|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
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前払費用 |
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|
|
その他 |
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|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
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未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
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預り金 |
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未払法人税等 |
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株式給付引当金 |
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|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
株式連動型金銭給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) |
当事業年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
賃貸収入 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
財務支払手数料 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
新株の発行 |
|
|
当期純損失（△） |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
当期末残高 |
|
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
3.固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として建物（建物附属設備を除く）及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（5年）によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
5.引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3）株式連動型金銭給付引当金
株式連動型金銭給付規程に基づく金銭の給付に備えるため、当事業年度末における株式連動型金銭給付債務の見込額に基づき計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①経営指導料収入
子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が行われた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
②ライセンスの供与
当社の知的財産に関するライセンスについて、海外でのライセンス契約に基づき、ライセンス契約先パートナー企業が各国エリアで一風堂（IPPUDO）店舗を運営することによりロイヤリティ収入を収受しております。ロイヤリティ収入は、当該企業の店舗売上に基づいて生じるものであり、当該企業において当該店舗で顧客への飲食サービスを提供し、対価を受領した時点で収益を認識しております。
ライセンス契約締結時や新規出店時にライセンス契約先パートナー企業から受領するイニシャルロイヤリティ及びストアフィーについて、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利であると考えられるため、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益を認識しております。
③受取配当金
子会社からの受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益認識しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
すべての金利スワップについて、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
金利スワップ
（ヘッジ対象）
借入金
(3）ヘッジ方針
金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップのみであり、有効性の評価を省略しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
関係会社投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
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（単位：千円） |
|
|
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|
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
1,373,965 |
1,373,965 |
|
関係会社長期貸付金 |
7,087,406 |
7,328,520 |
|
関係会社長期貸付金に係る貸倒引当金 |
△1,468,694 |
△1,439,907 |
|
合計 |
6,992,677 |
7,262,578 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は当事業年度において、前事業年度末に債務超過相当額の貸倒引当金を計上した連結子会社の純資産の変動に応じて、株式会社因幡うどんへの関係会社長期貸付金については追加の貸倒引当金を計上し貸倒引当金繰入額457,676千円を計上しております。一方で、債務超過の状況に変更はないものの、債務超過額が縮小した株式会社力の源カンパニーへの関係会社長期貸付金については、貸倒引当金の減額を行い貸倒引当金戻入額486,463千円を計上しております。なお、前事業年度に事業計画に基づき実質価額の回復可能性を検討した結果、実質価額の回復可能性が認められなかった債務超過の関係会社については、関係会社株式について全額の減損処理を行い、さらに関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金として債務超過相当額を計上しております。
当社は有価証券の減損に関する会計方針を定めており、市場価格のない株式について、純資産持分額を実質価額とし、実質価額が取得原価に比して50％程度以上下回るものの、関係会社等にあって実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠をもって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としております。この方針のもと、各社の事業年度末における実質価額を確認するとともに、実質価額の回復可能性の検討を行っております。実質価額の回復可能性の検討に際しては、事業計画の実行可能性と合理性を、直近の事業計画の達成状況も考慮して検討することにより減損処理の要否を検討しております。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないものの、当社においては、2022年4月以降緩やかに需要は回復していくものと仮定しており、各社の事業計画に当該影響を織り込んだうえで、当事業年度末における関係会社への投資に係る実質価額の回復可能性の見積りを行っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。） 等 を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、ライセンス契約締結時や新規出店時にライセンス契約先パートナー企業から受領するイニシャルロイヤリティ及びストアフィーについて、従来はライセンス契約締結時及び新規出店決定時の一時点で収益を認識しておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利であると考えられるため、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ9,584千円増加しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は155,260千円減少しております。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（財務制限条項）
財務制限条項に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（株式給付型ESOP）
株式給付型ESOPに関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
1 偶発債務
下記の子会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2021年3月31日） |
当事業年度 （2022年3月31日） |
|
㈱力の源カンパニー |
166,635千円 |
86,631千円 |
|
㈱渡辺製麺 |
159,156 〃 |
23,000 〃 |
|
計 |
325,791千円 |
109,631千円 |
下記の子会社における支払家賃に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2021年3月31日） |
当事業年度 （2022年3月31日） |
|
IPPUDO NY,LLC |
28,399千円 |
31,395千円 |
|
IPPUDO AUSTRALIA PTY LTD |
57,277 〃 |
62,465 〃 |
|
計 |
85,677千円 |
93,860千円 |
※2 当座貸越契約及び貸出コミットメント型金銭消費貸借契約等
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関3行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年3月31日） |
当事業年度 （2022年3月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
2,400,000千円 |
2,400,000千円 |
|
借入実行残高 |
2,000,000 〃 |
2,000,000 〃 |
|
差引額 |
400,000千円 |
400,000千円 |
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の額（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2021年3月31日） |
当事業年度 （2022年3月31日） |
|
短期金銭債権 |
256,895千円 |
234,505千円 |
|
短期金銭債務 |
147,694 〃 |
199,901 〃 |
※1 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） |
当事業年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
営業収益 |
1,205,732千円 |
1,366,638千円 |
|
営業費用 |
323,661 〃 |
444,768 〃 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
|
|
|
受取利息 |
102,294千円 |
104,789千円 |
|
賃貸収入 |
20,535 〃 |
21,120 〃 |
|
貸倒引当金戻入額（特別利益） |
- |
486,463 〃 |
|
貸倒引当金繰入額（特別損失） |
1,468,694千円 |
457,676 〃 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2%、当事業年度1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98%、当事業年度99%であります。
販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） |
当事業年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
△ |
|
|
株式連動型金銭給付引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
退職給付費用 |
|
|
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年3月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
（単位：千円） |
|
区分 |
2021年3月31日 |
|
子会社株式 |
1,373,965 |
当事業年度（2022年3月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
（単位：千円） |
|
区分 |
2022年3月31日 |
|
子会社株式 |
1,373,965 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年3月31日） |
|
当事業年度 （2022年3月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減損損失 |
8,687千円 |
|
8,652千円 |
|
資産除去債務 |
1,137 〃 |
|
1,139 〃 |
|
未払事業税 |
2,620 〃 |
|
6,965 〃 |
|
繰越外国税額控除 |
78,576 〃 |
|
62,910 〃 |
|
会社分割による関係会社株式調整額 |
76,652 〃 |
|
76,652 〃 |
|
関係会社株式評価損 |
510,034 〃 |
|
510,034 〃 |
|
繰越欠損金 |
96,183 〃 |
|
56,046 〃 |
|
貸倒引当金 |
440,549 〃 |
|
442,368 〃 |
|
その他 |
15,834 〃 |
|
80,025 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
1,230,275千円 |
|
1,244,795千円 |
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△96,183 〃 |
|
△56,046 〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,047,035 〃 |
|
△1,033,188 〃 |
|
評価性引当額小計 |
△1,143,219 〃 |
|
△1,089,235 〃 |
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繰延税金資産合計 |
87,056千円 |
|
155,560千円 |
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|
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,117千円 |
|
△1,060千円 |
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繰延税金負債合計 |
△1,117千円 |
|
△1,060千円 |
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繰延税金資産純額 |
85,939千円 |
|
154,499千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2021年3月31日） |
|
当事業年度 （2022年3月31日） |
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法定実効税率 |
- |
|
29.7% |
|
（調整） |
|
|
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
- |
|
1.8% |
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受取配当金益金不算入 |
- |
|
△12.8% |
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住民税均等割等 |
- |
|
0.8% |
|
評価性引当額の増減 |
- |
|
△12.0% |
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繰越外国税額控除期限切れ |
- |
|
8.4% |
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その他 |
- |
|
△1.4% |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
- |
|
14.5% |
（注）前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
顧客から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）6.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（新株予約権の権利行使）
連結財務諸表「重要な後発事象（新株予約権の権利行使）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
減価償却 累計額 （千円） |
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有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
191,309 |
- |
- |
16,450 |
174,858 |
215,079 |
|
構築物 |
1,165 |
- |
- |
245 |
920 |
7,430 |
|
機械及び装置 |
599 |
- |
- |
119 |
479 |
2,290 |
|
工具、器具及び備品 |
27,824 |
- |
- |
3,303 |
24,520 |
58,660 |
|
土地 |
292,941 |
- |
- |
- |
292,941 |
- |
|
リース資産 |
456 |
- |
- |
456 |
- |
- |
|
その他 |
- |
1,250 |
- |
- |
1,250 |
- |
|
有形固定資産計 |
514,297 |
1,250 |
- |
20,576 |
494,970 |
283,461 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
商標権 |
93 |
- |
- |
46 |
46 |
- |
|
ソフトウエア |
49,229 |
- |
4,786 |
14,895 |
29,547 |
- |
|
リース資産 |
656 |
- |
- |
656 |
- |
- |
|
その他 |
440 |
- |
- |
88 |
352 |
- |
|
無形固定資産計 |
50,419 |
- |
4,786 |
15,686 |
29,946 |
- |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
1,481,194 |
464,993 |
487,663 |
1,458,524 |
|
株式給付引当金 |
15,931 |
17,874 |
3,496 |
30,309 |
|
株式連動型金銭給付引当金 |
1,261 |
- |
425 |
835 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。