第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料及びエネルギー価格の上昇や、労働人口の減少等による人件費の上昇、世界的な根強いインフレに伴う金融引き締めによる景気減速の懸念等、先行きが不透明な状況が継続しております。

 当社グループの属する外食産業について、国内においては、新型コロナウイルス感染症の法令上の位置づけが変更され、人流の回復や、入国規制の解除に伴うインバウンドの回復により、経済活動が徐々に活発になっている一方で、原材料及びエネルギー価格の上昇や人件費の上昇、昨年から続く円安、物価高騰に伴う景気減速の懸念等、引き続き厳しい経済状況にあります。海外においては、地政学的な不安定要素において、原材料及びエネルギー価格の高騰が懸念されるとともに、インフレに伴う金融引き締めによる景気減速が懸念され、引き続き注視が必要な状況にある点は国内と同様であります。

 このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、国内においては、コラボイベントの開催、メディア露出増加が集客につながったほか、引き続きモバイルオーダーやタブレットオーダーの導入等、DX施策に取り組んだことで、利益率の改善を図っております。また、原材料等のコスト上昇に対応すべく、前事業年度に続き、2023年7月に実施する価格改定の準備を進めてまいりました。

 海外においては、期間限定商品の販売やデザートメニューの導入、グランドメニューの見直し等により集客を図るとともに、原材料等のコスト上昇に対応した価格改定の実施、国内同様にタブレットオーダー等のDX施策によるコスト低減に引き続き取り組み、収益性を改善しております。

 商品販売につきましては、引き続き、国内では一風堂関連商品のB2B営業の強化を行うとともに、海外では、食の多様性に対応した「プラントベース白丸・赤丸」乾麺タイプの輸出販売の拡大に取り組んでおります。

 当第1四半期連結会計期間末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で275店舗(国内140店舗、海外135店舗、前期末比国内1店舗増・海外1店舗増)となりました。

 以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は7,049百万円(前年同四半期比28.5%増)となりました。営業利益は573百万円の利益(前年同四半期比99.6%増)となりました。経常利益は683百万円の利益(前年同四半期比84.2%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、470百万円(前年同四半期比56.8%増)となりました。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

セグメント別の業績の概要

<国内店舗運営事業>

 国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて4店舗出店した一方で、「一風堂」ブランドにおいて2店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて1店舗閉店したことから、当第1四半期連結会計期間末における店舗数は140店舗(前期末比1店舗増)となりました。

 新型コロナウイルス感染症の法令上の位置づけが変更され、人流の回復や、入国規制の解除に伴うインバウンドの回復が売上に貢献いたしました。さらに、G7広島サミットにおけるプラントベースラーメンの提供や、大阪の人気ラーメン店「人類みな麺類」とのイベント「人類みな一風堂」コラボラーメンの提供が盛況、長蛇の列がSNS上で話題となり、メディア露出の増加が集客に繋がりました。また、引き続きモバイルオーダーやタブレットオーダーの導入等、DX施策に取り組み、利益率の改善を図っております。

 以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、3,104百万円(前年同四半期比21.1%増)となりました。セグメント損益は、219百万円の利益(前年同四半期比308.9%増)となりました。

 

<海外店舗運営事業>

 海外店舗運営事業につきましては、フランスに1店舗、マレーシアに1店舗出店した一方で、中国で1店舗閉店したことから、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は135店舗(前期末比1店舗増)となりました。

 当第1四半期連結累計期間の当セグメントにおける対象期間(2023年1月~2023年3月)の状況は、インフレの影響により原材料価格の高騰や、賃金・物流費の上昇等に見舞われる中、各エリアにおいて価格改定やコスト調整を行い、利益率の改善を行いました。また、期間限定商品の販売やデザートメニューの導入、グランドメニューの見直し等により集客を増加させるとともに、国内と同様に引き続きタブレットオーダー等のDX施策導入による業務効率の向上を図っております。

 以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、3,241百万円(前年同四半期比39.7%増)となりました。セグメント損益は、370百万円の利益(前年同四半期比52.0%増)となりました。

 

<商品販売事業>

 商品販売事業につきましては、国内では、コンビニエンスストアにおける「赤丸とんこつラーメン」の発売や、2022年12月より国際線の機内食に採用されている「一風堂プラントベースラーメン~プラとん(Pla-ton)」が好調な販売を維持していることに加え、主力の一風堂関連商品のラインナップ及び販売チャネルの拡大に引き続き取り組んでおります。海外では、前期から好調に推移している「プラントベース白丸・赤丸」乾麺タイプを筆頭に、一風堂商品の販売チャネル拡大を図っております。

 以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、703百万円(前年同四半期比16.8%増)、セグメント損益は、80百万円(前年同四半期比23.4%増)の利益となりました。

 

 

 なお、当第1四半期連結会計期間末における当社グループのセグメント別、国別、及びブランド別の店舗数の分布は下図のとおりであります。

 

セグメント

国名

ブランド

前期末店舗数

増減

第1四半期末店舗数

 

内.ライセンス

契約先

 

内.ライセンス

契約先

国内店舗運営事業

日本

一風堂

106

22

+2

108

22

RAMEN EXPRESS

22

-

-1

21

-

因幡うどん

7

-

-

7

-

その他

4

-

-

4

-

国内小計

139

22

+1

140

22

海外店舗運営事業

アメリカ

IPPUDO

7

-

-

7

-

その他

4

-

-

4

-

シンガポール

IPPUDO

11

-

-

11

-

IPPUDO EXPRESS

2

-

-

2

-

中国(含む香港)

IPPUDO

19

19

-1

18

18

その他

1

1

-

1

1

台湾

IPPUDO

14

-

-

14

-

IPPUDO EXPRESS

2

-

-

2

-

オーストラリア

IPPUDO

10

3

-

10

3

その他

2

-

-

2

-

マレーシア

IPPUDO

11

11

+1

12

12

タイ

IPPUDO

21

21

-

21

21

フィリピン

IPPUDO

10

10

-

10

10

インドネシア

IPPUDO

8

-

-

8

-

イギリス

IPPUDO

4

-

-

4

-

フランス

IPPUDO

3

-

+1

4

-

ミャンマー

IPPUDO

2

2

-

2

2

ベトナム

IPPUDO

1

1

-

1

1

ニュージーランド

IPPUDO

2

2

-

2

2

海外小計

134

70

+1

135

70

全社合計

273

92

+2

275

92

 

(3)財政状態の分析

(資産)

 当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,793百万円減少し15,684百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,784百万円減少したこと等によるものであります。

 

(負債)

 当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,801百万円減少し8,035百万円となりました。これは主に、有利子負債が1,740百万円減少したこと等によるものであります。

 

(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ8百万円増加し7,648百万円となり、自己資本比率は48.8%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が470百万円増加したこと、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が7百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が19百万円増加したこと、配当金の支払いによる利益剰余金が451百万円減少したこと、為替換算調整勘定が38百万円減少したこと等によるものであります。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。