第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の購読を行っております。

1【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 3,759,515	※２ 3,974,744
受取手形及び売掛金	418,652	503,780
たな卸資産	※１ 329,816	※１ 272,847
その他	917,618	1,081,416
貸倒引当金	△1,047	△672
流動資産合計	5,424,555	5,832,116
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,268,067	10,863,788
減価償却累計額	△4,669,927	△5,037,968
建物及び構築物（純額）	5,598,139	5,825,820
機械装置及び運搬具	1,031,535	1,048,674
減価償却累計額	△774,983	△829,928
機械装置及び運搬具（純額）	256,551	218,746
土地	※２ 633,495	※２ 633,495
リース資産	75,212	54,457
減価償却累計額	△46,387	△34,637
リース資産（純額）	28,824	19,819
建設仮勘定	141,993	52,045
その他	1,498,800	1,531,495
減価償却累計額	△976,752	△1,042,758
その他（純額）	522,047	488,736
有形固定資産合計	7,181,052	7,238,662
無形固定資産
のれん	197,712	145,140
リース資産	1,969	656
その他	77,950	60,218
無形固定資産合計	277,631	206,015
投資その他の資産
投資有価証券	130,243	61,979
長期貸付金	19,336	14,591
繰延税金資産	348,910	431,634
敷金及び保証金	1,759,221	1,631,492
その他	271,537	271,994
貸倒引当金	△18,698	△14,978
投資その他の資産合計	2,510,550	2,396,713
固定資産合計	9,969,233	9,841,391
資産合計	15,393,788	15,673,508

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	628,859	481,121
短期借入金	-	※４ 2,500,000
１年内償還予定の社債	14,000	114,000
１年内返済予定の長期借入金	※２,※４ 1,649,034	※２,※４ 1,994,339
リース債務	10,416	7,975
未払金	1,679,061	2,518,414
未払法人税等	95,408	94,555
賞与引当金	3,000	-
資産除去債務	54,056	36,697
その他	978,324	758,335
流動負債合計	5,112,160	8,505,438
固定負債
社債	137,000	23,000
長期借入金	※２,※４ 5,181,356	※２,※４ 4,494,798
リース債務	18,347	12,455
株式給付引当金	29,557	15,931
株式連動型金銭給付引当金	1,280	1,261
退職給付に係る負債	211,927	186,348
資産除去債務	663,067	917,061
その他	225,923	204,633
固定負債合計	6,468,458	5,855,490
負債合計	11,580,619	14,360,929
純資産の部
株主資本
資本金	1,294,059	1,308,316
資本剰余金	1,206,462	1,220,719
利益剰余金	1,276,324	△1,116,644
自己株式	△99,279	△99,279
株主資本合計	3,677,566	1,313,110
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△423	3,000
為替換算調整勘定	130,645	△3,532
その他の包括利益累計額合計	130,221	△531
非支配株主持分	5,380	-
純資産合計	3,813,169	1,312,579
負債純資産合計	15,393,788	15,673,508

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年4月 1日 　至　2020年3月31日)	当連結会計年度 (自　2020年4月 1日 　至　2021年3月31日)
売上高	29,106,954	16,539,319
売上原価	8,466,247	5,068,458
売上総利益	20,640,706	11,470,861
販売費及び一般管理費	※１ 19,943,080	※１ 12,451,041
営業利益又は営業損失（△）	697,625	△980,180
営業外収益
受取利息	2,277	2,024
受取配当金	11	1,377
持分法による投資利益	7,793	-
為替差益	-	20,180
賃貸収入	47,419	150,859
その他	17,467	39,231
営業外収益合計	74,970	213,672
営業外費用
支払利息	81,396	66,138
持分法による投資損失	-	18,773
為替差損	7,987	-
賃貸収入原価	27,801	135,126
財務支払手数料	16,738	10,502
その他	15,236	13,694
営業外費用合計	149,159	244,235
経常利益又は経常損失（△）	623,435	△1,010,743
特別利益
固定資産売却益	※２ 16,533	※２ 4,787
関係会社株式売却益	3,000	-
投資有価証券売却益	150,944	-
補助金収入	-	※３ 936,478
移転補償金	-	※４ 102,314
その他	-	17,275
特別利益合計	170,478	1,060,856
特別損失
固定資産売却損	※５ 6,820	※５ 19,306
固定資産除却損	※６ 19,717	※６ 17,398
減損損失	※７ 937,779	※７ 355,824
リース解約損	38,220	8,104
貸倒引当金繰入額	16,100	-
臨時休業等による損失	-	※８ 1,728,416
のれん償却額	-	27,395
その他	119,920	266,755
特別損失合計	1,138,558	2,423,201
税金等調整前当期純損失（△）	△344,644	△2,373,087
法人税、住民税及び事業税	134,172	103,554
法人税等調整額	126,880	△83,641
法人税等合計	261,053	19,913
当期純損失（△）	△605,697	△2,393,000
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△391,609	△31
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△214,088	△2,392,969

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年4月 1日 　至　2020年3月31日)	当連結会計年度 (自　2020年4月 1日 　至　2021年3月31日)
当期純損失（△）	△605,697	△2,393,000
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△159,198	3,424
為替換算調整勘定	△10,611	△134,177
その他の包括利益合計	※ △169,809	※ △130,753
包括利益	△775,507	△2,523,754
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△379,609	△2,523,723
非支配株主に係る包括利益	△395,897	△31

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,266,774	1,179,178	1,680,407	△99,278	4,027,081
当期変動額
新株の発行	27,284	27,284	-	-	54,568
剰余金の配当	-	-	△189,994	-	△189,994
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	-	-	△214,088	-	△214,088
自己株式の取得	-	-	-	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-
当期変動額合計	27,284	27,284	△404,082	△0	△349,515
当期末残高	1,294,059	1,206,462	1,276,324	△99,279	3,677,566

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	158,774	136,969	295,743	401,923	4,724,748
当期変動額
新株の発行	-	-	-	-	54,568
剰余金の配当	-	-	-	-	△189,994
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	-	-	-	-	△214,088
自己株式の取得	-	-	-	-	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△159,198	△6,323	△165,521	△396,542	△562,064
当期変動額合計	△159,198	△6,323	△165,521	△396,542	△911,579
当期末残高	△423	130,645	130,221	5,380	3,813,169

当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,294,059	1,206,462	1,276,324	△99,279	3,677,566
当期変動額
新株の発行	14,257	14,257	-	-	28,514
剰余金の配当	-	-	-	-	-
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	-	-	△2,392,969	-	△2,392,969
自己株式の取得	-	-	-	-	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-
当期変動額合計	14,257	14,257	△2,392,969	-	△2,364,455
当期末残高	1,308,316	1,220,719	△1,116,644	△99,279	1,313,110

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△423	130,645	130,221	5,380	3,813,169
当期変動額
新株の発行	-	-	-	-	28,514
剰余金の配当	-	-	-	-	-
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	-	-	-	-	△2,392,969
自己株式の取得	-	-	-	-	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,424	△134,177	△130,753	△5,380	△136,134
当期変動額合計	3,424	△134,177	△130,753	△5,380	△2,500,589
当期末残高	3,000	△3,532	△531	-	1,312,579

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年4月 1日 　至　2020年3月31日)	当連結会計年度 (自　2020年4月 1日 　至　2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△344,644	△2,373,087
減価償却費	1,028,037	798,307
減損損失	937,779	355,824
のれん償却額	31,551	54,546
長期前払費用償却額	23,391	32,365
貸倒引当金の増減額（△は減少）	16,132	△4,094
賞与引当金の増減額（△は減少）	300	△3,000
株式給付引当金の増減額（△は減少）	14,932	△13,625
株式連動型金銭給付引当金の増減額（△は減少）	△542	△19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△18,777	△25,123
受取利息及び受取配当金	△2,288	△3,401
支払利息	81,396	66,138
為替差損益（△は益）	△29,122	12,858
持分法による投資損益（△は益）	△7,793	18,773
関係会社株式売却損益（△は益）	△3,000	-
固定資産売却損益（△は益）	△9,712	14,518
投資有価証券売却損益（△は益）	△150,944	-
固定資産除却損	19,717	17,398
臨時休業等による損失	-	209,646
補助金収入	-	△936,478
移転補償金	-	△102,314
売上債権の増減額（△は増加）	78,159	△85,933
たな卸資産の増減額（△は増加）	14,247	55,953
仕入債務の増減額（△は減少）	△62,574	△142,316
前払費用の増減額（△は増加）	35,397	64,848
未払金の増減額（△は減少）	241,235	892,020
未払又は未収消費税等の増減額	60,634	△36,004
その他	△44,084	△175,405
小計	1,909,427	△1,307,603
利息及び配当金の受取額	1,571	3,401
利息の支払額	△80,258	△66,652
法人税等の支払額	△292,276	△24,266
補助金の受取額	-	687,364
移転補償金の受取額	56,000	56,000
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,594,465	△651,757
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,022,228	△1,042,152
有形固定資産の売却による収入	361,791	8,290
無形固定資産の取得による支出	△30,610	△15,008
投資有価証券の取得による支出	△80,684	-
投資有価証券の売却による収入	333,664	-
関係会社株式の売却による収入	3,000	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△3,110	-
貸付けによる支出	△281	-
貸付金の回収による収入	1,943	4,865
敷金及び保証金の差入による支出	△153,921	△93,243
敷金及び保証金の回収による収入	123,019	81,308
資産除去債務の履行による支出	△20,960	△146,113
その他	△22,479	△47,387
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,510,857	△1,249,441

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年4月 1日 　至　2020年3月31日)	当連結会計年度 (自　2020年4月 1日 　至　2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50,000	2,500,000
長期借入れによる収入	1,974,436	1,279,577
長期借入金の返済による支出	△2,046,904	△1,735,651
社債の償還による支出	△14,000	△14,000
リース債務の返済による支出	△35,512	△10,125
株式の発行による収入	53,487	28,100
自己株式の取得による支出	△0	-
配当金の支払額	△189,439	△243
財務活動によるキャッシュ・フロー	△307,934	2,047,657
現金及び現金同等物に係る換算差額	△19,360	120,822
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△243,687	267,281
現金及び現金同等物の期首残高	4,323,507	4,079,820
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,079,820	※ 4,347,101

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1 連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　15社

連結子会社の名称

(株)力の源カンパニー

(株)渡辺製麺

(株)くしふるの大地

(株)I&P RUNWAY JAPAN

(株)因幡うどん

CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD.

IPPUDO USA HOLDINGS, INC.

IPPUDO NY, LLC

IPPUDO SINGAPORE PTE. LTD.

IPPUDO AUSTRALIA PTY LTD

IPPUDO LONDON CO. LIMITED

IPPUDO PARIS

I&P RUNWAY, LLC

PT.IPPUDO CATERING INDONESIA

台湾一風堂股份有限公司

　連結子会社でありました㈱IMAGINEは、2020年10月8日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

2 持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数　2社

持分法適用会社の名称

(株)STAY DREAM

(株)大河

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である、CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD.、IPPUDO USA HOLDINGS, INC. 、IPPUDO NY, LLC 、IPPUDO SINGAPORE PTE. LTD. 、IPPUDO AUSTRALIA PTY LTD、IPPUDO LONDON CO.LIMITED、IPPUDO PARIS、PT.IPPUDO CATERING INDONESIA、台湾一風堂股份有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は3ヶ月以内であるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、従来、決算日が12月31日であるI&P RUNWAY, LLCについては、連結決算日との差異が3ヶ月以内であるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、当社グループの業績をより適切に開示するため、当連結会計年度より、連結決算日である3月31日に仮決算を行う方法に変更しております。

　この変更に伴い、当連結会計年度におけるI&P RUNWAY, LLCの経営成績は、2020年1月1日から2021年3月31日までの15ヶ月間の業績を反映しております。

　その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

4 会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

a　商品、製品、原材料

　国内連結子会社の一部及び在外連結子会社は、主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

　また、国内連結子会社の一部は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

b　貯蔵品

　最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主として建物（建物附属設備を除く）及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。

　また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（5年）によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　均等償却を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　株式給付引当金

　株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④　株式連動型金銭給付引当金

　株式連動型金銭給付規程に基づく金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式連動型金銭給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　すべての金利スワップについて、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ

（ヘッジ対象）

借入金

③　ヘッジ方針

　金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップを利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップのみであり、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で規則的に償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

1.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　　　　　　　　　 7,238,662千円

無形固定資産　　　　　　　　　　　 206,015千円

投資その他の資産（長期前払費用）　　93,609千円

合計　　　　　　　　　　　　　　 7,538,287千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗及び各事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは退店の意思決定をした場合、著しい経営環境の悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものとしております。当社グループの固定資産の減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいておりますが、これらは今後の経営環境と会社の事業計画等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。ここで、固定資産の減損損失の認識に用いられた重要な仮定には以下が含まれております。

①各資産グループの営業継続及び退店予測

②各資産グループの収益予測

③各資産グループの営業利益予測

　さらに、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないものの、当社グループにおいては、2021年10月以降緩やかに需要は回復していくものと仮定しており、事業計画に当該影響を織り込み、各資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

　これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

2.繰延税金資産

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産　431,634千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、事業計画を基礎に見積もった将来の課税所得に基づき、回収可能額について繰延税金資産を計上しております。

　当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を認識しております。特に、当社グループは、当連結会計年度及び過年度に生じた税務上の繰越欠損金を有しており、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産365,435千円を計上しており、その大半を占める連結子会社である株式会社力の源カンパニーにおける計上額が特に重要であります。

　将来の課税所得の見積りは、主に株式会社力の源カンパニーの事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に各店舗の将来収益及び営業利益見込み、並びに新規出店見込みであります。

　さらに、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないものの、当社グループにおいては、2021年10月以降緩やかに需要は回復していくものと仮定しており、事業計画に当該影響を織り込み、将来の課税所得の見積りを行っております。

　これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

1.収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価額を配分する。

ステップ5：履行義務を充足したときにまたは充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

2.時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年3月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「移転補償金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた11,916千円は、「移転補償金の受取額」56,000千円、「その他」△44,084千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りの変更による増加額273,714千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、この変更は当連結会計年度末に行ったため当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（株式給付型ESOP）

　当社は、2018年7月13日開催の取締役会において、当社及び当社グループ会社の従業員（以下、当社グループ従業員といいます。）を対象とした、インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2018年8月13日より導入しております。

　当社は、当社グループ従業員の新しい福利厚生制度として当社の株式を給付し、株価上昇及び業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入しております。

(1）取引の概要

　本制度は、株式給付型ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループ従業員に対し給付する仕組みです。

　当社は当社グループ従業員に対し、貢献度に応じたポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。

(2）信託が保有する当社株式

　信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、99,278千円、89,600株、当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、99,278千円、89,600株であります。

（連結貸借対照表関係）

※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年3月31日）	当連結会計年度 （2021年3月31日）
商品及び製品	118,702千円	81,102千円
原材料及び貯蔵品	211,114 〃	191,745 〃

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年3月31日）	当連結会計年度 （2021年3月31日）
現金及び預金	70,832千円	70,838千円
土地	47,421 〃	47,421 〃
計	118,254千円	118,259千円

	前連結会計年度 （2020年3月31日）	当連結会計年度 （2021年3月31日）
1年内返済予定の長期借入金	220,020千円	220,020千円
長期借入金	439,840 〃	219,820 〃
計	659,860千円	439,840千円

　3 偶発債務

下記の関連会社等の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年3月31日）	当連結会計年度 （2021年3月31日）
㈱大河	19,000千円	7,000千円
㈱STAY DREAM	63,730 〃	37,864 〃
暖簾分け法人8社	299,024 〃	266,138 〃
計	381,755千円	311,003千円

※4 当座貸越契約及び貸出コミットメント型金銭消費貸借契約等

(1）当座貸越契約

　当社及び連結子会社2社においては、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関4行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年3月31日）	当連結会計年度 （2021年3月31日）
当座貸越極度額の総額	900,000千円	2,900,000千円
借入実行残高	-	2,000,000 〃
差引額	900,000千円	900,000千円

(2）シンジケート方式によるコミットメントライン契約

　当社においては、機動的な資金調達を目的として、金融機関4社との間でシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年3月31日）	当連結会計年度 （2021年3月31日）
コミットメントライン契約の総額	1,000,000千円	-
借入実行残高	-	-
差引額	1,000,000千円	-

(3）シンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約

　当社においては、機動的な資金調達及び為替リスクの軽減等を目的として、金融機関5社との間でシンジケート方式による実行可能期間付きタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年3月31日）	当連結会計年度 （2021年3月31日）
コミットメント期間付タームローン契約の総額	3,700,000千円	-
借入実行残高	3,052,163 〃	-
差引額	647,837千円	-

　上記コミットメント期間付タームローン契約には次の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

コミットメント期間付タームローン契約（2017年9月15日契約、当期末残高1,524,830千円）

①連結貸借対照表に係る純資産の部（為替換算調整勘定及び非支配株主持分を除く）の金額を、直前期末時点又は2017年3月末時点のいずれか大きい方と比較して75%以上に維持すること。

②連結損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。

　なお、当連結会計年度において、当社は上記①に抵触していますが、金融機関から期限の利益喪失につき権利行使の留保に対する同意を得ております。

コミットメント期間付タームローン契約（2019年3月14日契約、当期末残高1,708,519千円）

①連結貸借対照表に係る純資産の部（為替換算調整勘定及び非支配株主持分を除く）の金額を、直前期末時点又は2018年3月末時点のいずれか大きい方と比較して75%以上に維持すること。

②連結損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。

　なお、当連結会計年度において、当社は上記①に抵触していますが、金融機関から期限の利益喪失につき権利行使の留保に対する同意を得ております。

（連結損益計算書関係）

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年4月 1日 　　至　2020年3月31日）	当連結会計年度 （自　2020年4月 1日 　　至　2021年3月31日）
給料及び手当	7,844,243千円	4,860,405千円
退職給付費用	56,253 〃	55,029 〃
賞与引当金繰入額	3,000 〃	△3,000 〃
貸倒引当金繰入額	60 〃	△475 〃
株式給付引当金繰入額	14,932 〃	△13,625 〃
株式連動型金銭給付引当金繰入額	△542 〃	△19 〃
地代家賃	3,088,999 〃	1,985,400 〃
支払手数料	2,168,566 〃	969,478 〃

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日）	当連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）
建物及び構築物	11,206千円	-千円
機械装置及び運搬具	3,838 〃	980 〃
その他（有形固定資産）	1,488 〃	3,807 〃
計	16,533千円	4,787千円

※3 補助金収入

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の店舗及び工場の臨時休業にかかる固定費（人件費・地代家賃等）に対応する政府及び各自治体からの補助金・助成金については補助金収入として特別利益に計上しております。

※4 移転補償金

　店舗の移転に伴う補償金であります。

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日）	当連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）
建物及び構築物	6,311千円	13,655千円
その他（有形固定資産）	509 〃	1,172 〃
その他（投資その他の資産）	- 〃	4,478 〃
計	6,820千円	19,306千円

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日）	当連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）
建物及び構築物	15,688千円	2,904千円
機械装置及び運搬具	1,910 〃	113 〃
その他（有形固定資産）	2,117 〃	13,975 〃
その他（無形固定資産）	- 〃	405 〃
計	19,717千円	17,398千円

※7　減損損失

前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

セグメント	場所	主な用途	種類	減損損失 （千円）
国内店舗運営事業	福岡県　　6店舗 愛知県　　2店舗 熊本県　　3店舗 その他　　2店舗	直営店舗	建物並びに工具、器具 及び備品等	303,597
	神奈川	工場	建物及び機械装置等	62,344
	-	店舗管理 システム	リース資産	14,938
海外店舗運営事業	シンガポール　2店舗 アメリカ　2店舗 台湾　　　3店舗	直営店舗	建物並びに工具、器具 及び備品等	498,050
その他の事業	東京都　　1店舗	直営店舗	建物並びに工具、器具 及び備品等	23,858
	-	のれん	のれん	24,709
全社（共通）	福岡県	事務所設備	建物並びに工具、器具 及び備品等	10,279

　当社グループは、減損損失を測定するにあたって固定資産を国内店舗運営事業、海外店舗運営事業、国内商品販売事業、その他の事業に分類し、さらに国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業については店舗別に、国内商品販売事業については事業別に、その他の事業については店舗別または事業別にグルーピングしております。なお、本社設備等は共用資産としております。

　当連結会計年度において上記店舗等については、収益性の低下または使用範囲の変更等により、回収可能性を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（937,779千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物718,312千円、機械装置及び運搬具57,788千円、工具、器具及び備品114,410千円、リース資産14,938千円、長期前払費用5,082千円、ソフトウエア2,538千円、のれん24,709千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。正味売却価額は、売却価額に基づく金額により算定しております。

当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

セグメント	場所	主な用途	種類	減損損失 （千円）
国内店舗運営事業	東京都　　6店舗 京都府　　2店舗 福岡県　　3店舗 その他　　7店舗	直営店舗	建物並びに工具、器具 及び備品等	324,628
海外店舗運営事業	台湾　　　1店舗	直営店舗	建物並びに工具、器具 及び備品等	1,270
国内商品販売事業	東京都	事務所設備	建物	1,993
全社（共通）	東京都	事務所設備等	建物並びに工具、器具 及び備品等	27,931

　当社グループは、減損損失を測定するにあたって固定資産を国内店舗運営事業、海外店舗運営事業、国内商品販売事業、その他の事業に分類し、さらに国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業については店舗別に、国内商品販売事業については事業別に、その他の事業については店舗別または事業別にグルーピングしております。なお、本社設備等は共用資産としております。

　当連結会計年度において上記店舗等については、収益性の低下または使用範囲の変更等により、回収可能性を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（355,824千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物328,135千円、機械装置及び運搬具239千円、工具、器具及び備品22,685千円、長期前払費用4,763千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。

※8 臨時休業等による損失

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の店舗及び工場の臨時休業にかかる固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を臨時休業等による損失として、特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）

	前連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日）	当連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△46,834	△41,126
組替調整額	△149,045	44,637
税効果調整前	△195,879	3,511
税効果額	36,681	△86
その他有価証券評価差額金	△159,198	3,424
為替換算調整勘定
当期発生額	△10,611	△134,177
組替調整額	-	-
税効果調整前	△10,611	△134,177
税効果額	-	-
為替換算調整勘定	△10,611	△134,177
その他の包括利益合計	△169,809	△130,753

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	23,693,500	239,700	-	23,933,200

（変動事由の概要）

　新株予約権の行使　239,700株

2.自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	89,600	1	-	89,601

(注)1.普通株式の自己株式の増加1株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.当連結会計年度末の自己株式には、前連結会計年度より導入した「株式給付型ESOP」制度において信託口が保有する当社株式89,600株が含まれております。

3.新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

4.配当に関する事項

 （1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年5月10日 取締役会	普通株式	94,774	4.00	2019年3月31日	2019年6月5日
2019年11月8日 取締役会	普通株式	95,220	4.00	2019年9月30日	2019年12月3日

(注)1.2019年5月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が保有する当社株式に対する配当金（358千円）が含まれております。

2.2019年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が保有する当社株式に対する配当金（358千円）が含まれております。

 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	23,933,200	107,600	-	24,040,800

（変動事由の概要）

　新株予約権の行使　107,600株

2.自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	89,601	-	-	89,601

(注)当連結会計年度末の自己株式には、「株式給付型ESOP」制度において信託口が保有する当社株式89,600株が含まれております。

3.新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

4.配当に関する事項

 （1）配当金支払額

該当事項はありません。

 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日）	当連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）
現金及び預金	3,759,515千円	3,974,744千円
担保提供定期預金	△70,832 〃	△70,838 〃
信託預金	△2,377 〃	△1,277 〃
流動資産その他（預け金）	393,515 〃	444,473 〃
現金及び現金同等物	4,079,820千円	4,347,101千円

（リース取引関係）

1.ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(1）有形固定資産

　主として、店舗における建物附属設備であります。

(2）無形固定資産

　主として、事業用の売上管理ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

2.オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2020年3月31日）	当連結会計年度 （2021年3月31日）
1年内	925,709千円	884,047千円
1年超	3,370,969 〃	2,643,925 〃
合計	4,296,678千円	3,527,973千円

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2020年3月31日）	当連結会計年度 （2021年3月31日）
1年内	10,767千円	10,767千円
1年超	34,096 〃	23,329 〃
合計	44,863千円	34,096千円

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは主に新規出店等の設備投資に必要な資金を設備投資計画に照らして、主に銀行借入により調達しております。

　運転資金については必要に応じて銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。なお、ほとんどの債権は1ヶ月以内の入金期日であります。

　投資有価証券は、営業上あるいは業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借に係るもので、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金はほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、借入期間は原則として10年以内であります。

　変動金利による借入は、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては財務グループが支払金利の変動をモニタリングし、必要に応じて金利スワップ取引等を利用し、金利変動リスクを回避することとしております。

　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払実行できなくなるリスク）について、当社は各部署からの報告に基づき財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照下さい。）。

前連結会計年度（2020年3月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	3,759,515	3,759,515	-
(2）受取手形及び売掛金	418,652
貸倒引当金	△1,047
差引	417,605	417,605	-
(3）投資有価証券	81,068	81,068	-
資産計	4,258,189	4,258,189	-
(1）支払手形及び買掛金	628,859	628,859	-
(2）短期借入金	-	-	-
(3）未払金	1,679,061	1,679,061	-
(4）社債（※）	151,000	147,717	△3,282
(5）長期借入金（※）	6,830,391	6,827,088	△3,302
負債計	9,289,311	9,282,726	△6,585

（※）社債及び長期借入金は、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2021年3月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	3,974,744	3,974,744	-
(2）受取手形及び売掛金	503,780
貸倒引当金	△672
差引	503,107	503,107	-
(3）投資有価証券	36,520	36,520	-
資産計	4,514,373	4,514,373	-
(1）支払手形及び買掛金	481,121	481,121	-
(2）短期借入金	2,500,000	2,500,000	-
(3）未払金	2,518,414	2,518,414	-
(4）社債（※）	137,000	135,128	△1,871
(5）長期借入金（※）	6,489,138	6,476,793	△12,344
負債計	12,125,673	12,111,457	△14,216

（※）社債及び長期借入金は、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所等の価格によっております。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金並びに(3）未払金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債、並びに(5）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入、又は社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は一部金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度 （2020年3月31日） （千円）	当連結会計年度 （2021年3月31日） （千円）
非上場株式	49,174	25,458
出資金	250	250
敷金及び保証金	1,759,221	1,631,492

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

　出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象に含めておりません。

　また、敷金及び保証金は、返還時期の合理的な見積もりが困難なことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象に含めておりません。

（注3） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年3月31日）

	1年以内 （千円）	1年超5年以内 （千円）	5年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,759,515	-	-	-
受取手形及び売掛金	418,652	-	-	-
合計	4,178,167	-	-	-

当連結会計年度（2021年3月31日）

	1年以内 （千円）	1年超5年以内 （千円）	5年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,974,744	-	-	-
受取手形及び売掛金	503,780	-	-	-
合計	4,478,525	-	-	-

（注4） 社債及び長期借入金並びにその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年3月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）
社債	14,000	114,000	14,000	9,000	-	-
長期借入金	1,649,034	1,733,519	1,555,382	802,728	559,476	530,249
合計	1,663,034	1,847,519	1,569,382	811,728	559,476	530,249

当連結会計年度（2021年3月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）
短期借入金	2,500,000	-	-	-	-	-
社債	114,000	14,000	9,000	-	-	-
長期借入金	1,994,339	1,866,182	1,049,517	804,762	488,159	286,178
合計	4,608,339	1,880,182	1,058,517	804,762	488,159	286,178

（有価証券関係）

1.その他有価証券

前連結会計年度（2020年3月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	81,068	81,579	△510
	小計	81,068	81,579	△510
合計		81,068	81,579	△510

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額49,174千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年3月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	36,520	33,603	3,000
	小計	36,520	33,603	3,000
合計		36,520	33,603	3,000

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額25,458千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	333,664	150,944	-
合計	333,664	150,944	-

当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

該当事項はありません。

3.減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について、66,371千円（その他有価証券の株式44,637千円、非上場株式21,733千円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2020年3月31日）

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち 1年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	691,784	478,952	（注）
	支払固定・受取変動
合計			691,784	478,952

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年3月31日）

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち 1年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	478,952	266,120	（注）
	支払固定・受取変動
合計			478,952	266,120

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

1.採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため退職一時金制度を採用しております。いずれも小規模企業等（従業員300人未満）に該当するため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

　なお、当社及び一部の連結子会社は、2019年10月1日より将来勤務に係る部分を確定拠出企業年金制度へ移行しております。

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日）	当連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	230,522千円	211,927千円
退職給付費用	36,131 〃	14,120 〃
退職給付の支払額	△54,726 〃	△39,698 〃
退職給付に係る負債の期末残高	211,927千円	186,348千円

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2020年3月31日）	当連結会計年度 （2021年3月31日）
非積立型制度の退職給付債務	211,927千円	186,348千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	211,927千円	186,348千円
退職給付に係る負債	211,927千円	186,348千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	211,927千円	186,348千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 36,131千円 当連結会計年度 14,120千円

3.確定拠出制度に係る退職給付費用の額

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,853千円、当連結会計年度45,610千円であります。

（ストック・オプション等関係）

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は零円であるため、費用計上はいたしておりません。

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、2013年10月14日付で普通株式1株につき50株の割合で、2017年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

	2014年第1回新株予約権	2015年第1回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2014年5月13日	2015年12月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　3名 子会社取締役　　　　3名 当社子会社従業員　 175名	当社取締役　　　　　5名 子会社取締役　　　　9名 当社従業員　　　　　1名 当社子会社従業員　　9名
株式の種類及び付与数	普通株式　1,150,000株	普通株式　246,000株
付与日	2014年7月1日	2016年2月1日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 　新株予約権者は、権利行使をすることができる期間が到来している場合であっても、当社の株式上場前は本新株予約権の行使はできない。 　その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権総数引受契約書」に定めるところによる。	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 　新株予約権者は、権利行使をすることができる期間が到来している場合であっても、当社の株式上場前は本新株予約権の行使はできない。 　その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権総数引受契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	2014年7月1日から 2016年7月1日まで	2016年2月2日から 2018年2月1日まで
権利行使期間	2016年7月2日から 2024年5月12日まで	2018年2月2日から 2025年12月22日まで

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月1日付株式分割（普通株式1株につき2株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

	2014年第1回新株予約権	2015年第1回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2014年5月13日	2015年12月23日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後（株）
前連結会計年度末	395,000	66,800
権利確定	-	-
権利行使	75,800	31,800
失効	-	-
未行使残	319,200	35,000

（注）2017年10月1日付株式分割（普通株式1株につき2株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	2014年第1回新株予約権	2015年第1回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2014年5月13日	2015年12月23日
権利行使価格（円）	265	265
行使時平均株価（円）	656	708
付与日における公正な評価単価 （株）	-	-

（注）2017年10月1日付株式分割（普通株式1株につき2株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

3.当連結会計年度（2021年3月期）に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において新たなストック・オプションの付与はありません。

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において、権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　127,157千円

(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　 43,687千円

（税効果会計関係）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年3月31日）		当連結会計年度 （2021年3月31日）
繰延税金資産
減損損失	193,129千円		123,562千円
資産除去債務	191,618 〃		270,711 〃
退職給付に係る負債	68,885 〃		59,478 〃
繰越欠損金(注)2	560,380 〃		1,390,627 〃
在外子会社の開業費	16,794 〃		12,984 〃
未払家賃	24,599 〃		20,750 〃
賞与引当金	1,007 〃		-
繰越外国税額控除	101,221 〃		78,576 〃
その他	199,499 〃		194,770 〃
繰延税金資産小計	1,357,137千円		2,151,460千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△420,577 〃		△1,025,192 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△343,346 〃		△491,592 〃
評価性引当額小計(注)1	△763,924 〃		△1,516,784 〃
繰延税金資産合計	593,212千円		634,675千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△95,107千円		△185,969千円
固定資産特別償却	△125,239 〃		-
在外子会社の留保利益	△16,123 〃		△16,663 〃
その他	△7,831 〃		△407 〃
繰延税金負債合計	△244,302千円		△203,041千円
繰延税金資産純額	348,910千円		431,634千円

（注）1.評価性引当額が前連結会計年度から752,860千円増加しております。この増加の主な要因は、国内及び米国子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

（注）2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年3月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	1,508	46,403	9,755	502,713	560,380
評価性引当額	-	-	1,508	46,403	9,755	362,910	420,577
繰延税金資産	-	-	-	-	-	139,803	139,803

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金560,380千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産139,803千円を計上しております。当該繰延税金資産139,803千円は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年3月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	-	1,508	46,403	9,755	9,290	1,323,669	1,390,627
評価性引当額	-	1,508	46,403	9,755	9,290	958,234	1,025,192
繰延税金資産	-	-	-	-	-	365,435	365,435

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金1,390,627千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産365,435千円を計上しております。当該繰延税金資産365,435千円は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度ともに税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　店舗、事務所、工場の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間は主たる資産の耐用年数とし、割引率は当該耐用年数に応じた国債利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日）	当連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）
期首残高	692,237千円	717,123千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	102,917 〃	89,240 〃
見積りの変更による増加額	-	273,714 〃
時の経過による調整額	6,215 〃	4,622 〃
資産除去債務の履行による減少額	△20,960 〃	△165,242 〃
その他増減額（△は減少）	△63,285 〃	34,300 〃
期末残高	717,123千円	953,759千円

(4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　当連結会計年度末において、一部の連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。割引前将来キャッシュ・フローの見積りの変更による増加額273,714千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、この変更は当連結会計年度末に行ったため当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

　報告セグメントの決定方法並びに報告セグメントに属する製品及びサービスの内容

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に国内外においてラーメン店を中心とする飲食店の展開を行う事業と、業務用食材を中心とした食材・商品の製造・販売を行う事業を展開しております。したがって、当社グループは、「国内店舗運営事業」、「海外店舗運営事業」、「国内商品販売事業」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は下記のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、各ブランドの事業戦略上の位置づけの変化に伴い、報告セグメントの見直しを行っております。「その他」に含まれていた因幡うどんブランドを「国内店舗運営事業」に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

国内店舗運営事業	「一風堂」、「RAMEN EXPRESS」、「五行」、「名島亭」、「PANDA EXPRESS」「因幡うどん」等の複数ブランドによる飲食店の運営を行っております。
海外店舗運営事業	「IPPUDO」業態を中核とした直営飲食店の運営並びに現地運営パートナー企業へのライセンス供与事業を行っております。
国内商品販売事業	コンシューマー向け及び業務用向けの麺類（そば・ラーメン・うどん等）、スープ、つゆ、調味料等（「おうちでIPPUDO」シリーズ）の製造及び販売を行っております。

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上額 （注）３
	国内店舗 運営事業	海外店舗 運営事業	国内商品 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,931,855	9,708,411	2,074,033	28,714,299	392,654	29,106,954	-	29,106,954
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	16,931,855	9,708,411	2,074,033	28,714,299	392,654	29,106,954	-	29,106,954
セグメント利益又は損失（△）	392,158	687,963	102,159	1,182,281	20,990	1,203,272	△505,646	697,625
セグメント資産	7,570,070	5,812,442	542,047	13,924,559	231,002	14,155,562	1,238,226	15,393,788
その他の項目
減価償却費	492,132	500,383	26,030	1,018,545	9,491	1,028,037	-	1,028,037
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,423,162	644,868	4,203	2,072,235	3,285	2,075,521	-	2,075,521
持分法適用会社への投資額	-	-	-	-	-	-	-	-

（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コンサルティング事業、フランチャイズ事業及び農業研修事業を含んでおります。

2．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△505,646千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額1,238,226千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金であります。

3．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上額 （注）３
	国内店舗 運営事業	海外店舗 運営事業	国内商品 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,119,567	5,418,441	1,849,597	16,387,606	151,713	16,539,319	-	16,539,319
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	9,119,567	5,418,441	1,849,597	16,387,606	151,713	16,539,319	-	16,539,319
セグメント利益又は損失（△）	△513,276	△386,434	245,103	△654,608	283	△654,324	△325,855	△980,180
セグメント資産	8,359,160	5,252,416	366,697	13,978,273	63,516	14,041,789	1,631,718	15,673,508
その他の項目
減価償却費	389,298	385,256	16,812	791,367	6,939	798,307	-	798,307
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	831,463	208,302	2,920	1,042,686	3,313	1,045,999	-	1,045,999
持分法適用会社への投資額	-	-	-	-	-	-	-	-

（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コンサルティング事業、フランチャイズ事業及び農業研修事業を含んでおります。

2．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△325,855千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額1,631,718千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金であります。

3．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

1.製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	北米	欧州	アジア・オセアニア	合計
19,502,596	3,286,985	1,477,443	4,839,928	29,106,954

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	北米	欧州	アジア・オセアニア	合計
4,722,886	1,190,669	626,128	641,368	7,181,052

3．主要な顧客ごとの情報

　当社グループの主要な顧客は、一般消費者であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

1.製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	北米	欧州	アジア・オセアニア	合計
11,214,667	1,378,475	707,455	3,238,721	16,539,319

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	北米	欧州	アジア・オセアニア	合計
5,074,115	1,029,558	521,439	613,548	7,238,662

3．主要な顧客ごとの情報

　当社グループの主要な顧客は、一般消費者であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額 （注）	連結財務 諸表 計上額
	国内店舗 運営事業	海外店舗 運営事業	国内商品 販売事業	小計
減損損失	404,739	498,050	-	902,789	24,709	927,499	10,279	937,779

（注）調整額の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額 （注）	連結財務 諸表 計上額
	国内店舗 運営事業	海外店舗 運営事業	国内商品 販売事業	小計
減損損失	324,628	1,270	1,993	327,892	-	327,892	27,931	355,824

（注）調整額の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計	調整額	連結財務 諸表 計上額
	国内店舗 運営事業	海外店舗 運営事業	国内商品 販売事業	小計
当期償却額	10,615	16,153	-	26,768	4,782	31,551	-	31,551
当期末残高	57,590	140,121	-	197,712	-	197,712	-	197,712

（注）「その他」の金額は、フランチャイズ事業等に係る金額であります。

当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計	調整額	連結財務 諸表 計上額
	国内店舗 運営事業	海外店舗 運営事業	国内商品 販売事業	小計
当期償却額	38,010	16,535	-	54,546	-	54,546	-	54,546
当期末残高	19,580	125,560	-	145,140	-	145,140	-	145,140

（注）1．「その他」の金額は、フランチャイズ事業等に係る金額であります。

2．のれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」27,395千円が含まれております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

記載すべき重要なものはありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

記載すべき重要なものはありません。

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

　記載すべき重要なものはありません。

（1株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日）	当連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）
1株当たり純資産額	159.70円	54.80円
1株当たり当期純損失（△）	△9.03円	△100.08円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	-	-

（注）1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度89,600株、当連結会計年度89,600株）。

　また、1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度89,600株、当連結会計年度89,600株）。

3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日）	当連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）
1株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△214,088	△2,392,969
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△214,088	△2,392,969
普通株式の期中平均株式数（株）	23,710,344	23,909,963

（重要な後発事象）

（第三者割当増資による新株式の発行）

　当社は、2021年5月14日開催の取締役会において、新株式の発行を決議し、2021年5月31日に払込が完了いたしました。新株発行の概要は次のとおりです。

1.募集の方法　　　　　　　　　　　　第三者割当

2.発行する株式の種類及び数　　　　　普通株式　2,950,000株

3.発行価額　　　　　　　　　　　　　1株につき558円

4.資本組入額　　　　　　　　　　　　1株につき279円

5.発行価額の総額　　　　　　　　　 1,646,100,000円

6.資本組入額の総額　　　　　　　　　 823,050,000円

7.割当先　　　　　　　　　　　　　　株式会社麻生　　2,950,000株

8.払込期日　　　　　　　　　　　　　2021年5月31日

9.資金の使途　　　　　　　　　　　　国内外における新規出店費用

当社グループは、コロナ禍で大きく変わった社会・経済環境の中、日本においては社会として都心部一極集中からより郊外や地方への分散経済が進むと想定しております。日本国内において当社の事業成長並びに価値を増大させていくためには、当社の基幹ブランド「一風堂」の出店を従来の人口密集立地に限らず、都心部近郊の小商圏やロードサイドへの出店を積極的に展開し、低投資、早期回収の収益モデルへ転換していきます。すでに2020年11月開業の浅草橋本舗、2021年3月開業の亀有店や4月開業の横浜泉店、5月開業の岸和田店、武蔵小山店等で当該収益モデルの導入を開始しております。当該収益モデルの有効性を実証し、来期は同モデルでの出店を進めてまいります。同時に、従来の出店に加え、ブランドを支えるものとして、商品面では食の需要の多様化を先取りするための植物性原材料を使用したプラントベースのラーメンや、チャンネルの多様化においてはデリバリー、テイクアウトに加え小売り商品の拡充や自社ECサイトの強化を推進してまいります。また、人財不足や人件費高騰を見据え店舗レイアウトや厨房オペレーションの自動化、効率化を図り、飲食事業として、総合的な次世代の食の在り方を追求してまいります。また、すでに14か国・地域に事業展開をしている海外においては、コロナ禍により、一時的には縮小した海外の総合的な食の市場は今後も拡大を継続する見込みであり、その中でも、日本食に対しての関心は「健康的」「おいしさ」「文化」などの観点から、今後も高まると見込まれます。これまで各主要市場の中心地に旗艦店を出店する際に製造機能を併設する等、規模拡大の基盤は整えてまいりました当社は、各地域の回復度合いを慎重に見定めながらも、既存展開エリアでの追加出店を行うことにより、初期投資段階から収益拡大段階に成長できると見込んでおります。

（新株予約権の発行）

　当社は、2021年5月14日開催の取締役会において、以下のとおり第三者割当による2021年第1回新株予約権及び2021年第2回新株予約権の発行（以下、個別に「2021年第1回新株予約権」及び「2021年第2回新株予約権」、総称して「本新株予約権」といいます。）を決議し、2021年5月31日に本新株予約権の発行価額の全額の払込が完了しております。

　2021年第1回新株予約権及び2021年第2回新株予約権の概要

（1）割当日	2021年5月31日
（2）行使期間	2021年6月1日から2024年5月31日まで
（3）新株予約権の総数	合計30,000個（新株予約権1個につき100株）  2021年第1回新株予約権：20,000個（新株予約権1個につき100株）  2021年第2回新株予約権：10,000個（新株予約権1個につき100株）
（4）目的となる株式の種類及び数	当社普通株式　3,000,000株
（5）発行価額	総額8,790,000円  2021年第1回新株予約権：1個当たり410円（総額8,200,000円）  2021年第2回新株予約権：1個当たり59円（総額590,000円）
（6）当該発行による潜在株式数	潜在株式数：3,000,000株（新株式予約権1個につき100株）  2021年第1回新株予約権：2,000,000株（新株予約権1個につき100株）  2021年第2回新株予約権：1,000,000株（新株予約権1個につき100株）
（7）行使価額	2021年第1回新株予約権  固定行使価額：1株当たり587円  2021年第2回新株予約権  固定行使価額：1株当たり764円
（8）募集又は割当方法 （割当予定先）	第三者割当の方法により、Japan International Partners LLCに本新株予約権に係る全新株予約権を割り当てます。
（9）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価額：1,946,790,000円 資本組入額：973,395,000円
（10）その他	当社は、割当予定先との間で、以下の内容を含む本新株予約権に係る総数引受契約書を締結しております。  ①割当予定先は、一定の場合に、2021年第1回及び2021年第2回新株予約権は、当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができること。  ②割当予定先は、当社取締役会の承認を得ることなく本新株予約権を譲渡しないこと。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
渡辺製麺	第6回無担保社債	2016年 8月31日	51,000 (14,000)	37,000 (14,000)	0.05	無担保社債	2023年 8月31日
渡辺製麺	第7回無担保社債	2016年 8月31日	100,000 (-)	100,000 (100,000)	0.10	無担保社債	2021年 8月31日
合計	-	-	151,000 (14,000)	137,000 (114,000)	-	-	-

（注）1.当期末残高の（　）内の金額は、１年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内 （千円）	1年超2年以内 （千円）	2年超3年以内 （千円）	3年超4年以内 （千円）	4年超5年以内 （千円）
114,000	14,000	9,000	-	-

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	-	2,500,000	0.36%	-
1年以内に返済予定の長期借入金	1,649,034	1,994,339	0.84%	-
1年以内に返済予定のリース債務	10,416	7,975	-	-
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）	5,181,356	4,494,798	0.75%	2022年4月～ 2027年3月
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）	18,347	12,455	-	2022年4月～ 2024年3月
その他有利子負債	-	-	-	-
合計	6,859,154	9,009,569	-	-

（注）1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を一部控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分	1年超2年以内 （千円）	2年超3年以内 （千円）	3年超4年以内 （千円）	4年超5年以内 （千円）
長期借入金	1,866,182	1,049,517	804,762	488,159
リース債務	5,896	6,559	-	-

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項に記載されているため、記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	3,343,686	7,072,241	12,010,887	16,539,319
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△1,227,049	△2,284,902	△2,386,938	△2,373,087
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△913,439	△1,922,132	△2,025,625	△2,392,969
1株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△38.27	△80.47	△84.75	△100.08

（会計期間）		第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純損失（△）	（円）	△38.27	△42.19	△4.33	△15.35