第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,773,304

4,912,551

受取手形及び売掛金

527,960

534,284

棚卸資産

304,812

371,571

その他

1,045,541

868,033

貸倒引当金

811

659

流動資産合計

6,650,807

6,685,781

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

4,477,848

4,532,923

機械装置及び運搬具(純額)

240,091

242,246

土地

629,975

628,989

リース資産(純額)

18,007

16,381

建設仮勘定

26,927

42,184

その他(純額)

310,273

312,459

有形固定資産合計

5,703,123

5,775,184

無形固定資産

 

 

のれん

136,511

134,075

その他

41,195

42,776

無形固定資産合計

177,707

176,851

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

51,308

185,603

長期貸付金

11,300

11,300

繰延税金資産

819,544

793,798

敷金及び保証金

1,624,716

1,667,405

その他

254,392

265,459

貸倒引当金

21,303

21,361

投資その他の資産合計

2,739,959

2,902,205

固定資産合計

8,620,790

8,854,241

資産合計

15,271,597

15,540,022

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

536,414

577,610

短期借入金

2,500,000

2,500,000

1年内償還予定の社債

14,000

14,000

1年内返済予定の長期借入金

1,960,987

1,864,144

リース債務

7,333

7,125

未払金

997,341

870,355

未払法人税等

283,381

146,147

株式給付引当金

7,392

6,293

賞与引当金

21,442

資産除去債務

107,346

76,809

その他

888,877

860,022

流動負債合計

7,303,074

6,943,951

固定負債

 

 

社債

9,000

9,000

長期借入金

2,877,187

2,568,737

リース債務

12,337

10,712

株式給付引当金

22,916

13,075

株式連動型金銭給付引当金

835

3,318

退職給付に係る負債

178,513

175,653

資産除去債務

860,957

900,808

その他

206,135

204,834

固定負債合計

4,167,882

3,886,140

負債合計

11,470,957

10,830,092

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,139,833

2,407,028

資本剰余金

1,974,063

2,240,448

利益剰余金

366,900

66,655

自己株式

99,279

99,279

株主資本合計

3,647,716

4,481,540

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,859

1,568

為替換算調整勘定

136,315

221,762

その他の包括利益累計額合計

144,175

223,330

新株予約権

8,749

5,059

純資産合計

3,800,640

4,709,930

負債純資産合計

15,271,597

15,540,022

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

売上高

4,188,491

5,486,014

売上原価

1,223,745

1,599,565

売上総利益

2,964,745

3,886,449

販売費及び一般管理費

2,944,803

3,599,332

営業利益

19,942

287,117

営業外収益

 

 

受取利息

661

794

受取配当金

476

556

持分法による投資利益

1,086

為替差益

65,216

賃貸収入

37,881

34,669

その他

25,899

35,791

営業外収益合計

64,919

138,116

営業外費用

 

 

支払利息

15,711

13,252

持分法による投資損失

3,500

為替差損

1,353

賃貸収入原価

31,156

30,853

その他

8,443

10,159

営業外費用合計

60,165

54,265

経常利益

24,695

370,968

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

411

補助金収入

※1 339,126

※1 39,131

資産除去債務戻入益

28,308

その他

3,975

特別利益合計

339,127

71,826

特別損失

 

 

固定資産除却損

177

199

減損損失

-

46,512

リース解約損

-

2,648

臨時休業等による損失

※2 348,074

その他

16,501

特別損失合計

364,753

49,361

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

930

393,434

法人税、住民税及び事業税

67,085

61,781

法人税等調整額

4,538

31,408

法人税等合計

71,623

93,189

四半期純利益又は四半期純損失(△)

72,554

300,244

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

72,554

300,244

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

72,554

300,244

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,051

6,291

為替換算調整勘定

168,764

85,446

その他の包括利益合計

166,713

79,155

四半期包括利益

94,159

379,400

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

94,159

379,400

非支配株主に係る四半期包括利益

-

 

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症について)

 前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

 

(財務制限条項)

 当社の長期借入金(1年内返済予定額を含む)のうち、シンジケートローン(コミットメント期間付タームローン)契約(当第1四半期連結会計期間末残高2,452,962千円)には財務制限条項が付されております。その内容は次のとおりであります。

 

コミットメント期間付タームローン契約

(2017年9月15日契約、当第1四半期連結会計期間末残高1,130,167千円)

イ.連結貸借対照表に係る純資産の部(為替換算調整勘定及び非支配株主持分を除く)の金額を、直前期末時点又は2017年3月末時点のいずれか大きい方と比較して75%以上に維持すること。

ロ.連結損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。

 なお、当連結会計年度において、いずれの項目についても抵触しておりません。

 

コミットメント期間付タームローン契約

(2019年3月14日契約、当第1四半期連結会計期間末残高1,322,794千円)

イ.連結貸借対照表に係る純資産の部(為替換算調整勘定及び非支配株主持分を除く)の金額を、直前期末時点又は2018年3月末時点のいずれか大きい方と比較して75%以上に維持すること。

ロ.連結損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。

 なお、当連結会計年度において、いずれの項目についても抵触しておりません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

(保証債務)

 以下の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

㈱STAY DREAM

27,648千円

-千円

暖簾分け法人8社

233,251 〃

225,030 〃

260,900千円

225,030千円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 補助金収入

 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の店舗及び工場の臨時休業にかかる固定費(人件費・地代家賃等)に対応する政府及び各自治体からの補助金・助成金については補助金収入として特別利益に計上しております。

 

※2 臨時休業等による損失

 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店舗及び工場の臨時休業にかかる固定費(人件費・地代家賃・減価償却費等)を臨時休業等による損失として、特別損失に計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

減価償却費

238,877千円

205,288千円

のれんの償却額

5,632 〃

6,046 〃

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1 配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年5月31日付で、株式会社麻生から第三者割当による増資の払込みを受けました。この結果、当第1四半期連結累計期間において資本金が823,050千円、資本準備金が823,050千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において資本金が2,139,356千円、資本剰余金が2,051,760千円となっております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1 配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3 株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2021年5月30日に発行した2021年第1回新株予約権の権利行使により、資本金が266,400千円、資本準備金が265,590千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において資本金が2,407,028千円、資本剰余金が2,240,448千円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前連結会計年度より、事業戦略の見直しに伴い、報告セグメントの見直しを行っております。従来「その他」に含まれていた海外商品販売事業を国内商品販売事業とあわせて、報告セグメント名称を「商品販売事業」に変更しております。また、従来「その他」に含まれていたコンサルティング事業、フランチャイズ事業及び農業研修事業を「国内店舗運営事業」に含めております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、前第1四半期連結累計期間「1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

 

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

国内店舗

運営事業

海外店舗

運営事業

商品販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,261,166

1,482,063

445,260

4,188,491

-

4,188,491

その他の収益

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

2,261,166

1,482,063

445,260

4,188,491

-

4,188,491

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

2,261,166

1,482,063

445,260

4,188,491

-

4,188,491

セグメント利益

30,896

49,073

24,347

104,316

84,374

19,942

(注)1.セグメント利益の調整額△84,374千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

国内店舗

運営事業

海外店舗

運営事業

商品販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,564,262

2,319,686

602,066

5,486,014

-

5,486,014

その他の収益

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

2,564,262

2,319,686

602,066

5,486,014

-

5,486,014

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

2,564,262

2,319,686

602,066

5,486,014

-

5,486,014

セグメント利益

53,737

244,049

65,558

363,346

76,228

287,117

(注)1.セグメント利益の調整額△76,228千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、閉店店舗について減損損失46,512千円を計上しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

△2円90銭

11円14銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△72,554

300,244

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

△72,554

300,244

普通株式の期中平均株式数(株)

24,980,781

26,964,733

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

-

11円02銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

-

294,292

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2021年5月14日開催の取締役会決議による第2回新株予約権

新株予約権の数 10,000個

(普通株式   1,000,000株)

-

(注)1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定にあたっては、「株式給付型ESOP」により信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております(前第1四半期連結累計期間89,600株、当第1四半期連結累計期間89,600株)。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。