第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の購読を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※3 6,744,454

5,917,540

売掛金

687,797

925,886

棚卸資産

※1 420,203

※1 476,402

その他

1,039,804

1,253,249

貸倒引当金

966

873

流動資産合計

8,891,293

8,572,205

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

10,305,194

10,902,071

減価償却累計額

5,924,371

6,644,557

建物及び構築物(純額)

4,380,822

4,257,513

機械装置及び運搬具

1,256,612

1,384,619

減価償却累計額

1,038,685

1,163,500

機械装置及び運搬具(純額)

217,926

221,119

土地

※3 525,025

659,411

リース資産

60,081

60,081

減価償却累計額

48,576

54,685

リース資産(純額)

11,505

5,395

建設仮勘定

52,994

136,997

その他

1,521,026

1,624,899

減価償却累計額

1,220,604

1,320,259

その他(純額)

300,422

304,639

有形固定資産合計

5,488,696

5,585,077

無形固定資産

 

 

のれん

107,608

93,748

その他

49,590

48,010

無形固定資産合計

157,199

141,759

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

46,340

154,447

長期貸付金

11,438

11,300

繰延税金資産

925,471

700,074

敷金及び保証金

1,720,897

1,833,892

その他

257,685

244,691

貸倒引当金

21,361

13,992

投資その他の資産合計

2,940,472

2,930,414

固定資産合計

8,586,368

8,657,251

資産合計

17,477,661

17,229,456

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

765,420

833,061

短期借入金

※5 2,500,000

※5 140,000

1年内償還予定の社債

9,000

1年内返済予定の長期借入金

1,181,342

981,220

リース債務

6,941

1,797

未払金

792,314

904,864

未払法人税等

231,569

509,214

株式給付引当金

5,117

2,397

株式連動型金銭給付引当金

582

賞与引当金

101,361

2,454

株主優待引当金

12,273

資産除去債務

50,917

95,703

その他

※2 1,076,299

※2 1,345,380

流動負債合計

6,720,867

4,828,367

固定負債

 

 

長期借入金

1,736,667

1,590,908

リース債務

5,395

3,598

役員株式給付引当金

54,569

株式給付引当金

18,125

50,216

株式連動型金銭給付引当金

5,798

5,635

退職給付に係る負債

173,387

177,364

資産除去債務

962,346

1,016,143

その他

214,970

232,926

固定負債合計

3,116,691

3,131,363

負債合計

9,837,559

7,959,730

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,117,571

3,141,103

資本剰余金

2,948,599

2,972,131

利益剰余金

1,261,541

2,785,486

自己株式

96,432

251,145

株主資本合計

7,231,279

8,647,575

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,798

23,149

為替換算調整勘定

405,023

599,001

その他の包括利益累計額合計

408,822

622,150

純資産合計

7,640,101

9,269,725

負債純資産合計

17,477,661

17,229,456

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 26,116,157

※1 31,776,930

売上原価

7,748,398

9,367,333

売上総利益

18,367,759

22,409,596

販売費及び一般管理費

※2 16,086,510

※2 19,112,898

営業利益

2,281,248

3,296,697

営業外収益

 

 

受取利息

3,438

16,990

受取配当金

991

1,564

持分法による投資利益

6,813

為替差益

162,461

賃貸収入

129,416

142,779

その他

111,258

50,843

営業外収益合計

251,917

374,640

営業外費用

 

 

支払利息

62,014

48,301

為替差損

6,576

賃貸収入原価

115,221

119,784

財務支払手数料

8,789

8,551

その他

18,861

5,506

営業外費用合計

211,462

182,143

経常利益

2,321,703

3,489,194

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 52,361

※3 238

補助金収入

※4 76,435

資産除去債務戻入益

42,468

3,499

その他

3,975

特別利益合計

175,241

3,738

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 47

※5 2,554

固定資産除却損

※6 1,271

※6 35,934

減損損失

※7 482,389

※7 388,606

投資有価証券評価損

137,420

その他

11,921

6,124

特別損失合計

633,049

433,220

税金等調整前当期純利益

1,863,895

3,059,712

法人税、住民税及び事業税

338,218

657,694

法人税等調整額

102,765

216,005

法人税等合計

235,452

873,699

当期純利益

1,628,442

2,186,013

親会社株主に帰属する当期純利益

1,628,442

2,186,013

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

1,628,442

2,186,013

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,061

19,350

為替換算調整勘定

268,708

193,977

その他の包括利益合計

264,646

213,328

包括利益

1,893,089

2,399,341

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,893,089

2,399,341

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,139,833

1,974,063

366,900

99,279

3,647,716

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

977,737

974,536

1,952,274

親会社株主に帰属する当期純利益

1,628,442

1,628,442

自己株式の取得

149

149

自己株式の処分

2,997

2,997

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

977,737

974,536

1,628,442

2,847

3,583,563

当期末残高

3,117,571

2,948,599

1,261,541

96,432

7,231,279

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

7,859

136,315

144,175

8,749

3,800,640

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

1,952,274

親会社株主に帰属する当期純利益

1,628,442

自己株式の取得

149

自己株式の処分

2,997

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,061

268,708

264,646

8,749

255,897

当期変動額合計

4,061

268,708

264,646

8,749

3,839,461

当期末残高

3,798

405,023

408,822

7,640,101

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,117,571

2,948,599

1,261,541

96,432

7,231,279

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

23,532

23,532

47,064

剰余金の配当

662,068

662,068

親会社株主に帰属する当期純利益

2,186,013

2,186,013

自己株式の取得

159,552

159,552

自己株式の処分

4,839

4,839

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

23,532

23,532

1,523,944

154,713

1,416,295

当期末残高

3,141,103

2,972,131

2,785,486

251,145

8,647,575

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

3,798

405,023

408,822

7,640,101

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

47,064

剰余金の配当

662,068

親会社株主に帰属する当期純利益

2,186,013

自己株式の取得

159,552

自己株式の処分

4,839

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

19,350

193,977

213,328

213,328

当期変動額合計

19,350

193,977

213,328

1,629,623

当期末残高

23,149

599,001

622,150

9,269,725

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,863,895

3,059,712

減価償却費

879,945

876,950

減損損失

482,389

388,606

のれん償却額

21,577

20,315

長期前払費用償却額

25,728

20,788

貸倒引当金の増減額(△は減少)

259

7,461

賞与引当金の増減額(△は減少)

101,019

99,461

株主優待引当金の増減額(△は減少)

12,273

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

54,569

株式給付引当金の増減額(△は減少)

12,184

29,371

株式連動型金銭給付引当金の増減額(△は減少)

4,963

745

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

5,765

2,780

受取利息及び受取配当金

4,429

18,555

支払利息

62,014

48,301

為替差損益(△は益)

45,692

109,034

持分法による投資損益(△は益)

6,813

固定資産売却損益(△は益)

52,313

2,316

投資有価証券評価損益(△は益)

137,420

固定資産除却損

1,271

35,934

補助金収入

76,435

売上債権の増減額(△は増加)

147,209

216,196

棚卸資産の増減額(△は増加)

107,489

45,165

仕入債務の増減額(△は減少)

208,838

40,995

未払金の増減額(△は減少)

368,767

61,317

未払又は未収消費税等の増減額

102,853

35,604

その他

249,203

112,325

小計

3,314,279

4,305,545

利息及び配当金の受取額

3,955

18,556

利息の支払額

61,159

48,402

法人税等の支払額

664,633

340,960

補助金の受取額

260,534

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,852,976

3,934,739

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,257,240

定期預金の払戻による収入

209,540

有形固定資産の取得による支出

838,344

1,172,290

有形固定資産の売却による収入

131,119

1,418

無形固定資産の取得による支出

29,279

20,909

投資有価証券の取得による支出

137,420

85,000

関係会社株式の売却による収入

5,600

貸付けによる支出

2,048

215

貸付金の回収による収入

49,884

886

敷金及び保証金の差入による支出

170,173

126,124

敷金及び保証金の回収による収入

112,823

73,089

資産除去債務の履行による支出

39,212

32,425

その他

50,948

2,533

投資活動によるキャッシュ・フロー

967,998

2,406,737

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,360,000

長期借入れによる収入

2,321,421

長期借入金の返済による支出

1,986,396

2,733,051

社債の償還による支出

14,000

9,000

リース債務の返済による支出

7,580

7,127

株式の発行による収入

1,936,276

46,302

自己株式の取得による支出

149

159,552

配当金の支払額

660,593

財務活動によるキャッシュ・フロー

71,849

3,561,601

現金及び現金同等物に係る換算差額

336,403

334,484

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,149,531

1,699,114

現金及び現金同等物の期首残高

5,125,291

7,274,823

現金及び現金同等物の期末残高

7,274,823

5,575,708

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

 すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数  13

連結子会社の名称

(株)力の源カンパニー

(株)渡辺製麺

(株)くしふるの大地

CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD.

IPPUDO USA HOLDINGS, INC.

IPPUDO NY, LLC

IPPUDO SINGAPORE PTE. LTD.

IPPUDO AUSTRALIA PTY LTD

IPPUDO LONDON CO. LIMITED

IPPUDO PARIS

IPPUDO CA, LLC

PT.IPPUDO CATERING INDONESIA

台湾一風堂股份有限公司

 

2 持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社である、CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD.、IPPUDO USA HOLDINGS, INC. 、IPPUDO NY, LLC 、IPPUDO SINGAPORE PTE. LTD. 、IPPUDO AUSTRALIA PTY LTD、IPPUDO LONDON CO.LIMITED、IPPUDO PARIS、PT.IPPUDO CATERING INDONESIA、台湾一風堂股份有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は3ヶ月以内であるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 また、IPPUDO CA, LLCは決算日が12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産

a 商品、製品、原材料

 国内連結子会社の一部及び在外連結子会社は、主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

 また、国内連結子会社の一部は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

b 貯蔵品

 最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

 

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は主として建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。

 また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)によっております。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

④ 長期前払費用

 均等償却を採用しております。

 

(3)重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

 支出時に全額費用処理しております。

 

(4)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

③ 役員株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

④ 株式給付引当金

 株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

⑤ 株式連動型金銭給付引当金

 株式連動型金銭給付規程に基づく従業員に対する金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式連動型金銭給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

⑥ 株主優待引当金

 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績に基づいて、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

 

(5)退職給付に係る会計処理の方法

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。

 

(6)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

 

①国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業

 a 店舗運営売上

 国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業においては、主に店舗において飲食サービスの提供を行っております。当社グループのサービスの提供は、顧客からの注文に基づき飲食サービスを提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 b ライセンスの供与

 国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業においては、当社の知的財産に関するライセンスについて、海外でのライセンス契約及び国内での法人暖簾分け契約に基づき、ライセンス契約先パートナー企業が各国エリアで一風堂(IPPUDO)店舗を運営することによりロイヤリティ収入を収受しております。ロイヤリティ収入は、当該企業の店舗売上に基づいて生じるものであり、当該企業において当該店舗で顧客への飲食サービスを提供し、対価を受領した時点で収益を認識しております。

 ライセンス契約締結時や新規出店時にライセンス契約先パートナー企業から受領するイニシャルロイヤリティ又は加盟金、及びストアフィーについては、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利であると考えられるため、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益を認識しております。

 

②商品販売事業

 商品販売事業においては、国内外において当社グループが製造又は企画した麺、スープ及び関連商品の販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、当該製品及び商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、各国の国内販売については、出荷時から製品及び商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

 

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。外貨建有価証券(その他有価証券)は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(8)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 すべての金利スワップについて、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

金利スワップ

(ヘッジ対象)

借入金

 

③ ヘッジ方針

 金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップを利用しております。

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

 特例処理によっている金利スワップのみであり、有効性の評価を省略しております。

 

(9)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で規則的に償却しております。

 

(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

国内店舗運営事業に係る固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

3,739,709

3,939,345

無形固定資産

16,256

5,854

投資その他の資産

(長期前払費用)

45,724

37,891

合計

3,801,691

3,983,091

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、国内店舗運営事業に係る固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っており、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは退店の意思決定をした場合、著しい経営環境の悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものと判定しております。減損の兆候があると判定された資産グループについては、各資産グループの事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額とを比較することにより減損損失の計上の要否を判定しております。

 将来キャッシュ・フローの見積りにおいて使用する各資産グループの事業計画には、当連結会計年度の実績を基礎として、売上高の成長率や原材料費や人件費等、各種経費の発生に関する仮定が含まれております。

 したがって、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて使用した事業計画に対して将来における経営環境の変化等により重要な未達が生じる場合や、事業計画に含まれる仮定の見直しが必要となる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な減損損失が発生する可能性があります。

 

 

 

(追加情報)

(役員向け株式給付信託)

 当社は、2023年5月31日開催の取締役会において、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く)を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という)の導入を決議し、2023年8月18日より導入しております。

(1)取引の概要

 本制度は、当社の取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という)が当社株式を取得し、当社の取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、「当社株式等」という)を、本信託を通じて、当社の取締役に給付する株式報酬制度です。

 なお、当社の取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社の取締役の退任時であります。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、159,552千円、73,100株であります。

 

(株式給付型ESOP)

 当社は、2018年7月13日開催の取締役会において、当社及び当社グループ会社の従業員(以下、「当社グループ従業員」といいます。)を対象とした、インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」(以下、「本制度」といいます。)の導入を決議し、2018年8月13日より導入しております。

 当社は、当社グループ従業員の新しい福利厚生制度として当社の株式を給付し、株価上昇及び業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入しております。

 

(1)取引の概要

 本制度は、株式給付型ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」といいます。)と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループ従業員に対し給付する仕組みです。

 当社は当社グループ従業員に対し、貢献度に応じたポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、96,281千円、86,900株、当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、91,442千円、82,540株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

商品及び製品

129,804千円

133,698千円

原材料及び貯蔵品

290,398

342,704

 

※2 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

163,083千円

169,877千円

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

現金及び預金

70,841千円

- 千円

土地

47,421 〃

-  〃

118,262千円

- 千円

(注)当該担保提供資産は、金融機関借入に対する担保提供でありますが、前連結会計年度末において、対応債務はありません。また、当連結会計年度において、担保としての抵当権をすべて解除したため、担保に提供している資産及びその対応債務はありません。

 

 4 偶発債務

下記の暖簾分け法人の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

暖簾分け法人8社

200,365千円

167,478千円

 

※5 当座貸越契約

当社及び連結子会社2社においては、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関6行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額の総額

3,000,000千円

1,150,000千円

借入実行残高

2,000,000 〃

140,000 〃

差引額

1,000,000千円

1,010,000千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

  至 2024年3月31日)

給料及び手当

6,189,227千円

7,467,547千円

退職給付費用

42,737

52,058

賞与引当金繰入額

101,594

1,000

貸倒引当金繰入額

259

124

役員株式給付引当金繰入額

- 〃

54,569

株式給付引当金繰入額

4,070

34,211

株式連動型金銭給付引当金繰入額

6,063

218

株主優待引当金繰入額

- 〃

12,273

地代家賃

2,837,015

3,349,197

支払手数料

1,218,987

1,513,271

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

23,211千円

-千円

機械装置及び運搬具

3,126 〃

76 〃

土地

25,904 〃

- 〃

その他(有形固定資産)

118 〃

162 〃

52,361千円

238千円

 

※4 補助金収入

 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の店舗及び工場の臨時休業にかかる固定費(人件費・地代家賃等)に対応する政府及び各自治体からの補助金・助成金については補助金収入として特別利益に計上しております。

 

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

-千円

2,319千円

その他(有形固定資産)

- 〃

235 〃

その他(投資その他の資産)

47 〃

- 〃

47千円

2,554千円

 

 

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

199千円

34,920千円

機械装置及び運搬具

- 〃

640 〃

その他(有形固定資産)

1,071 〃

373 〃

1,271千円

35,934千円

 

※7 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 

セグメント

場所

主な用途

種類

減損損失

(千円)

国内店舗運営事業

東京都  7店舗

福岡県  4店舗

その他  8店舗1設備

直営店舗

研修設備

建物並びに工具、器具

及び備品等

456,516

海外店舗運営事業

台湾   3店舗

アメリカ 2店舗

フランス 1店舗

直営店舗

建物並びに工具、器具

及び備品等

25,872

 当社グループは、減損損失を測定するにあたって固定資産を国内店舗運営事業、海外店舗運営事業、商品販売事業に分類し、さらに国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業については店舗別に、商品販売事業については事業別にグルーピングしております。なお、本社設備等は共用資産としております。

 当連結会計年度において上記店舗等については、収益性の低下または使用範囲の変更等により、回収可能性を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(482,389千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物349,647千円、機械装置及び運搬具2,325千円、工具、器具及び備品20,679千円、土地89,354千円、その他20,382千円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。正味売却価額は、資産の重要性を勘案し適切に市場価格を反映していると考えられる指標により評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 

セグメント

場所

主な用途

種類

減損損失

(千円)

国内店舗運営事業

福岡県  8店舗1工場

東京都  4店舗

その他  5店舗

直営店舗

工場

建物並びに工具、器具

及び備品等

251,924

海外店舗運営事業

台湾     4店舗

アメリカ   2店舗

シンガポール 2店舗

イギリス   1店舗

直営店舗

建物並びに工具、器具

及び備品等

136,682

 当社グループは、減損損失を測定するにあたって固定資産を国内店舗運営事業、海外店舗運営事業、商品販売事業に分類し、さらに国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業については店舗別に、商品販売事業については事業別にグルーピングしております。なお、本社設備等は共用資産としております。

 当連結会計年度において上記店舗等については、収益性の低下等により、回収可能性を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(388,606千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物350,607千円、機械装置及び運搬具9,722千円、工具、器具及び備品23,014千円、土地5,118千円、その他143千円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。正味売却価額は、資産の重要性を勘案し適切に市場価格を反映していると考えられる指標により評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△7,951

19,350

組替調整額

3,890

税効果調整前

△4,061

19,350

税効果額

その他有価証券評価差額金

△4,061

19,350

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

268,708

193,977

組替調整額

税効果調整前

268,708

193,977

税効果額

為替換算調整勘定

268,708

193,977

その他の包括利益合計

264,646

213,328

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

27,042,400

3,033,000

30,075,400

(変動事由の概要)

 新株予約権の行使          3,033,000株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

89,601

140

2,700

87,041

(変動事由の概要)

 単元未満株式の買取りによる増加      140株

 信託口から従業員への株式給付による減少 2,700株

(注)当連結会計年度末の自己株式には、「株式給付型ESOP」制度において信託口が保有する当社株式86,900株が含まれております。

 

3.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

2021年第1回新株予約権

(注)

普通株式

1,990,000

1,990,000

2021年第2回新株予約権

(注)

普通株式

1,000,000

1,000,000

合計

2,990,000

2,990,000

(注)2021年第1回新株予約権及び2021年第2回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

 

4.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月19日
取締役会

普通株式

451,128

利益剰余金

15.00

2023年3月31日

2023年6月8日

(注)1.1株当たり配当額(円)の内訳:普通配当10円00銭 特別配当5円00銭

2.2023年5月19日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,303千円が含まれております。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

30,075,400

177,600

30,253,000

(変動事由の概要)

 新株予約権の行使            177,600株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

87,041

73,100

4,360

155,781

(変動事由の概要)

 役員株式給付信託の信託財産の取得による増加 73,100株

 信託口から従業員への株式給付による減少    4,360株

(注)当連結会計年度末の自己株式には、「役員向け株式給付信託口」及び「株式給付型ESOP信託口」が所有する当社株式「役員向け株式給付信託口」73,100株、「株式給付型ESOP信託口」82,540株を含めております。

 

3.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

2023年5月19日
取締役会

普通株式

451,128

15.00

2023年3月31日

2023年6月8日

 

2023年11月14日
取締役会

普通株式

210,939

7.00

2023年9月30日

2023年12月6日

 

(注)1.2023年5月19日取締役会決議による配当金の1株当たり配当額の内訳:

普通配当10円00銭 特別配当5円00銭

2.2023年5月19日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付型ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金(1,303千円)が含まれております。

3.2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金511千円及び株式給付型ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金578千円が含まれております。

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月21日
取締役会

普通株式

393,287

利益剰余金

13.00

2024年3月31日

2024年6月7日

(注)1.1株当たり配当額(円)の内訳:普通配当7円00銭 特別配当6円00銭

2.2024年5月21日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金950千円及び株式給付型ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金1,073千円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金

6,744,454千円

5,917,540千円

担保提供定期預金

△70,841 〃

- 〃

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

- 〃

△1,145,642 〃

信託預金

△181 〃

△1,582 〃

流動資産その他(預け金)

601,391 〃

805,393 〃

現金及び現金同等物

7,274,823千円

5,575,708千円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、店舗における建物附属設備であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

1,137,191千円

1,540,599千円

1年超

2,721,157 〃

4,682,632 〃

合計

3,858,348千円

6,223,231千円

 

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

10,767千円

-千円

1年超

1,794 〃

- 〃

合計

12,561千円

-千円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは主に新規出店等の設備投資に必要な資金を設備投資計画に照らして、銀行借入及び増資等の方法により調達しております。

 運転資金については必要に応じて銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

 営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。なお、ほとんどの債権は1ヶ月以内の入金期日であります。

 投資有価証券は、営業上あるいは業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借に係るもので、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金はほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、借入金及び社債の期間は原則として10年以内であります。

 変動金利による借入は、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては財務グループが支払金利の変動をモニタリングし、必要に応じて金利スワップ取引等を利用し、金利変動リスクを回避することとしております。

 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払実行できなくなるリスク)について、当社は各部署からの報告に基づき財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券

46,340

46,340

(2)敷金及び保証金

1,720,897

1,511,172

△209,725

資産計

1,767,238

1,557,513

△209,725

(1)社債(※2)

9,000

8,884

△115

(2)長期借入金(※2)

2,918,010

2,887,165

△30,844

負債計

2,927,010

2,896,049

△30,960

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)社債及び長期借入金は、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券

69,447

69,447

(2)敷金及び保証金

1,833,892

1,595,022

△238,870

資産計

1,903,340

1,664,469

△238,870

(1)長期借入金(※2)

2,572,129

2,570,209

△1,919

負債計

2,572,129

2,570,209

△1,919

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

85,000

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

6,744,454

売掛金

687,797

敷金及び差入保証金

63,492

748,979

406,977

501,448

合計

7,495,744

748,979

406,977

501,448

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,917,540

売掛金

925,886

敷金及び差入保証金

21,527

831,877

552,650

427,837

合計

6,864,954

831,877

552,650

427,837

 

 

(注2) 社債及び長期借入金並びにその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,500,000

社債

9,000

長期借入金

1,181,342

880,697

518,243

294,411

20,004

23,310

合計

3,690,342

880,697

518,243

294,411

20,004

23,310

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

140,000

長期借入金

981,220

793,264

435,192

302,513

36,450

23,490

合計

1,121,220

793,264

435,192

302,513

36,450

23,490

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

46,340

46,340

資産計

46,340

46,340

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

69,447

69,447

資産計

69,447

69,447

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

1,511,172

1,511,172

資産計

1,511,172

1,511,172

社債

8,884

8,884

長期借入金

2,887,165

2,887,165

負債計

2,896,049

2,896,049

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

1,595,022

1,595,022

資産計

1,595,022

1,595,022

長期借入金

2,570,209

2,570,209

負債計

2,570,209

2,570,209

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(下記「社債及び長期借入金」参照。)

 

敷金及び保証金

 これらの時価は、償還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債及び長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

46,340

33,603

12,737

小計

46,340

33,603

12,737

合計

46,340

33,603

12,737

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

69,447

33,603

35,844

小計

69,447

33,603

35,844

合計

69,447

33,603

35,844

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額85,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について、137,420千円(非上場株式137,420千円)減損処理を行っております。当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

ヘッジ会計の

方法

デリバティブ取引の

種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

53,288

-

(注)

支払固定・受取変動

合計

53,288

-

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため退職一時金制度を採用しております。いずれも小規模企業等(従業員300人未満)に該当するため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等(簡便法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

 なお、当社及び一部の連結子会社は、2019年10月1日より将来勤務に係る部分を確定拠出企業年金制度へ移行しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

178,513千円

173,387千円

退職給付費用

11,622 〃

16,827 〃

退職給付の支払額

△16,748 〃

△12,849 〃

退職給付に係る負債の期末残高

173,387千円

177,364千円

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

173,387千円

177,364千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

173,387千円

177,364千円

 

 

 

退職給付に係る負債

173,387千円

177,364千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

173,387千円

177,364千円

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

11,622千円

当連結会計年度

16,827千円

 

3.確定拠出制度に係る退職給付費用の額

 当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33,441千円、当連結会計年度39,037千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は零円であるため、費用計上はいたしておりません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 なお、2017年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

(1)ストック・オプションの内容

 

2014年第1回新株予約権

2015年第1回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2014年5月13日

2015年12月23日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役     3名

子会社取締役    3名

当社子会社従業員  175名

当社取締役     5名

子会社取締役    9名

当社従業員     1名

当社子会社従業員  9名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式 1,150,000株

普通株式 246,000株

付与日

2014年7月1日

2016年2月1日

権利確定条件

 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

 新株予約権者は、権利行使をすることができる期間が到来している場合であっても、当社の株式上場前は本新株予約権の行使はできない。

 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権総数引受契約書」に定めるところによる。

 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

 新株予約権者は、権利行使をすることができる期間が到来している場合であっても、当社の株式上場前は本新株予約権の行使はできない。

 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権総数引受契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

2014年7月1日から

2016年7月1日まで

2016年2月2日から

2018年2月1日まで

権利行使期間

2016年7月2日から

2024年5月12日まで

2018年2月2日から

2025年12月22日まで

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

 

2014年第1回新株予約権

2015年第1回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2014年5月13日

2015年12月23日

権利確定前(株)

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

前連結会計年度末

241,600

19,000

権利確定

権利行使

168,600

9,000

失効

4,000

未行使残

69,000

10,000

(注)2017年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

②単価情報

 

2014年第1回新株予約権

2015年第1回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2014年5月13日

2015年12月23日

権利行使価格(円)

265

265

行使時平均株価(円)

1,743

1,605

付与日における公正な評価単価

(株)

(注)2017年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

3.当連結会計年度(2024年3月期)に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において新たなストック・オプションの付与はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において、権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額                 107,045千円

(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額           261,167千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減損損失

274,591千円

 

286,837千円

資産除去債務

283,808 〃

 

291,857 〃

退職給付に係る負債

53,234 〃

 

49,518 〃

繰越欠損金(注)

871,269 〃

 

629,553 〃

在外子会社の開業費

44,385 〃

 

42,726 〃

未払家賃

59,283 〃

 

44,377 〃

賞与引当金

29,574 〃

 

671 〃

繰越外国税額控除

69,271 〃

 

98,131 〃

その他

356,585 〃

 

396,181 〃

繰延税金資産小計

2,042,004千円

 

1,839,855千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△247,900 〃

 

△211,585 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△687,117 〃

 

△736,284 〃

評価性引当額小計

△935,018 〃

 

△947,870 〃

繰延税金資産合計

1,106,986千円

 

891,985千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△149,637千円

 

△143,939千円

在外子会社の留保利益

△30,220 〃

 

△47,232 〃

その他

△1,656 〃

 

△738 〃

繰延税金負債合計

△181,514千円

 

△191,910千円

繰延税金資産純額

925,471千円

 

700,074千円

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

20,007

9,755

653

16,673

97,899

726,278

871,269

評価性引当額

6,996

9,755

653

-

52,194

178,300

247,900

繰延税金資産

13,010

-

-

16,673

45,705

547,978

623,368

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金871,269千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産623,368千円を計上しております。当該繰延税金資産623,368千円は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

9,755

653

8,484

97,899

10,009

502,750

629,553

評価性引当額

9,755

653

9,875

10,009

181,291

211,585

繰延税金資産

8,484

88,024

321,458

417,967

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金629,553千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産417,967千円を計上しております。当該繰延税金資産417,967千円は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

29.7%

 

-%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4%

 

-%

住民税均等割等

1.4%

 

-%

評価性引当額の増減

△12.5%

 

-%

子会社税率差異

△6.2%

 

-%

繰越外国税額控除期限切れ

1.6%

 

-%

持分法投資利益

△0.1%

 

-%

在外子会社の留保利益

0.5%

 

-%

その他

△3.2%

 

-%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.6%

 

-%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第4号)」が2024年3月30日に公布され、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より法人事業税における外形標準課税の適用要件が拡大されることになりました。

 これに伴い一部の連結子会社では、2026年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は前連結会計年度のものから変更されております。

 なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 店舗、事務所、工場の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間は主たる資産の耐用年数とし、割引率は当該耐用年数に応じた国債利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

期首残高

968,303千円

1,013,263千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

123,470 〃

113,539 〃

時の経過による調整額

3,670 〃

3,837 〃

資産除去債務の履行による減少額

△57,665 〃

△48,817 〃

資産除去債務の取崩し

△47,401 〃

- 〃

その他増減額(△は減少)

22,885 〃

30,023 〃

期末残高

1,013,263千円

1,111,846千円

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1) 収益を理解するための基礎となる情報

 「4会計方針に関する事項」の「(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(2) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

 ①契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じる債権(期首残高)

527,960

687,797

顧客との契約から生じる債権(期末残高)

687,797

925,886

契約負債(期首残高)

221,818

163,083

契約負債(期末残高)

163,083

169,877

 契約負債は、ライセンス契約締結時や新規出店時にライセンス契約先パートナー企業から受領するイニシャルロイヤリティ又は加盟金、及びストアフィーであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債残高に含まれていた額は、34,308千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が6,794千円増加した主な理由は、収益の認識に伴う取り崩しによる減少27,561千円、新規出店に伴う加盟金及びストアフィーの受領による増加33,945千円であります。

 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

 

 ②残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約、及び知的財産のライセンス契約のうち売上高に基づくロイヤリティについては、注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の主な事業ごとの総額は、以下のとおりであります。これらのうち、約10%が1年内に、残り約90%がその後20年内に収益として認識されると見込んでおります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

国内店舗運営事業

58,954

68,010

海外店舗運営事業

102,029

99,357

合計

160,983

167,367

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 報告セグメントの決定方法並びに報告セグメントに属する製品及びサービスの内容

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主に国内外においてラーメン店を中心とする飲食店の展開を行う事業と、業務用食材を中心とした食材・商品の製造・販売を行う事業を展開しております。したがって、当社グループは、「国内店舗運営事業」、「海外店舗運営事業」、「商品販売事業」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は下記のとおりであります。

国内店舗運営事業

「一風堂」、「RAMEN EXPRESS」、「名島亭」、「因幡うどん」等の複数ブランドによる飲食店の運営を行っております。

海外店舗運営事業

「IPPUDO」業態を中核とした直営飲食店の運営並びに現地運営パートナー企業へのライセンス供与事業を行っております。

商品販売事業

主に業務用向け及び一般消費者向けの麺類(そば・ラーメン・うどん等)、スープ、つゆ、調味料等(「おうちでIPPUDO」シリーズ)の製造及び販売を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

国内店舗

運営事業

海外店舗

運営事業

商品販売事業

合計

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

11,489,850

11,753,841

2,872,465

26,116,157

-

26,116,157

その他の収益

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

11,489,850

11,753,841

2,872,465

26,116,157

-

26,116,157

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

11,489,850

11,753,841

2,872,465

26,116,157

-

26,116,157

セグメント利益

623,366

1,489,852

402,820

2,516,039

234,790

2,281,248

セグメント資産

7,394,932

5,703,375

889,081

13,987,388

3,490,272

17,477,661

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

416,423

444,474

19,047

879,945

-

879,945

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

532,861

363,598

40,363

936,823

270

937,093

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△234,790千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額3,490,272千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社に関連する設備投資額であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

国内店舗

運営事業

海外店舗

運営事業

商品販売事業

合計

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

13,982,840

14,322,878

3,471,211

31,776,930

-

31,776,930

その他の収益

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

13,982,840

14,322,878

3,471,211

31,776,930

-

31,776,930

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

13,982,840

14,322,878

3,471,211

31,776,930

-

31,776,930

セグメント利益

1,416,579

1,788,474

459,861

3,664,915

368,217

3,296,697

セグメント資産

7,883,303

6,967,669

1,049,603

15,900,577

1,328,878

17,229,456

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

402,364

448,257

26,328

876,950

-

876,950

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

780,385

340,885

71,050

1,192,321

19,875

1,212,196

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△368,217千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,328,878千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社に関連する設備投資額であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アメリカ

シンガポール

欧州

アジア・

オセアニア

合計

14,621,835

3,438,800

2,792,454

1,666,645

3,596,422

26,116,157

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

北米

欧州

アジア・オセアニア

合計

3,941,230

397,672

381,168

768,625

5,488,696

 

3.主要な顧客ごとの情報

 当社グループの主要な顧客は、一般消費者であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アメリカ

シンガポール

欧州

アジア・

オセアニア

合計

17,362,648

4,038,831

3,116,326

2,046,280

5,212,844

31,776,930

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

北米

欧州

アジア・オセアニア

合計

4,132,264

371,291

276,920

804,601

5,585,077

 

3.主要な顧客ごとの情報

 当社グループの主要な顧客は、一般消費者であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

国内店舗

運営事業

海外店舗

運営事業

商品販売事業

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

減損損失

456,516

25,872

482,389

482,389

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

国内店舗

運営事業

海外店舗

運営事業

商品販売事業

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

減損損失

251,924

136,682

388,606

388,606

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

国内店舗

運営事業

海外店舗

運営事業

商品販売事業

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

当期償却額

1,770

19,806

21,577

21,577

当期末残高

107,608

107,608

107,608

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

国内店舗

運営事業

海外店舗

運営事業

商品販売事業

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

当期償却額

20,315

20,315

20,315

当期末残高

93,748

93,748

93,748

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

記載すべき重要なものはありません。

 

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

記載すべき重要なものはありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

 記載すべき重要なものはありません。

 

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

254.77円

307.99円

1株当たり当期純利益

57.05円

72.87円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

56.52円

72.44円

(注)1.「役員向け株式給付信託」及び「株式給付型ESOP」が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 株式給付型ESOP信託口86,900株、当連結会計年度 役員向け株式給付信託口 73,100株 株式給付型ESOP信託口 82,540株)。

 また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度88,390株、当連結会計年度127,004株)。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

 1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,628,442

2,186,013

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,628,442

2,186,013

 普通株式の期中平均株式数(株)

28,544,375

29,998,226

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

266,665

177,651

 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

渡辺製麺

第6回無担保社債

2016年
8月31日

9,000

(9,000)

(-)

0.05

無担保社債

2023年
8月31日

合計

9,000

(9,000)

(-)

(注)当期末残高の( )内の金額は、1年以内の償還予定額であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,500,000

140,000

0.65%

1年以内に返済予定の長期借入金

1,181,342

981,220

0.65%

1年以内に返済予定のリース債務

6,941

1,797

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,736,667

1,590,908

0.66%

2025年4月~

2031年5月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

5,395

3,598

2025年4月~

2028年6月

その他有利子負債

合計

5,430,347

2,717,523

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を一部控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

793,264

435,192

302,513

36,450

リース債務

1,797

1,175

1,118

1,304

 

【資産除去債務明細表】

 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項に記載されているため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

 

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

7,049,533

14,879,956

23,363,391

31,776,930

税金等調整前四半期(当期)純利益

(千円)

651,249

1,445,603

2,447,509

3,059,712

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

470,754

1,032,600

1,757,990

2,186,013

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

15.69

34.42

58.61

72.87

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

15.69

18.72

24.19

14.27