第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

 

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,917,540

6,077,641

受取手形及び売掛金

925,886

853,389

棚卸資産

※1 476,402

※1 533,081

その他

1,253,249

1,155,362

貸倒引当金

873

489

流動資産合計

8,572,205

8,618,985

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

4,257,513

4,483,829

機械装置及び運搬具(純額)

221,119

215,301

土地

659,411

636,855

リース資産(純額)

5,395

4,497

建設仮勘定

136,997

299,857

その他(純額)

304,639

327,637

有形固定資産合計

5,585,077

5,967,978

無形固定資産

 

 

のれん

93,748

89,536

その他

48,010

45,011

無形固定資産合計

141,759

134,548

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

154,447

154,270

長期貸付金

11,300

11,300

繰延税金資産

700,074

568,036

敷金及び保証金

1,833,892

1,999,506

その他

244,691

227,848

貸倒引当金

13,992

13,992

投資その他の資産合計

2,930,414

2,946,969

固定資産合計

8,657,251

9,049,496

資産合計

17,229,456

17,668,481

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

833,061

837,279

短期借入金

140,000

140,000

1年内返済予定の長期借入金

981,220

979,991

リース債務

1,797

1,514

未払金

904,864

962,689

未払法人税等

509,214

309,991

株式給付引当金

2,397

5,150

株式連動型金銭給付引当金

1,518

賞与引当金

2,454

65,568

株主優待引当金

12,273

14,878

資産除去債務

95,703

73,885

その他

1,345,380

1,074,888

流動負債合計

4,828,367

4,467,356

固定負債

 

 

長期借入金

1,590,908

1,343,241

リース債務

3,598

2,982

役員株式給付引当金

54,569

65,483

株式給付引当金

50,216

54,870

株式連動型金銭給付引当金

5,635

18,155

退職給付に係る負債

177,364

179,799

資産除去債務

1,016,143

1,090,709

その他

232,926

227,249

固定負債合計

3,131,363

2,982,490

負債合計

7,959,730

7,449,847

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,141,103

3,148,390

資本剰余金

2,972,131

2,979,419

利益剰余金

2,785,486

3,164,609

自己株式

251,145

249,590

株主資本合計

8,647,575

9,042,828

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

23,149

14,432

為替換算調整勘定

599,001

1,161,372

その他の包括利益累計額合計

622,150

1,175,805

純資産合計

9,269,725

10,218,633

負債純資産合計

17,229,456

17,668,481

 

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

売上高

14,879,956

16,611,109

売上原価

4,356,725

4,942,109

売上総利益

10,523,230

11,669,000

販売費及び一般管理費

9,172,249

10,421,777

営業利益

1,350,981

1,247,222

営業外収益

 

 

受取利息

2,264

13,313

受取配当金

1,180

1,524

為替差益

134,812

賃貸収入

63,250

78,658

その他

32,017

25,035

営業外収益合計

233,525

118,532

営業外費用

 

 

支払利息

30,404

9,468

為替差損

96,251

賃貸収入原価

56,392

66,814

その他

6,579

15,562

営業外費用合計

93,376

188,097

経常利益

1,491,129

1,177,657

特別利益

 

 

固定資産売却益

209

9,404

資産除去債務戻入益

3,499

特別利益合計

3,709

9,404

特別損失

 

 

固定資産売却損

553

固定資産除却損

627

267

減損損失

48,608

35,264

その他

88

特別損失合計

49,235

36,174

税金等調整前中間純利益

1,445,603

1,150,888

法人税、住民税及び事業税

318,454

244,378

法人税等調整額

94,549

134,099

法人税等合計

413,003

378,478

中間純利益

1,032,600

772,409

親会社株主に帰属する中間純利益

1,032,600

772,409

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

中間純利益

1,032,600

772,409

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

16,766

8,716

為替換算調整勘定

240,912

562,371

その他の包括利益合計

257,678

553,655

中間包括利益

1,290,279

1,326,064

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,290,279

1,326,064

 

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,445,603

1,150,888

減価償却費

434,579

430,397

減損損失

48,608

35,264

のれん償却額

9,988

10,710

長期前払費用償却額

11,506

20,024

貸倒引当金の増減額(△は減少)

301

384

賞与引当金の増減額(△は減少)

23,870

60,772

株主優待引当金の増減額(△は減少)

2,605

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

27,284

10,913

株式給付引当金の増減額(△は減少)

18,127

7,406

株式連動型金銭給付引当金の増減額(△は減少)

1,290

14,038

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

320

656

受取利息及び受取配当金

3,445

14,838

支払利息

30,404

9,468

為替差損益(△は益)

142,750

93,309

固定資産売却損益(△は益)

209

8,851

固定資産除却損

627

267

売上債権の増減額(△は増加)

160,529

89,786

棚卸資産の増減額(△は増加)

67,660

44,922

仕入債務の増減額(△は減少)

411

18,638

前払費用の増減額(△は増加)

16,964

18,337

未払金の増減額(△は減少)

58,490

44,448

未払又は未収消費税等の増減額

106,316

174,286

その他

2,293

258,982

小計

1,496,269

1,907,460

利息及び配当金の受取額

3,418

14,838

利息の支払額

29,568

9,415

法人税等の支払額

137,606

446,813

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,332,512

1,466,070

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

791,630

定期預金の担保解除による収入

70,841

有形固定資産の取得による支出

643,868

628,675

有形固定資産の売却による収入

1,534

21,147

無形固定資産の取得による支出

17,016

6,009

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

13,733

貸付けによる支出

214

貸付金の回収による収入

586

敷金及び保証金の差入による支出

55,428

102,769

敷金及び保証金の回収による収入

33,577

18,407

資産除去債務の履行による支出

23,470

23,100

その他

1,738

3,736

投資活動によるキャッシュ・フロー

631,719

80,625

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,460,000

長期借入れによる収入

1,300,000

306,207

長期借入金の返済による支出

865,821

554,746

社債の償還による支出

9,000

リース債務の返済による支出

3,762

960

株式の発行による収入

15,175

14,198

自己株式の取得による支出

159,552

131

配当金の支払額

450,051

391,871

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,633,012

627,303

現金及び現金同等物に係る換算差額

483,123

179,516

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,449,095

739,875

現金及び現金同等物の期首残高

7,274,823

5,575,708

現金及び現金同等物の中間期末残高

5,825,727

6,315,584

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

商品及び製品

133,698千円

149,797千円

原材料及び貯蔵品

342,704

383,283

 

(保証債務)

2 以下の暖簾分け法人等の金融機関等からの債務に対して、次のとおり保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

暖簾分け法人

167,478千円

131,310千円

 (注)暖簾分け法人は前連結会計年度8社、当中間連結会計期間は7社であります。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

給料及び手当

3,598,209千円

4,106,989千円

退職給付費用

25,239

27,792

賞与引当金繰入額

82,451

63,659

貸倒引当金繰入額

301

384

役員株式給付引当金繰入額

27,284

10,913

株式給付引当金繰入額

22,789

9,093

株式連動型金銭給付引当金繰入額

763

14,135

株主優待引当金繰入額

5,730

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

 至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

 至  2024年9月30日)

現金及び預金

5,143,356千円

6,077,641千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△426,312  〃

株式給付信託預金

△3,002  〃

△3,609  〃

流動資産その他(預け金)

685,373  〃

667,864  〃

現金及び現金同等物

5,825,727千円

6,315,584千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月19日
取締役会

普通株式

451,128

15.00

2023年3月31日

2023年6月8日

利益剰余金

(注)1.1株当たり配当額(円)の内訳:普通配当10円00銭 特別配当5円00銭

2.2023年5月19日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,303千円が含まれております。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月14日
取締役会

普通株式

210,939

7.00

2023年9月30日

2023年12月6日

利益剰余金

(注)2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,090千円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月21日
取締役会

普通株式

393,287

13.00

2024年3月31日

2024年6月7日

利益剰余金

(注)1.1株当たり配当額(円)の内訳:普通配当7円00銭 特別配当6円00銭

2.2024年5月21日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金950千円及び株式給付型ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金1,073千円が含まれております。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月13日
取締役会

普通株式

272,769

9.00

2024年9月30日

2024年12月6日

利益剰余金

(注)2024年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金657千円及び株式給付型ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金729千円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

国内店舗

運営事業

海外店舗

運営事業

商品販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

6,612,631

6,711,017

1,556,306

14,879,956

-

14,879,956

その他の収益

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

6,612,631

6,711,017

1,556,306

14,879,956

-

14,879,956

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

6,612,631

6,711,017

1,556,306

14,879,956

-

14,879,956

セグメント利益

609,014

745,320

195,218

1,549,554

198,572

1,350,981

(注)1.セグメント利益の調整額△198,572千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、閉店の意思決定を行った店舗について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、48,608千円であります。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

国内店舗

運営事業

海外店舗

運営事業

商品販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

7,530,464

7,303,125

1,777,520

16,611,109

-

16,611,109

その他の収益

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

7,530,464

7,303,125

1,777,520

16,611,109

-

16,611,109

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

7,530,464

7,303,125

1,777,520

16,611,109

-

16,611,109

セグメント利益

718,838

473,950

203,786

1,396,576

149,353

1,247,222

(注)1.セグメント利益の調整額△149,353千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

34円42銭

25円63銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

1,032,600

772,409

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)

1,032,600

772,409

普通株式の期中平均株式数(株)

30,002,210

30,141,548

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

34円19銭

25円61銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

200,044

20,946

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定にあたっては、「役員向け株式給付信託」及び「株式給付型ESOP」により信託口が所有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております(前中間連結会計期間98,315株、当中間連結会計期間155,527株)。

 

2 【その他】

(1)期末配当

2024年5月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………393百万円

(ロ) 1株当たりの金額………………………………… 13円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月7日

(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

(2)中間配当

2024年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………272百万円

(ロ) 1株当たりの金額…………………………………  9円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月6日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。