当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2021年6月30日福岡財務支局長に提出
事業年度 第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（2）内部統制報告書及び添付書類
2021年6月30日福岡財務支局長に提出
事業年度 第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（3）四半期報告書及び確認書
（第37期第1四半期）（自 2021年 4月1日 至 2021年 6月30日）2021年 8月13日福岡財務支局長に提出
（第37期第2四半期）（自 2021年 7月1日 至 2021年 9月30日）2021年11月15日福岡財務支局長に提出
（第37期第3四半期）（自 2021年10月1日 至 2021年12月31日）2022年 2月14日福岡財務支局長に提出
（4）臨時報告書
2021年6月30日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2022年1月14日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生）に基づく臨時報告書であります。
2022年1月31日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生）に基づく臨時報告書であります。
2022年4月28日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生）に基づく臨時報告書であります。
2022年5月13日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号（当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生）に基づく臨時報告書であります。