1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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売掛金 |
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受取手形及び売掛金 |
|
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|
棚卸資産 |
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|
|
その他 |
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|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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|
支払手形及び買掛金 |
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|
|
短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
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|
株式給付引当金 |
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|
資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
株式連動型金銭給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
賃貸収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
財務支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
移転補償金 |
|
|
|
債務免除益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
臨時休業等による損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
長期前払費用償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
株式連動型金銭給付引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
債務免除益 |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
臨時休業等による損失 |
|
|
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
移転補償金 |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前払費用の増減額（△は増加） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
移転補償金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
|
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
(株)力の源カンパニー
(株)渡辺製麺
(株)くしふるの大地
(株)因幡うどん
CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD.
IPPUDO USA HOLDINGS, INC.
IPPUDO NY, LLC
IPPUDO SINGAPORE PTE. LTD.
IPPUDO AUSTRALIA PTY LTD
IPPUDO LONDON CO. LIMITED
IPPUDO PARIS
I&P RUNWAY, LLC
PT.IPPUDO CATERING INDONESIA
台湾一風堂股份有限公司
連結子会社でありました㈱I&P RUNWAY JAPANは、2022年3月1日付で全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
なお、I&P RUNWAY, LLCは、2022年4月18日付でIPPUDO CA, LLCに社名を変更しております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
持分法適用会社の名称
(株)STAY DREAM
(株)大河
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である、CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD.、IPPUDO USA HOLDINGS, INC. 、IPPUDO NY, LLC 、IPPUDO SINGAPORE PTE. LTD. 、IPPUDO AUSTRALIA PTY LTD、IPPUDO LONDON CO.LIMITED、IPPUDO PARIS、PT.IPPUDO CATERING INDONESIA、台湾一風堂股份有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は3ヶ月以内であるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、I&P RUNWAY, LLCは決算日が12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 商品、製品、原材料
国内連結子会社の一部及び在外連結子会社は、主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
また、国内連結子会社の一部は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として建物（建物附属設備を除く）及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。
また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（5年）によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 株式連動型金銭給付引当金
株式連動型金銭給付規程に基づく金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式連動型金銭給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業
a 店舗運営売上
国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業においては、主に店舗において飲食サービスの提供を行っております。当社グループのサービスの提供は、顧客からの注文に基づき飲食サービスを提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
b ライセンスの供与
国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業においては、当社の知的財産に関するライセンスについて、海外でのライセンス契約及び国内での法人暖簾分け契約に基づき、ライセンス契約先パートナー企業が各国エリアで一風堂（IPPUDO）店舗を運営することによりロイヤリティ収入を収受しております。ロイヤリティ収入は、当該企業の店舗売上に基づいて生じるものであり、当該企業において当該店舗で顧客への飲食サービスを提供し、対価を受領した時点で収益を認識しております。
ライセンス契約締結時や新規出店時にライセンス契約先パートナー企業から受領するイニシャルロイヤリティ又は加盟金、及びストアフィーについては、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利であると考えられるため、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益を認識しております。
②商品販売事業
商品販売事業においては、国内外において当社グループが製造又は企画した麺、スープ及び関連商品の販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、当該製品及び商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、各国の国内販売については、出荷時から製品及び商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(8）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
すべての金利スワップについて、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
金利スワップ
（ヘッジ対象）
借入金
③ ヘッジ方針
金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップを利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップのみであり、有効性の評価を省略しております。
(9）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で規則的に償却しております。
(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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有形固定資産 |
7,238,662 |
5,703,123 |
|
無形固定資産 |
206,015 |
177,707 |
|
投資その他の資産 （長期前払費用） |
93,609 |
61,038 |
|
合計 |
7,538,287 |
5,941,870 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗及び各事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは退店の意思決定をした場合、著しい経営環境の悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものと判定しております。当社グループの固定資産の減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各資産グループの将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいておりますが、これらは今後の経営環境と会社の事業計画等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。ここで、固定資産の減損損失の認識に用いられた重要な仮定には以下が含まれております。
①各資産グループの営業継続及び退店予測
②各資産グループの収益予測
③各資産グループの営業利益予測
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないものの、当社グループにおいては、2022年4月以降緩やかに需要は回復していくものと仮定しており、事業計画に当該影響を織り込み、各資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
（単位：千円） |
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|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
431,634 |
819,544 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業計画を基礎に見積もった将来の課税所得に基づき、回収可能額について繰延税金資産を計上しております。
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を認識しております。特に、当社グループは、過年度に生じた税務上の繰越欠損金を有しており、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産を計上しており、その大半を占める連結子会社である株式会社力の源カンパニーにおける計上額が特に重要であります。
将来の課税所得の見積りは、主に株式会社力の源カンパニーの事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に各店舗の将来収益及び営業利益見込み、並びに新規出店見込みであります。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないものの、当社グループにおいては、2022年4月以降緩やかに需要は回復していくものと仮定しており、事業計画に当該影響を織り込み、将来の課税所得の見積りを行っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。） 等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、ライセンス契約締結時や新規出店時にライセンス契約先パートナー企業から受領するイニシャルロイヤリティ又は加盟金、及びストアフィーについて、従来はライセンス契約締結時及び新規出店決定時の一時点で収益を認識しておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利であると考えられるため、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,505千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が1,505千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は174,002千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（財務制限条項）
当社の長期借入金（1年内返済予定額を含む）のうち、シンジケートローン(コミットメント期間付タームローン)契約（期末残高2,539,256千円）には財務制限条項が付されております。その内容は次のとおりであります。
コミットメント期間付タームローン契約（2017年9月15日契約、期末残高1,191,137千円）
イ．連結貸借対照表に係る純資産の部（為替換算調整勘定及び非支配株主持分を除く）の金額を、直前期末時点又は2017年3月末時点のいずれか大きい方と比較して75%以上に維持すること。
ロ．連結損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。
なお、当連結会計年度において、いずれの項目についても抵触しておりません。
コミットメント期間付タームローン契約（2019年3月14日契約、期末残高1,348,118千円）
イ．連結貸借対照表に係る純資産の部（為替換算調整勘定及び非支配株主持分を除く）の金額を、直前期末時点又は2018年3月末時点のいずれか大きい方と比較して75%以上に維持すること。
ロ．連結損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。
なお、当連結会計年度において、いずれの項目についても抵触しておりません。
（株式給付型ESOP）
当社は、2018年7月13日開催の取締役会において、当社及び当社グループ会社の従業員（以下、当社グループ従業員といいます。）を対象とした、インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2018年8月13日より導入しております。
当社は、当社グループ従業員の新しい福利厚生制度として当社の株式を給付し、株価上昇及び業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、株式給付型ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループ従業員に対し給付する仕組みです。
当社は当社グループ従業員に対し、貢献度に応じたポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。
(2）信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、99,278千円、89,600株、当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、99,278千円、89,600株であります。
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年3月31日） |
当連結会計年度 （2022年3月31日） |
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投資有価証券（株式） |
- |
6,768千円 |
※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年3月31日） |
当連結会計年度 （2022年3月31日） |
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商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
※3 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりです。
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当連結会計年度 （2022年3月31日） |
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契約負債 |
|
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年3月31日） |
当連結会計年度 （2022年3月31日） |
|
現金及び預金 |
70,838千円 |
70,840千円 |
|
土地 |
47,421 〃 |
47,421 〃 |
|
計 |
118,259千円 |
118,261千円 |
|
|
前連結会計年度 （2021年3月31日） |
当連結会計年度 （2022年3月31日） |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
220,020千円 |
219,820千円 |
|
長期借入金 |
219,820 〃 |
- 〃 |
|
計 |
439,840千円 |
219,820千円 |
5 偶発債務
下記の関連会社等の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
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|
前連結会計年度 （2021年3月31日） |
当連結会計年度 （2022年3月31日） |
|
㈱大河 |
7,000千円 |
- 千円 |
|
㈱STAY DREAM |
37,864 〃 |
27,648 〃 |
|
暖簾分け法人8社 |
266,138 〃 |
233,251 〃 |
|
計 |
311,003千円 |
260,900千円 |
※6 当座貸越契約及び貸出コミットメント型金銭消費貸借契約等
当座貸越契約
当社及び連結子会社2社においては、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関4行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年3月31日） |
当連結会計年度 （2022年3月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
2,900,000千円 |
2,900,000千円 |
|
借入実行残高 |
2,000,000 〃 |
2,000,000 〃 |
|
差引額 |
900,000千円 |
900,000千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日） |
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給料及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
△ |
|
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
株式給付引当金繰入額 |
△ |
|
|
株式連動型金銭給付引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
地代家賃 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
980千円 |
728千円 |
|
土地 |
- 〃 |
1,480 〃 |
|
その他（有形固定資産） |
3,807 〃 |
108 〃 |
|
計 |
4,787千円 |
2,316千円 |
※4 補助金収入
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の店舗及び工場の臨時休業にかかる固定費（人件費・地代家賃等）に対応する政府及び各自治体からの補助金・助成金については補助金収入として特別利益に計上しております。
※5 移転補償金
店舗の移転に伴う補償金であります。
※6 債務免除益
連結子会社であるI&P RUNWAY, LLCの合弁会社から、合弁解消に伴い債権放棄を受けたことによるものであります。
※7 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日） |
|
建物及び構築物 |
13,655千円 |
-千円 |
|
その他（有形固定資産） |
1,172 〃 |
47 〃 |
|
その他（投資その他の資産） |
4,478 〃 |
- 〃 |
|
計 |
19,306千円 |
47千円 |
※8 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日） |
|
建物及び構築物 |
2,904千円 |
60千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
113 〃 |
65 〃 |
|
その他（有形固定資産） |
13,975 〃 |
857 〃 |
|
その他（無形固定資産） |
405 〃 |
4,786 〃 |
|
計 |
17,398千円 |
5,769千円 |
※9 減損損失
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
セグメント |
場所 |
主な用途 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
国内店舗運営事業 |
東京都 6店舗 京都府 2店舗 福岡県 3店舗 その他 7店舗 |
直営店舗 |
建物並びに工具、器具 及び備品等 |
324,628 |
|
海外店舗運営事業 |
台湾 1店舗 |
直営店舗 |
建物並びに工具、器具 及び備品等 |
1,270 |
|
商品販売事業 |
東京都 |
事務所設備 |
建物 |
1,993 |
|
全社（共通） |
東京都 |
事務所設備等 |
建物並びに工具、器具 及び備品等 |
27,931 |
当社グループは、減損損失を測定するにあたって固定資産を国内店舗運営事業、海外店舗運営事業、商品販売事業、その他の事業に分類し、さらに国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業については店舗別に、商品販売事業については事業別に、その他の事業については店舗別または事業別にグルーピングしております。なお、本社設備等は共用資産としております。
当連結会計年度において上記店舗等については、収益性の低下または使用範囲の変更等により、回収可能性を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（355,824千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物328,135千円、機械装置及び運搬具239千円、工具、器具及び備品22,685千円、長期前払費用4,763千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
セグメント |
場所 |
主な用途 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
国内店舗運営事業 |
福岡県 11店舗1工場 東京都 4店舗 大阪府 4店舗 その他 9店舗 |
直営店舗 直営工場 |
建物並びに工具、器具 及び備品等 |
819,696 |
|
海外店舗運営事業 |
アメリカ 2店舗 台湾 1店舗 |
直営店舗 |
建物並びに工具、器具 及び備品等 |
471,422 |
当社グループは、減損損失を測定するにあたって固定資産を国内店舗運営事業、海外店舗運営事業、商品販売事業、その他の事業に分類し、さらに国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業については店舗別に、商品販売事業については事業別にグルーピングしております。なお、本社設備等は共用資産としております。
当連結会計年度において上記店舗等については、収益性の低下または使用範囲の変更等により、回収可能性を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,291,118千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,160,781千円、機械装置及び運搬具45,517千円、工具、器具及び備品83,155千円、リース資産1,664千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。正味売却価額は、売却価額に基づく金額により算定しております。
※10 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の店舗及び工場の臨時休業にかかる固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を臨時休業等による損失として、特別損失に計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△41,126 |
4,859 |
|
組替調整額 |
44,637 |
- |
|
税効果調整前 |
3,511 |
4,859 |
|
税効果額 |
△86 |
- |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,424 |
4,859 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△134,177 |
139,847 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
△134,177 |
139,847 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
△134,177 |
139,847 |
|
その他の包括利益合計 |
△130,753 |
144,707 |
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1.発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
23,933,200 |
107,600 |
- |
24,040,800 |
（変動事由の概要）
新株予約権の行使 107,600株
2.自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
89,601 |
- |
- |
89,601 |
(注)当連結会計年度末の自己株式には、「株式給付型ESOP」制度において信託口が保有する当社株式89,600株が含まれております。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1.発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
24,040,800 |
3,001,600 |
- |
27,042,400 |
（変動事由の概要）
第三者割当増資による新株の発行 2,950,000株
新株予約権の行使 51,600株
2.自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
89,601 |
- |
- |
89,601 |
(注)当連結会計年度末の自己株式には、「株式給付型ESOP」制度において信託口が保有する当社株式89,600株が含まれております。
3.新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
2021年第1回新株予約権 （注）1、2 |
普通株式 |
- |
2,000,000 |
10,000 |
1,990,000 |
8,159 |
|
2021年第2回新株予約権 （注）1 |
普通株式 |
- |
1,000,000 |
- |
1,000,000 |
590 |
|
|
合計 |
- |
- |
3,000,000 |
10,000 |
2,990,000 |
8,749 |
|
(注)1.2021年第1回新株予約権及び2021年第2回新株予約権の当連結会計年度における増加は、新株予約権の発行によるものであります。
2.2021年第1回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
4.配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日） |
|
現金及び預金 |
3,974,744千円 |
4,773,304千円 |
|
担保提供定期預金 |
△70,838 〃 |
△70,840 〃 |
|
信託預金 |
△1,277 〃 |
△177 〃 |
|
流動資産その他（預け金） |
444,473 〃 |
423,004 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
4,347,101千円 |
5,125,291千円 |
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||
|
※2 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳 株式の売却により株式会社I&P RUNWAY JAPANが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
1.ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗における建物附属設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2.オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （2021年3月31日） |
当連結会計年度 （2022年3月31日） |
|
1年内 |
884,047千円 |
1,012,124千円 |
|
1年超 |
2,643,925 〃 |
2,275,621 〃 |
|
合計 |
3,527,973千円 |
3,287,746千円 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （2021年3月31日） |
当連結会計年度 （2022年3月31日） |
|
1年内 |
10,767千円 |
10,767千円 |
|
1年超 |
23,329 〃 |
12,561 〃 |
|
合計 |
34,096千円 |
23,329千円 |
1．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは主に新規出店等の設備投資に必要な資金を設備投資計画に照らして、銀行借入及び第三者割当増資等の方法により調達しております。
運転資金については必要に応じて銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。なお、ほとんどの債権は1ヶ月以内の入金期日であります。
投資有価証券は、営業上あるいは業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借に係るもので、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金はほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、借入金及び社債の期間は原則として10年以内であります。
変動金利による借入は、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては財務グループが支払金利の変動をモニタリングし、必要に応じて金利スワップ取引等を利用し、金利変動リスクを回避することとしております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払実行できなくなるリスク）について、当社は各部署からの報告に基づき財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年3月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）投資有価証券 |
36,520 |
36,520 |
- |
|
資産計 |
36,520 |
36,520 |
- |
|
(1）社債（※4） |
137,000 |
135,128 |
△1,871 |
|
(2）長期借入金（※3,4） |
6,489,138 |
6,476,793 |
△12,344 |
|
負債計 |
6,626,138 |
6,611,922 |
△14,216 |
（※1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
25,458 |
|
出資金 |
250 |
|
敷金及び保証金 |
1,631,492 |
（※3）デリバティブ取引において、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております
（※4）「社債及び長期借入金は、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2022年3月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）投資有価証券 |
44,539 |
44,539 |
- |
|
(2）敷金及び保証金 |
1,624,716 |
1,500,983 |
△123,732 |
|
資産計 |
1,669,255 |
1,545,523 |
△123,732 |
|
(1）社債（※2） |
23,000 |
22,627 |
△372 |
|
(2）長期借入金（※2） |
4,838,174 |
4,825,521 |
△12,652 |
|
負債計 |
4,861,174 |
4,848,149 |
△13,024 |
（※1）「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）社債及び長期借入金は、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注1） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年3月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超5年以内 （千円） |
5年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,974,744 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
503,780 |
- |
- |
- |
|
合計 |
4,478,525 |
- |
- |
- |
当連結会計年度（2022年3月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超5年以内 （千円） |
5年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,773,304 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
527,960 |
- |
- |
- |
|
敷金及び差入保証金 |
115,951 |
659,831 |
454,791 |
394,142 |
|
合計 |
5,417,216 |
659,831 |
454,791 |
394,142 |
（注2） 社債及び長期借入金並びにその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年3月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,500,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
114,000 |
14,000 |
9,000 |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
1,994,339 |
1,866,182 |
1,049,517 |
804,762 |
488,159 |
286,178 |
|
合計 |
4,608,339 |
1,880,182 |
1,058,517 |
804,762 |
488,159 |
286,178 |
当連結会計年度（2022年3月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,500,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
14,000 |
9,000 |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
1,960,987 |
1,140,565 |
894,582 |
544,054 |
254,670 |
43,314 |
|
合計 |
4,474,987 |
1,149,565 |
894,582 |
544,054 |
254,670 |
43,314 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年3月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
44,539 |
- |
- |
44,539 |
|
資産計 |
44,539 |
- |
- |
44,539 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年3月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
1,500,983 |
- |
1,500,983 |
|
資産計 |
- |
1,500,983 |
- |
1,500,983 |
|
社債 |
- |
22,627 |
- |
22,627 |
|
長期借入金 |
- |
4,825,521 |
- |
4,825,521 |
|
負債計 |
- |
4,848,149 |
- |
4,848,149 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（下記「社債及び長期借入金」参照。）
敷金及び保証金
これらの時価は、償還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております
1.その他有価証券
前連結会計年度（2021年3月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
36,520 |
33,603 |
3,000 |
|
小計 |
36,520 |
33,603 |
3,000 |
|
|
合計 |
36,520 |
33,603 |
3,000 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額25,458千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年3月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
44,539 |
33,603 |
10,936 |
|
小計 |
44,539 |
33,603 |
10,936 |
|
|
合計 |
44,539 |
33,603 |
10,936 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,768千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について、25,439千円（非上場株式25,439千円）減損処理を行っております。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年3月31日）
|
ヘッジ会計の 方法 |
デリバティブ取引の 種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち 1年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
478,952 |
266,120 |
（注） |
|
支払固定・受取変動 |
|||||
|
合計 |
478,952 |
266,120 |
|
||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年3月31日）
|
ヘッジ会計の 方法 |
デリバティブ取引の 種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち 1年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
266,120 |
53,288 |
（注） |
|
支払固定・受取変動 |
|||||
|
合計 |
266,120 |
53,288 |
|
||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため退職一時金制度を採用しております。いずれも小規模企業等（従業員300人未満）に該当するため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、2019年10月1日より将来勤務に係る部分を確定拠出企業年金制度へ移行しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
211,927千円 |
186,348千円 |
|
退職給付費用 |
14,120 〃 |
16,340 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△39,698 〃 |
△24,175 〃 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
186,348千円 |
178,513千円 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年3月31日） |
当連結会計年度 （2022年3月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
186,348千円 |
178,513千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
186,348千円 |
178,513千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
186,348千円 |
178,513千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
186,348千円 |
178,513千円 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 |
14,120千円 |
当連結会計年度 |
16,340千円 |
3.確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度45,610千円、当連結会計年度35,094千円であります。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は零円であるため、費用計上はいたしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2017年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2014年第1回新株予約権 |
2015年第1回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2014年5月13日 |
2015年12月23日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 3名 子会社取締役 3名 当社子会社従業員 175名 |
当社取締役 5名 子会社取締役 9名 当社従業員 1名 当社子会社従業員 9名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 1,150,000株 |
普通株式 246,000株 |
|
付与日 |
2014年7月1日 |
2016年2月1日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 新株予約権者は、権利行使をすることができる期間が到来している場合であっても、当社の株式上場前は本新株予約権の行使はできない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権総数引受契約書」に定めるところによる。 |
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 新株予約権者は、権利行使をすることができる期間が到来している場合であっても、当社の株式上場前は本新株予約権の行使はできない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権総数引受契約書」に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
2014年7月1日から 2016年7月1日まで |
2016年2月2日から 2018年2月1日まで |
|
権利行使期間 |
2016年7月2日から 2024年5月12日まで |
2018年2月2日から 2025年12月22日まで |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月1日付株式分割（普通株式1株につき2株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
|
2014年第1回新株予約権 |
2015年第1回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2014年5月13日 |
2015年12月23日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
319,200 |
35,000 |
|
権利確定 |
- |
- |
|
権利行使 |
33,600 |
8,000 |
|
失効 |
9,000 |
- |
|
未行使残 |
276,600 |
27,000 |
（注）2017年10月1日付株式分割（普通株式1株につき2株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
|
2014年第1回新株予約権 |
2015年第1回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2014年5月13日 |
2015年12月23日 |
|
権利行使価格（円） |
265 |
265 |
|
行使時平均株価（円） |
610 |
612 |
|
付与日における公正な評価単価 （株） |
- |
- |
（注）2017年10月1日付株式分割（普通株式1株につき2株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.当連結会計年度（2022年3月期）に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たなストック・オプションの付与はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において、権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 93,205千円
(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 14,378千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年3月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年3月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減損損失 |
123,562千円 |
|
556,881千円 |
|
資産除去債務 |
270,711 〃 |
|
280,006 〃 |
|
退職給付に係る負債 |
59,478 〃 |
|
55,503 〃 |
|
繰越欠損金(注)2 |
1,390,627 〃 |
|
1,057,546 〃 |
|
在外子会社の開業費 |
12,984 〃 |
|
11,685 〃 |
|
未払家賃 |
20,750 〃 |
|
56,115 〃 |
|
繰越外国税額控除 |
78,576 〃 |
|
62,910 〃 |
|
その他 |
194,770 〃 |
|
287,072 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
2,151,460千円 |
|
2,367,721千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△1,025,192 〃 |
|
△406,821 〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△491,592 〃 |
|
△773,240 〃 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△1,516,784 〃 |
|
△1,180,061 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
634,675千円 |
|
1,187,659千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△185,969千円 |
|
△157,740千円 |
|
固定資産特別償却 |
- |
|
△188,138 〃 |
|
在外子会社の留保利益 |
△16,663 〃 |
|
△21,839 〃 |
|
その他 |
△407 〃 |
|
△395 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△203,041千円 |
|
△368,114千円 |
|
繰延税金資産純額 |
431,634千円 |
|
819,544千円 |
（注）1.評価性引当額が前連結会計年度から336,722千円減少しております。この減少の主な要因は、国内子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
（注）2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年3月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
1,508 |
46,403 |
9,755 |
9,290 |
1,323,669 |
1,390,627 |
|
評価性引当額 |
- |
1,508 |
46,403 |
9,755 |
9,290 |
958,234 |
1,025,192 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
365,435 |
365,435 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,390,627千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産365,435千円を計上しております。当該繰延税金資産365,435千円は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年3月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
428 |
46,403 |
9,755 |
653 |
16,674 |
983,631 |
1,057,546 |
|
評価性引当額 |
428 |
36,068 |
9,755 |
653 |
16,674 |
343,241 |
406,821 |
|
繰延税金資産 |
- |
10,334 |
- |
- |
- |
640,390 |
650,725 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,057,546千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産650,725千円を計上しております。当該繰延税金資産650,725千円は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年3月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年3月31日） |
|
法定実効税率 |
- |
|
29.7% |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
- |
|
6.6% |
|
住民税均等割等 |
- |
|
3.1% |
|
組合等における非支配持分帰属損益 |
- |
|
9.4% |
|
評価性引当額の増減 |
- |
|
△45.7% |
|
子会社税率差異 |
- |
|
△14.5% |
|
繰越外国税額控除期限切れ |
|
|
4.1% |
|
持分法投資利益 |
- |
|
0.3% |
|
在外子会社の留保利益 |
- |
|
0.6% |
|
その他 |
- |
|
0.9% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
- |
|
△5.5% |
（注）前連結会計年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当社は、2022年1月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社でありPanda Restaurant Group, Inc.（以下、「PRG社」という。）と当社との合弁会社である株式会社I&P RUNWAY JAPAN（以下、「I&P RUNWAY JAPAN社」という。）について、当社連結子会社である株式会社力の源カンパニーが保有する全株式をPRG社へ譲渡すること、及びI&P RUNWAY,LLC（以下、「I&P RUNWAY社」という。）について、PRG社のグループ会社であるPFV RAMEN KITCHEN, LLC（以下、「PFV社」という。）が保有する全持分を当社連結子会社IPPUDO USA HOLDINGS, INC.へ譲渡することに関する契約（以下、総称して「本契約」という。）の締結を決議し、同日付にて本契約を締結し、2022年3月1日を効力発生日として本契約に基づく株式譲渡を実施しております。
その結果、I&P RUNWAY JAPAN社は当社の連結の範囲から除外され、I&P RUNWAY社は当社の完全子会社となりました。
本契約締結の経緯
当社グループは、日米両国での店舗展開を促進していくためのパートナーとしてPRG社を選定し、米国西海岸で「IPPUDO」を運営するための合弁会社I&P RUNWAY社を2015年10月に設立し、また、日本で「PANDA EXPRESS」を運営するための合弁会社であるI&P RUNWAY JAPAN社を2016年6月に設立いたしました。
その後、当社グループとPRG社は各事業が抱える課題を解決するために、日米両国における各ブランドの成長戦略や運営方法について協議を重ねた結果、PRG社は日本国内にて「PANDA EXPRESS」を直接運営すること、当社グループは一風堂事業へ経営資源を集中し、米国の全ての店舗を直営化し運営効率やサービス品質の最大化を図ることが双方にとって最善であるとの合意に至ったため、本契約を締結いたしました。
I&P RUNWAY JAPAN社株式譲渡
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
Panda Restaurant Group, Inc.
(2) 分離した事業の内容
連結子会社 ：株式会社I&P RUNWAY JAPAN
事業の内容 ：日本でのアメリカンチャイニーズレストラン「PANDA EXPRESS」運営
(3) 事業分離を行った主な理由
（企業結合等関係）の冒頭の記載をご参照ください。
(4) 事業分離日
2022年3月1日
(5) 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益 5,935千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳
|
流動資産 |
85,022千円 |
|
固定資産 |
353,374 |
|
資産合計 |
438,396 |
|
流動負債 |
138,950 |
|
固定負債 |
182,368 |
|
負債合計 |
321,318 |
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を特別利益の「その他」に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
国内店舗運営事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
|
売上高 |
869,431千円 |
|
営業利益 |
64,294 |
I&P RUNWAY,LLC社出資持分の追加取得
1.共通支配下の取引等の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：I&P RUNWAY,LLC
事業の内容 ：米国西海岸での「IPPUDO」、「KURO-OBI」運営
(2) 企業結合日
2022年3月1日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 企業結合後の名称
名称に変更はありません。なお2022年4月18日付でIPPUDO CA,LLCに社名を変更しております。
(5) その他取引の概要に関する事項
（企業結合等関係）の冒頭の記載をご参照ください。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 |
78,173千円 |
|
取得原価 |
78,173千円 |
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社出資持分の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
78,173千円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
店舗、事務所、工場の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は主たる資産の耐用年数とし、割引率は当該耐用年数に応じた国債利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日） |
|
期首残高 |
717,123千円 |
953,759千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
89,240 〃 |
74,738 〃 |
|
見積りの変更による増加額 |
273,714 〃 |
- 〃 |
|
時の経過による調整額 |
4,622 〃 |
4,125 〃 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△165,242 〃 |
△37,719 〃 |
|
連結除外による減少額 |
- |
△46,317 〃 |
|
その他増減額（△は減少） |
34,300 〃 |
19,718 〃 |
|
期末残高 |
953,759千円 |
968,303千円 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 収益を理解するための基礎となる情報
「4会計方針に関する事項」の「(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約負債の残高等
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じる債権（期首残高） |
503,780 |
|
顧客との契約から生じる債権（期末残高） |
527,960 |
|
契約負債（期首残高） |
221,947 |
|
契約負債（期末残高） |
221,818 |
契約負債は、ライセンス契約締結時や新規出店時にライセンス契約先パートナー企業から受領するイニシャルロイヤリティ又は加盟金、及びストアフィーであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
期首残高の契約負債から当連結会計年度に認識された収益の額は、18,840千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が128千円減少した主な理由は、収益の認識に伴う取り崩しによる減少19,005千円、新規出店に伴う加盟金及びストアフィーの受領による増加17,500千円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約、及び知的財産のライセンス契約のうち売上高に基づくロイヤリティについては、注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の主な事業ごとの総額は、以下のとおりであります。これらのうち、約10％が1年内に、残り約90％がその後20年内に収益として認識されると見込んでおります。
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
国内店舗運営事業 |
70,818 |
|
海外店舗運営事業 |
148,907 |
|
合計 |
219,725 |
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法並びに報告セグメントに属する製品及びサービスの内容
当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に国内外においてラーメン店を中心とする飲食店の展開を行う事業と、業務用食材を中心とした食材・商品の製造・販売を行う事業を展開しております。したがって、当社グループは、「国内店舗運営事業」、「海外店舗運営事業」、「商品販売事業」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は下記のとおりであります。
|
国内店舗運営事業 |
「一風堂」、「RAMEN EXPRESS」、「名島亭」、「因幡うどん」等の複数ブランドによる飲食店の運営を行っております。 |
|
海外店舗運営事業 |
「IPPUDO」業態を中核とした直営飲食店の運営並びに現地運営パートナー企業へのライセンス供与事業を行っております。 |
|
商品販売事業 |
主に業務用向け及び一般消費者向けの麺類（そば・ラーメン・うどん等）、スープ、つゆ、調味料等（「おうちでIPPUDO」シリーズ）の製造及び販売を行っております。 |
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度の「国内店舗運営事業」の売上高、セグメント利益は1,037千円減少し、「海外店舗運営事業」の売上高、セグメント利益は2,543千円増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
|
|
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|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
国内店舗 運営事業 |
海外店舗 運営事業 |
商品販売事業 |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務 諸表計上額 （注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
|
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|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
|
|
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|
|
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|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
|
|
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|
|
減価償却費 |
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|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
|
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|
持分法適用会社への投資額 |
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（注）1．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△325,855千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額1,292,062千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金であります。
2．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
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国内店舗 運営事業 |
海外店舗 運営事業 |
商品販売事業 |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務 諸表計上額 （注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
10,387,467 |
6,796,536 |
2,214,055 |
19,398,059 |
- |
19,398,059 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
（注）1．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△322,242千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額1,988,439千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社に関連する設備投資額であります。
2．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、事業戦略の見直しに伴い、報告セグメントの見直しを行っております。従来「その他」に含まれていた海外商品販売事業を国内商品販売事業とあわせて、報告セグメント名称を「商品販売事業」に変更しております。また、従来「その他」に含まれていたコンサルティング事業、フランチャイズ事業及び農業研修事業を「国内店舗運営事業」に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア・オセアニア |
合計 |
|
11,214,667 |
1,378,475 |
707,455 |
3,238,721 |
16,539,319 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア・オセアニア |
合計 |
|
5,074,115 |
1,029,558 |
521,439 |
613,548 |
7,238,662 |
3．主要な顧客ごとの情報
当社グループの主要な顧客は、一般消費者であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア・オセアニア |
合計 |
|
12,729,222 |
1,962,931 |
1,112,221 |
3,593,683 |
19,398,059 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア・オセアニア |
合計 |
|
4,216,619 |
440,708 |
460,991 |
584,804 |
5,703,123 |
3．主要な顧客ごとの情報
当社グループの主要な顧客は、一般消費者であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
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国内店舗 運営事業 |
海外店舗 運営事業 |
商品販売事業 |
合計 |
調整額 （注） |
連結財務諸表 計上額 |
|
減損損失 |
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当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
|
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（単位：千円） |
|
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国内店舗 運営事業 |
海外店舗 運営事業 |
商品販売事業 |
合計 |
調整額 （注） |
連結財務諸表 計上額 |
|
減損損失 |
|
|
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
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（単位：千円） |
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国内店舗 運営事業 |
海外店舗 運営事業 |
商品販売事業 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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（注）のれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」27,395千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
|
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（単位：千円） |
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国内店舗 運営事業 |
海外店舗 運営事業 |
商品販売事業 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|
当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
記載すべき重要なものはありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき重要なものはありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
記載すべき重要なものはありません。
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前連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日） |
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1株当たり純資産額 |
54.80円 |
140.69円 |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△） |
△100.08円 |
34.91円 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
- |
34.64円 |
（注）1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は6円42銭の減少、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ0円04銭ずつ増加しております。
3.「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度89,600株、当連結会計年度89,600株）。
また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度89,600株、当連結会計年度89,600株）。
4.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日） |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失 |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△2,392,969 |
923,747 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△2,392,969 |
923,747 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
23,909,963 |
26,459,465 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
- |
- |
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普通株式増加数（株） |
- |
205,624 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
2021年5月14日開催の取締役会決議による2021年第2回新株予約権 新株予約権の数 10,000個 （普通株式 1,000,000株） |
（新株予約権の権利行使）
当社が2021年5月30日に発行した2021年第1回新株予約権につき、当連結会計年度終了後、本有価証券報告書提出日までに一部の権利行使が行われております。その概要は以下のとおりであります。
①新株予約権の行使個数 9,000個
②増加した株式の種類及び株数 普通株式 900,000株
②資本金の増加額 266,400千円
③資本準備金の増加額 265,590千円
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
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渡辺製麺 |
第6回無担保社債 |
2016年 |
37,000 (14,000) |
23,000 (14,000) |
0.05 |
無担保社債 |
2023年 |
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渡辺製麺 |
第7回無担保社債 |
2016年 |
100,000 (100,000) |
- (-) |
0.10 |
無担保社債 |
2021年 |
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合計 |
- |
- |
137,000 (114,000) |
23,000 (14,000) |
- |
- |
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（注）1.当期末残高の（ ）内の金額は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
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1年以内 （千円） |
1年超2年以内 （千円） |
2年超3年以内 （千円） |
3年超4年以内 （千円） |
4年超5年以内 （千円） |
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14,000 |
9,000 |
- |
- |
- |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
2,500,000 |
2,500,000 |
0.36% |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
1,994,339 |
1,960,987 |
0.84% |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
7,975 |
7,333 |
- |
- |
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長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く） |
4,494,798 |
2,877,187 |
0.70% |
2023年4月～ 2031年5月 |
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リース債務（1年以内に返済予定のものを除く） |
12,455 |
12,337 |
- |
2023年4月～ 2028年6月 |
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その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
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合計 |
9,009,569 |
7,357,846 |
- |
- |
（注）1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を一部控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
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区分 |
1年超2年以内 （千円） |
2年超3年以内 （千円） |
3年超4年以内 （千円） |
4年超5年以内 （千円） |
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長期借入金 |
1,140,565 |
894,582 |
544,054 |
254,670 |
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リース債務 |
6,941 |
1,797 |
1,175 |
1,118 |
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項に記載されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
（千円） |
4,188,491 |
8,760,514 |
14,124,772 |
19,398,059 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△） |
（千円） |
△930 |
202,726 |
371,435 |
930,347 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） |
（千円） |
△72,554 |
102,100 |
134,201 |
923,747 |
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1株当たり四半期（当期）純利益又は1株当たり四半期（当期）純損失（△） |
（円） |
△2.90 |
3.93 |
5.10 |
34.91 |
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（会計期間） |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△） |
（円） |
△2.90 |
6.48 |
1.19 |
29.30 |