|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2020年3月31日) |
当事業年度 (2021年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2020年3月31日) |
当事業年度 (2021年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
預り金 |
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|
未払法人税等 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
株式連動型金銭給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
△ |
|
利益剰余金合計 |
|
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) |
当事業年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
賃貸収入 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
財務支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
3.固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として建物（建物附属設備を除く）及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（5年）によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
5.引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3）株式連動型金銭給付引当金
株式連動型金銭給付規程に基づく金銭の給付に備えるため、当事業年度末における株式連動型金銭給付債務の見込額に基づき計上しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
すべての金利スワップについて、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
金利スワップ
（ヘッジ対象）
借入金
(3）ヘッジ方針
金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップのみであり、有効性の評価を省略しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
関係会社投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 1,373,965千円
関係会社長期貸付金 7,087,406千円
関係会社長期貸付金に係る貸倒引当金 △1,468,694千円
合計 6,992,677千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は当事業年度において、関係会社株式の実質価額の著しい下落に伴い関係会社株式評価損1,091,203千円及び貸倒引当金繰入額1,468,694千円を計上しております。なお、事業計画に基づき実質価額の回復可能性を検討した結果、実質価額の回復可能性が認められなかった債務超過の関係会社については、関係会社株式について全額の減損処理を行い、さらに関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金として債務超過相当額を計上しております。
当社は有価証券の減損に関する会計方針を定めており、時価を把握することが極めて困難と認められる株式について、純資産持分額を実質価額とし、実質価額が取得原価に比して50％程度以上下回るものの、関係会社等にあって実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠をもって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としております。この方針のもと、各社の事業年度末における実質価額を確認するとともに、実質価額の回復可能性の検討を行っております。実質価額の回復可能性の検討に際しては、事業計画の実行可能性と合理性を、直近の事業計画の達成状況も考慮して検討することにより減損処理の要否を検討しております。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないものの、当社においては、2021年10月以降緩やかに需要は回復していくものと仮定しており、各社の事業計画に当該影響を織り込んだうえで、当事業年度末における関係会社への投資に係る実質価額の回復可能性の見積りを行っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社株式及び関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（株式給付型ESOP）
株式給付型ESOPに関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
1 偶発債務
下記の子会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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|
前事業年度 （2020年3月31日） |
当事業年度 （2021年3月31日） |
|
㈱力の源カンパニー |
246,639千円 |
166,635千円 |
|
㈱渡辺製麺 |
213,010 〃 |
159,156 〃 |
|
計 |
459,649千円 |
325,791千円 |
下記の子会社における支払家賃に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2020年3月31日） |
当事業年度 （2021年3月31日） |
|
IPPUDO NY,LLC |
27,917千円 |
28,399千円 |
|
IPPUDO AUSTRALIA PTY LTD |
33,968 〃 |
57,277 〃 |
|
計 |
61,885千円 |
85,677千円 |
※2 当座貸越契約及び貸出コミットメント型金銭消費貸借契約等
(1）当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関3行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年3月31日） |
当事業年度 （2021年3月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
400,000千円 |
2,400,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
2,000,000 〃 |
|
差引額 |
400,000千円 |
400,000千円 |
(2）シンジケート方式によるコミットメントライン契約
当社においては、機動的な資金調達及び為替リスクの軽減等を目的として、金融機関4社との間でシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年3月31日） |
当事業年度 （2021年3月31日） |
|
コミットメントライン契約の総額 |
1,000,000千円 |
- |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
1,000,000千円 |
- |
(3）シンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約
当社においては、機動的な資金調達及び為替リスクの軽減等を目的として、金融機関5社との間でシンジケート方式による実行可能期間付きタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年3月31日） |
当事業年度 （2021年3月31日） |
|
コミットメント期間付タームローン契約の総額 |
3,700,000千円 |
- |
|
借入実行残高 |
3,052,163 〃 |
- |
|
差引額 |
647,837千円 |
- |
上記コミットメント期間付タームローン契約には次の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
コミットメント期間付タームローン契約（2017年9月15日契約、当期末残高1,524,830千円）
①連結貸借対照表に係る純資産の部（為替換算調整勘定及び非支配株主持分を除く）の金額を、直前期末時点又は2017年3月末時点のいずれか大きい方と比較して75%以上に維持すること。
②連結損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。
なお、当連結会計年度において、当社は上記①に抵触していますが、金融機関から期限の利益喪失につき権利行使の留保に対する同意を得ております。
コミットメント期間付タームローン契約（2019年3月14日契約、当期末残高1,708,519千円）
①連結貸借対照表に係る純資産の部（為替換算調整勘定及び非支配株主持分を除く）の金額を、直前期末時点又は2018年3月末時点のいずれか大きい方と比較して75%以上に維持すること。
②連結損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。
なお、当連結会計年度において、当社は上記①に抵触していますが、金融機関から期限の利益喪失につき権利行使の留保に対する同意を得ております。
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の額（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2020年3月31日） |
当事業年度 （2021年3月31日） |
|
短期金銭債権 |
169,844千円 |
256,895千円 |
|
短期金銭債務 |
168,891 〃 |
147,694 〃 |
※1 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） |
当事業年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
営業収益 |
1,866,835千円 |
1,205,732千円 |
|
営業費用 |
478,214 〃 |
323,661 〃 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
|
|
|
受取利息 |
68,294千円 |
102,294千円 |
|
賃貸収入 |
16,232 〃 |
20,535 〃 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2%、当事業年度2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98%、当事業年度98%であります。
販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） |
当事業年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
△ |
|
株式連動型金銭給付引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
退職給付費用 |
|
|
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
2020年3月31日 |
2021年3月31日 |
|
子会社株式 |
2,489,168 |
1,373,965 |
|
計 |
2,489,168 |
1,373,965 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2020年3月31日） |
|
当事業年度 （2021年3月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減損損失 |
8,629千円 |
|
8,687千円 |
|
資産除去債務 |
2,741 〃 |
|
1,137 〃 |
|
未払事業税 |
3,869 〃 |
|
2,620 〃 |
|
繰越外国税額控除 |
101,221 〃 |
|
78,576 〃 |
|
会社分割による関係会社株式調整額 |
76,652 〃 |
|
76,652 〃 |
|
関係会社株式評価損 |
185,479 〃 |
|
510,034 〃 |
|
繰越欠損金 |
121,742 〃 |
|
96,183 〃 |
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貸倒引当金 |
4,788 〃 |
|
440,549 〃 |
|
その他 |
19,922 〃 |
|
15,834 〃 |
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繰延税金資産小計 |
525,048千円 |
|
1,230,275千円 |
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△121,742 〃 |
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△96,183 〃 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△329,866 〃 |
|
△1,047,035 〃 |
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評価性引当額小計 |
△451,608 〃 |
|
△1,143,219 〃 |
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繰延税金資産合計 |
73,439千円 |
|
87,056千円 |
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|
|
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繰延税金負債 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△2,403千円 |
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△1,117千円 |
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繰延税金負債合計 |
△2,403千円 |
|
△1,117千円 |
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繰延税金資産純額 |
71,035千円 |
|
85,939千円 |
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた24,711千円は、「貸倒引当金」4,788千円及び「その他」19,922千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2020年3月31日） |
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当事業年度 （2021年3月31日） |
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法定実効税率 |
30.0％ |
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- |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.5％ |
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- |
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受取配当金益金不算入 |
△22.9％ |
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- |
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住民税均等割等 |
0.7％ |
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- |
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評価性引当額の増減 |
6.2％ |
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- |
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留保金課税 |
4.1％ |
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繰越外国税額控除期限切れ |
2.0％ |
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- |
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上場前付与ストック・オプション |
△2.2％ |
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- |
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その他 |
△0.2％ |
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- |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
19.2％ |
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- |
（注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
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資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
減価償却 累計額 （千円） |
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有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
210,662 |
24,484 |
27,469 (27,469) |
16,367 |
191,309 |
198,628 |
|
構築物 |
1,533 |
- |
0 (-) |
367 |
1,165 |
7,184 |
|
機械及び装置 |
748 |
- |
- (-) |
149 |
599 |
2,170 |
|
車両運搬具 |
260 |
- |
130 (-) |
130 |
- |
- |
|
工具、器具及び備品 |
34,360 |
298 |
2,589 (462) |
4,244 |
27,824 |
55,356 |
|
土地 |
292,941 |
- |
- (-) |
- |
292,941 |
- |
|
リース資産 |
2,339 |
539 |
1,322 (-) |
1,100 |
456 |
83 |
|
有形固定資産計 |
542,847 |
25,322 |
31,511 (27,931) |
22,360 |
514,297 |
263,424 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
商標権 |
159 |
- |
- (-) |
66 |
93 |
- |
|
ソフトウエア |
66,583 |
10,500 |
8,400 (-) |
19,453 |
49,229 |
- |
|
リース資産 |
1,969 |
- |
- (-) |
1,312 |
656 |
- |
|
その他 |
528 |
- |
- (-) |
88 |
440 |
- |
|
無形固定資産計 |
69,240 |
10,500 |
8,400 (-) |
20,920 |
50,419 |
- |
（注）「当期減少額」欄の（ ）は内数で当期の減損損失計上額であります。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
16,100 |
1,468,694 |
3,600 |
1,481,194 |
|
株式給付引当金 |
29,557 |
3,000 |
16,625 |
15,931 |
|
株式連動型金銭給付引当金 |
1,280 |
350 |
369 |
1,261 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。