| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

2022年6月30日

株式会社力の源ホールディングス

| 取締役会　御中 |

| 三優監査法人 |
| 大阪事務所 |

| 指定社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 西川　賢治

| 指定社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 米﨑　直人

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社力の源ホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社力の源ホールディングス及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損損失の認識及び測定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、国内外において博多ラーメン専門店「一風堂」「IPPUDO」を中心とした複数ブランドの飲食店舗の運営事業、そば・ラーメンの製造販売及び卸売を中心とする商品販売事業を主な事業として行っている。会社の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産は5,703,123千円、無形固定資産は177,707千円、投資その他の資産（長期前払費用）は61,038千円、合計で5,941,870千円となっている（連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）参照）。また、当連結会計年度において、減損損失を1,291,118千円計上している。（連結財務諸表注記（セグメント情報等）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】参照）。 会社は、固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗及び各事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは退店の意思決定をした場合、著しい経営環境の悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものとしている（連結財務諸表注記（連結損益計算書関係）※9減損損失参照）。会社の固定資産の減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいているが、これらは今後の経営環境と会社の事業計画等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものである。 固定資産の減損損失の認識に用いられた重要な仮定には以下が含まれている。 ①　各資産グループの営業継続及び退店予測 ②　各資産グループの将来収益予測 ③　各資産グループの営業利益予測 さらに、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度末における会社の固定資産の減損損失の認識の判定に係る将来キャッシュ・フローの見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減少が2022年4月以降緩やかに回復していくという仮定に基づいている。 これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、将来における経営環境の予測と経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であり、かつ、固定資産の帳簿価額の金額的重要性も高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。 | 当監査法人は、会社が実施した減損損失の認識及び測定について検討するにあたり、主に以下の手続を実施した。 ①減損損失の認識において、減損の兆候ありとなった資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された重要な仮定の合理性について、以下の手続により検討した。 ・経営者へのインタビューにより会社の各事業における事業戦略を理解した。 ・翌連結会計年度の店舗別又は事業別損益予測及び退店計画を入手し、その合理性を評価した。 ・過年度の店舗別又は事業別損益予測と実績との乖離分析を実施し、当該要因が将来キャッシュ・フローの見積りにあたって、適切に考慮されているか検討した。 ・店舗及び工場の定期修繕計画に係る費用見積りについて、過去の実績に照らして合理性を評価した。 ・新型コロナウイルス感染症の影響を加味した需要予測と、当該需要が将来回復していくという仮定の合理性を、過去の実績に照らして評価した。 ・原材料価格の高騰、労働者不足による人件費の上昇及びエネルギー価格の上昇等の仮定の合理性を、外部機関が公表している情報との比較により評価した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて重要な仮定となる事業計画における主要な仮定等に対する感応度分析（その変動が将来キャッシュ・フローに与える影響金額を評価する分析）を実施し、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、不確実性が適切に織り込まれているか検討した。 ②減損損失の測定について、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額が回収可能価額まで減額され、当該金額が減損損失として計上されていることを確認した。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、当連結会計年度末現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産819,544千円を計上している（連結財務諸表注記（税効果会計関係）参照）。 会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を認識している。特に、会社グループは当連結会計年度及び過年度に生じた税務上の繰越欠損金を有しており、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産650,725千円を計上しており（連結財務諸表注記（税効果会計関係）参照）、その大半を占める連結子会社である株式会社力の源カンパニーにおける計上額が特に重要である。 将来の課税所得の見積りは、主に株式会社力の源カンパニーの事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に各店舗の将来収益及び営業利益見込み、並びに新規出店見込みである。 さらに、連結財務諸表注記（会計上の見積りに関する注記）に記載のとおり、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減少が2022年4月以降緩やかに回復していくという仮定に基づいている。 これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、将来における経営環境の予測と経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であり、かつ、繰延税金資産の帳簿価額の金額的重要性も高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく会社分類について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等を勘案し、その妥当性を評価した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来解消見込年度のスケジューリングの合理性を評価した。 ・経営者による将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画の合理性を評価した。事業計画の合理性の評価にあたっては、取締役会で承認された直近の予算との整合性を確認するとともに、過年度の事業計画と実績との乖離分析を実施し、当該要因が将来課税所得の見積りにあたって、適切に考慮されているか検討した。 ・新型コロナウイルス感染症の影響を加味した需要予測と、当該需要が将来回復していくという仮定の合理性を、過去の実績に照らして評価した。 ・原材料価格の高騰、労働者不足による人件費の上昇及びエネルギー価格の上昇等の仮定の合理性を、外部機関が公表している情報との比較により評価した。 ・将来の課税所得の見積りにおいて重要な仮定となる事業計画における主要な仮定等に対する感応度分析（その変動が将来の課税所得に与える影響金額を評価する分析）を実施し、将来の課税所得の見積りにおいて、不確実性が適切に織り込まれているか検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社力の源ホールディングスの2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社力の源ホールディングスが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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