、チャーシュー、餃子など |
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契約内容 |
日式ラーメン店向けの中華麺、ラーメン用スープ、チャーシュー、餃子などの製造にかかる技術指導、並びに当該技術指導の対象となる商品について「一風堂」その他当社保有の商標を使用する権利を許諾。 |
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テリトリー（製造、発売及び販売を許諾する地域） |
中国（台湾を除く） |
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ロイヤリティ |
売上高に一定の料率を乗じた額 |
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契約期間 |
3年間（自動更新） |
(4）借入契約
タームローン契約
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借入の概要 |
株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー及びエージェントとするシンジケーション方式コミットメント期間付タームローン並びにタームローン |
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組成総額 |
20億円（内訳 トランシェＡ13億円、トランシェＢ7億円） |
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契約日 |
2017年9月15日 |
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コミットメント期間 |
2017年9月29日から2018年9月28日 |
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契約期間 |
2017年9月15日から2025年9月30日 |
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借入可能通貨 |
＜トランシェＡ＞日本円 ＜トランシェＢ＞マルチカレンシー（日本円、米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、シンガポールドルでの借入が可能） |
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借入の概要 |
株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー及びエージェントとするシンジケーション方式コミットメント期間付タームローン |
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組成総額 |
17億円（内訳 トランシェＡ10億円、トランシェＢ7億円） |
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契約日 |
2019年3月14日 |
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コミットメント期間 |
2019年3月29日から2020年9月30日 |
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契約期間 |
2019年3月14日から2027年3月31日 |
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借入可能通貨 |
＜トランシェＡ＞日本円 ＜トランシェＢ＞マルチカレンシー（日本円、米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、シンガポールドル、カナダドルでの借入が可能） |
該当事項はありません。