2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,316,398

1,070,491

売掛金

※3 284,981

※3 310,937

前払費用

25,915

28,770

その他

※3 146,149

※3 189,301

流動資産合計

3,773,444

1,599,500

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

44,741

87,459

構築物

0

0

機械及び装置

383

306

車両運搬具

15,849

工具、器具及び備品

20,556

20,042

土地

204,573

344,078

有形固定資産合計

270,253

467,736

無形固定資産

 

 

商標権

28

9

ソフトウエア

14,263

3,767

その他

264

176

無形固定資産合計

14,556

3,953

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

85,000

関係会社株式

2,873,965

2,873,965

長期貸付金

11,300

11,300

関係会社長期貸付金

5,617,646

4,519,339

長期前払費用

16,197

7,375

繰延税金資産

174,536

176,317

その他

20,871

14,066

貸倒引当金

18,616

11,300

投資その他の資産合計

8,695,902

7,676,064

固定資産合計

8,980,712

8,147,753

資産合計

12,754,157

9,747,253

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※2 2,500,000

※2

1年内返済予定の長期借入金

1,007,835

909,208

未払金

※3 298,574

※3 400,565

未払費用

4,505

4,924

預り金

※3 10,879

※3 14,103

未払法人税等

35,712

89,562

株式給付引当金

5,117

2,397

株式連動型金銭給付引当金

582

賞与引当金

4,610

株主優待引当金

12,273

その他

168,467

164,178

流動負債合計

4,036,284

1,597,213

固定負債

 

 

長期借入金

1,562,341

1,405,268

役員株式給付引当金

54,569

株式給付引当金

18,125

50,216

株式連動型金銭給付引当金

5,798

5,635

資産除去債務

3,841

3,850

その他

2,100

13,311

固定負債合計

1,592,206

1,532,851

負債合計

5,628,491

3,130,065

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,117,571

3,141,103

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,018,370

3,041,902

その他資本剰余金

15,280

15,280

資本剰余金合計

3,033,650

3,057,182

利益剰余金

 

 

利益準備金

40,000

40,000

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

145,982

145,982

繰越利益剰余金

884,894

484,067

利益剰余金合計

1,070,876

670,049

自己株式

96,432

251,145

株主資本合計

7,125,665

6,617,188

純資産合計

7,125,665

6,617,188

負債純資産合計

12,754,157

9,747,253

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月 1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

※1 2,312,669

※1 1,855,695

営業費用

※1,※2 1,486,767

※1,※2 1,686,708

営業利益

825,902

168,987

営業外収益

 

 

受取利息

※1 114,547

※1 125,506

賃貸収入

※1 18,208

※1 21,688

受取手数料

18,416

為替差益

15,769

162,125

その他

2,894

2,341

営業外収益合計

169,836

311,661

営業外費用

 

 

支払利息

55,292

45,419

賃貸収入原価

16,132

11,951

財務支払手数料

8,250

8,212

株式交付費

7,276

705

その他

742

900

営業外費用合計

87,694

67,189

経常利益

908,044

413,459

特別利益

 

 

貸倒引当金戻入額

※1 1,439,907

特別利益合計

1,439,907

特別損失

 

 

固定資産除却損

798

5,822

減損損失

205,968

投資有価証券評価損

137,420

特別損失合計

344,187

5,822

税引前当期純利益

2,003,764

407,637

法人税、住民税及び事業税

83,406

148,177

法人税等調整額

20,037

1,780

法人税等合計

63,369

146,396

当期純利益

1,940,395

261,240

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

2,139,833

2,043,833

15,280

2,059,113

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

977,737

974,536

974,536

当期純利益

自己株式の取得

自己株式の処分

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

977,737

974,536

974,536

当期末残高

3,117,571

3,018,370

15,280

3,033,650

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

40,000

145,982

1,055,500

869,518

99,279

3,230,148

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,952,274

当期純利益

1,940,395

1,940,395

1,940,395

自己株式の取得

149

149

自己株式の処分

2,997

2,997

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

1,940,395

1,940,395

2,847

3,895,516

当期末残高

40,000

145,982

884,894

1,070,876

96,432

7,125,665

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

8,749

3,238,897

当期変動額

 

 

新株の発行

1,952,274

当期純利益

1,940,395

自己株式の取得

149

自己株式の処分

2,997

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,749

8,749

当期変動額合計

8,749

3,886,767

当期末残高

7,125,665

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

3,117,571

3,018,370

15,280

3,033,650

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

23,532

23,532

23,532

剰余金の配当

当期純利益

自己株式の取得

自己株式の処分

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

23,532

23,532

23,532

当期末残高

3,141,103

3,041,902

15,280

3,057,182

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

40,000

145,982

884,894

1,070,876

96,432

7,125,665

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

47,064

剰余金の配当

662,068

662,068

662,068

当期純利益

261,240

261,240

261,240

自己株式の取得

159,552

159,552

自己株式の処分

4,839

4,839

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

400,827

400,827

154,713

508,477

当期末残高

40,000

145,982

484,067

670,049

251,145

6,617,188

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

7,125,665

当期変動額

 

新株の発行

47,064

剰余金の配当

662,068

当期純利益

261,240

自己株式の取得

159,552

自己株式の処分

4,839

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

508,477

当期末残高

6,617,188

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 主として建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)によっております。

 

3.繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3)役員株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4)株式給付引当金

 株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(5)株式連動型金銭給付引当金

 株式連動型金銭給付規程に基づく従業員に対する金銭の給付に備えるため、当事業年度末における株式連動型金銭給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(6)株主優待引当金

 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績に基づいて、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①経営指導料収入

 子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が行われた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

②ライセンスの供与

 当社の知的財産に関するライセンスについて、海外でのライセンス契約に基づき、ライセンス契約先パートナー企業が各国エリアで一風堂(IPPUDO)店舗を運営することによりロイヤリティ収入を収受しております。ロイヤリティ収入は、当該企業の店舗売上に基づいて生じるものであり、当該企業において当該店舗で顧客への飲食サービスを提供し、対価を受領した時点で収益を認識しております。

 ライセンス契約締結時や新規出店時にライセンス契約先パートナー企業から受領するイニシャルロイヤリティ及びストアフィーについて、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利であると考えられるため、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益を認識しております。

③受取配当金

 子会社からの受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益認識しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 すべての金利スワップについて、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

金利スワップ

(ヘッジ対象)

借入金

 

(3)ヘッジ方針

 金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップを利用しております。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 特例処理によっている金利スワップのみであり、有効性の評価を省略しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

 当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

連結子会社株式会社力の源カンパニーの関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,500,000

1,500,000

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式の実質価額が帳簿価額に比べ著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額と実質価額の差額について減損処理を行っております。

 上記の方針に従い、関係会社株式を評価した結果、当事業年度において、株式会社力の源カンパニーの関係会社株式の実質価額は、帳簿価額に比べ著しく下落しておらず、関係会社株式評価損は計上しておりませんが、外部環境の変化や重要な固定資産の減損損失の計上等によって、実質価額の著しい下落が生じる場合には、翌事業年度の関係会社株式の評価額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(追加情報)

(役員向け株式給付信託)

 役員向け株式給付信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(株式給付型ESOP)

 株式給付型ESOPに関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

 1 偶発債務

 下記の子会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

㈱力の源カンパニー

6,627千円

-千円

㈱渡辺製麺

9,000 〃

- 〃

15,627千円

-千円

 

 下記の子会社における支払家賃に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

IPPUDO NY,LLC

18,360千円

61,676千円

IPPUDO AUSTRALIA PTY LTD

62,158 〃

70,704 〃

80,518千円

132,381千円

 

※2 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関3行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額の総額

2,500,000千円

500,000千円

借入実行残高

2,000,000 〃

- 〃

差引額

500,000千円

500,000千円

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の額(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

338,642千円

422,428千円

短期金銭債務

273,230 〃

333,322 〃

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 営業収益

1,982,149千円

1,478,888千円

 営業費用

735,323 〃

865,480 〃

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 受取利息

114,397千円

125,260千円

 賃貸収入

18,208 〃

17,403 〃

 貸倒引当金戻入額(特別利益)

1,439,907 〃

- 〃

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1%、当事業年度1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99%、当事業年度99%であります。

 販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月 1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月 1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

103,300千円

95,850千円

給料及び手当

187,882

140,106

支払手数料

879,157

1,030,358

減価償却費

16,227

11,909

役員株式給付引当金繰入額

- 〃

54,569

株式給付引当金繰入額

4,070

34,211

株式連動型金銭給付引当金繰入額

6,063

218

退職給付費用

1,257

1,233

賞与引当金繰入額

4,610

- 〃

株主優待引当金繰入額

- 〃

12,273

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

2,873,965

2,873,965

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減損損失

66,240千円

 

63,221千円

資産除去債務

1,142 〃

 

1,145 〃

未払事業税

8,292 〃

 

7,453 〃

繰越外国税額控除

69,271 〃

 

98,131 〃

会社分割による関係会社株式調整額

76,652 〃

 

76,652 〃

関係会社株式評価損

510,034 〃

 

510,034 〃

投資有価証券評価損

40,872 〃

 

40,872 〃

繰越欠損金

13,771 〃

 

- 〃

貸倒引当金

5,537 〃

 

3,360 〃

その他

68,954 〃

 

73,849 〃

繰延税金資産小計

860,769千円

 

874,721千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△13,771 〃

 

- 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△671,457 〃

 

△697,456 〃

評価性引当額小計

△685,228 〃

 

△697,456 〃

繰延税金資産合計

175,540千円

 

177,264千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△1,003千円

 

△947千円

繰延税金負債合計

△1,003千円

 

△947千円

繰延税金資産純額

174,536千円

 

176,317千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

29.7%

 

29.7%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8%

 

7.4%

受取配当金益金不算入

△9.3%

 

△7.8%

住民税均等割等

0.2%

 

0.9%

評価性引当額の増減

△20.2%

 

3.0%

繰越外国税額控除期限切れ

1.5%

 

2.8%

その他

0.5%

 

△0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.2%

 

35.9%

 

(収益認識関係)

 顧客から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

44,741

54,019

5,822

5,478

87,459

177,072

構築物

0

0

7,451

機械及び装置

383

76

306

863

車両運搬具

21,125

5,276

15,849

5,276

工具、器具及び備品

20,556

1,912

2,426

20,042

44,472

土地

204,573

139,504

344,078

有形固定資産計

270,253

216,562

5,822

13,257

467,736

235,136

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

商標権

28

18

9

ソフトウエア

14,263

10,496

3,767

その他

264

88

176

無形固定資産計

14,556

10,602

3,953

(注)当期増加額のうち主なものは、店舗資産の取得によるものであります。

建物          54,019千円

土地         139,504千円

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

18,616

7,316

11,300

賞与引当金

4,610

4,610

役員株式給付引当金

54,569

54,569

株式給付引当金

23,242

37,374

8,003

52,614

株式連動型金銭給付引当金

6,381

1,749

2,495

5,635

株主優待引当金

12,273

12,273

(注)1.貸倒引当金の「当期減少額」は、滞留債権回収に伴う戻入額であります。

2.株式給付引当金の「当期減少額」は、株式の給付による減少及び見込額の減少によるものであります。

3.株式連動金銭型給付引当金の「当期減少額」は、支給による減少によるものであります。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。