2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,070,491

1,784,927

売掛金

※3 310,937

※3 297,348

前払費用

28,770

19,917

その他

※3 189,301

※3 170,021

流動資産合計

1,599,500

2,272,215

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

87,459

79,949

構築物

0

0

機械及び装置

306

230

車両運搬具

15,849

14,400

工具、器具及び備品

20,042

19,863

土地

344,078

332,644

有形固定資産合計

467,736

447,087

無形固定資産

 

 

商標権

9

ソフトウエア

3,767

3,512

その他

176

88

無形固定資産合計

3,953

3,600

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

85,000

85,000

関係会社株式

2,873,965

2,873,965

長期貸付金

11,300

10,458

関係会社長期貸付金

4,519,339

4,303,494

繰延税金資産

176,317

175,103

長期前払費用

7,375

11,670

その他

14,066

14,147

貸倒引当金

11,300

10,458

投資その他の資産合計

7,676,064

7,463,382

固定資産合計

8,147,753

7,914,070

資産合計

9,747,253

10,186,286

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

909,208

1,021,800

未払金

※3 400,565

※3 323,734

未払費用

4,924

71,926

未払法人税等

89,562

預り金

※3 14,103

※3 8,545

株式給付引当金

2,397

5,816

株式連動型金銭給付引当金

1,096

株主優待引当金

12,273

10,626

その他

164,178

138,669

流動負債合計

1,597,213

1,582,215

固定負債

 

 

長期借入金

1,405,268

1,253,482

役員株式給付引当金

54,569

76,400

株式給付引当金

50,216

68,314

株式連動型金銭給付引当金

5,635

22,441

資産除去債務

3,850

3,859

その他

13,311

12,097

固定負債合計

1,532,851

1,436,595

負債合計

3,130,065

3,018,811

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,141,103

3,148,390

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,041,902

3,049,189

その他資本剰余金

15,280

15,280

資本剰余金合計

3,057,182

3,064,469

利益剰余金

 

 

利益準備金

40,000

40,000

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

145,982

145,982

繰越利益剰余金

484,067

1,088,614

利益剰余金合計

670,049

1,274,596

自己株式

251,145

319,981

株主資本合計

6,617,188

7,167,475

純資産合計

6,617,188

7,167,475

負債純資産合計

9,747,253

10,186,286

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月 1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

※1 1,855,695

※1 2,961,277

営業費用

※1,※2 1,686,708

※1,※2 1,699,689

営業利益

168,987

1,261,587

営業外収益

 

 

受取利息

※1 125,506

※1 104,731

賃貸収入

※1 21,688

※1 18,845

為替差益

162,125

その他

2,341

20,987

営業外収益合計

311,661

144,563

営業外費用

 

 

支払利息

45,419

17,529

為替差損

31,488

賃貸収入原価

11,951

2,638

財務支払手数料

8,212

14,604

株式交付費

705

300

その他

900

594

営業外費用合計

67,189

67,155

経常利益

413,459

1,338,995

特別利益

 

 

固定資産売却益

9,313

特別利益合計

9,313

特別損失

 

 

固定資産除却損

5,822

減損損失

1,146

特別損失合計

5,822

1,146

税引前当期純利益

407,637

1,347,163

法人税、住民税及び事業税

148,177

75,344

法人税等調整額

1,780

1,213

法人税等合計

146,396

76,558

当期純利益

261,240

1,270,604

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

3,117,571

3,018,370

15,280

3,033,650

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

23,532

23,532

23,532

剰余金の配当

当期純利益

自己株式の取得

自己株式の処分

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

23,532

23,532

23,532

当期末残高

3,141,103

3,041,902

15,280

3,057,182

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

40,000

145,982

884,894

1,070,876

96,432

7,125,665

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

47,064

剰余金の配当

662,068

662,068

662,068

当期純利益

261,240

261,240

261,240

自己株式の取得

159,552

159,552

自己株式の処分

4,839

4,839

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

400,827

400,827

154,713

508,477

当期末残高

40,000

145,982

484,067

670,049

251,145

6,617,188

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

7,125,665

当期変動額

 

新株の発行

47,064

剰余金の配当

662,068

当期純利益

261,240

自己株式の取得

159,552

自己株式の処分

4,839

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

508,477

当期末残高

6,617,188

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

3,141,103

3,041,902

15,280

3,057,182

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

7,287

7,287

7,287

剰余金の配当

当期純利益

自己株式の取得

自己株式の処分

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

7,287

7,287

7,287

当期末残高

3,148,390

3,049,189

15,280

3,064,469

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

40,000

145,982

484,067

670,049

251,145

6,617,188

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

14,575

剰余金の配当

666,057

666,057

666,057

当期純利益

1,270,604

1,270,604

1,270,604

自己株式の取得

70,522

70,522

自己株式の処分

1,687

1,687

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

604,547

604,547

68,835

550,286

当期末残高

40,000

145,982

1,088,614

1,274,596

319,981

7,167,475

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

6,617,188

当期変動額

 

新株の発行

14,575

剰余金の配当

666,057

当期純利益

1,270,604

自己株式の取得

70,522

自己株式の処分

1,687

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

550,286

当期末残高

7,167,475

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 主として建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)役員株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(3)株式給付引当金

 株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4)株式連動型金銭給付引当金

 株式連動型金銭給付規程に基づく従業員に対する金銭の給付に備えるため、当事業年度末における株式連動型金銭給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(5)株主優待引当金

 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績に基づいて、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①経営指導料収入

 子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が行われた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

②ライセンスの供与

 当社の知的財産に関するライセンスについて、海外でのライセンス契約に基づき、ライセンス契約先パートナー企業が各国エリアで一風堂(IPPUDO)店舗を運営することによりロイヤリティ収入を収受しております。ロイヤリティ収入は、当該企業の店舗売上に基づいて生じるものであり、当該企業において当該店舗で顧客への飲食サービスを提供し、対価を受領した時点で収益を認識しております。

 ライセンス契約締結時や新規出店時にライセンス契約先パートナー企業から受領するイニシャルロイヤリティ及びストアフィーについて、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利であると考えられるため、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益を認識しております。

③受取配当金

 子会社からの受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

 当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

連結子会社株式会社力の源カンパニーの関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,500,000

1,500,000

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式の実質価額が帳簿価額に比べ著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額と実質価額の差額について減損処理を行っております。

 上記の方針に従い、関係会社株式を評価した結果、当事業年度において、株式会社力の源カンパニーの関係会社株式の実質価額は、帳簿価額に比べ著しく下落しておらず、関係会社株式評価損は計上しておりませんが、外部環境の変化や重要な固定資産の減損損失の計上等によって、実質価額の著しい下落が生じる場合には、翌事業年度の関係会社株式の評価額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

(役員向け株式給付信託)

 役員向け株式給付信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(株式給付型ESOP)

 株式給付型ESOPに関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

 1 偶発債務

 下記の子会社における支払家賃に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

IPPUDO NY, LLC

61,676千円

60,906千円

IPPUDO AUSTRALIA Pty Ltd

70,704 〃

67,377 〃

132,381千円

128,284千円

 

 2 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関3行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額の総額

500,000千円

500,000千円

借入実行残高

- 〃

- 〃

差引額

500,000千円

500,000千円

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の額(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

422,428千円

385,989千円

短期金銭債務

333,322 〃

296,079 〃

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 営業収益

1,478,888千円

2,598,423千円

 営業費用

865,480 〃

813,111 〃

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 受取利息

125,260千円

103,042千円

 賃貸収入

17,403 〃

12,622 〃

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1%、当事業年度1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99%、当事業年度99%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

95,850千円

101,950千円

給料及び手当

140,106

137,568

支払手数料

1,030,358

1,030,943

減価償却費

11,909

13,433

役員株式給付引当金繰入額

54,569

21,831

株式給付引当金繰入額

34,211

23,204

株式連動型金銭給付引当金繰入額

218

18,000

退職給付費用

1,233

1,155

株主優待引当金繰入額

12,273

10,626

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

2,873,965

2,873,965

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減損損失

63,221千円

 

10,349千円

資産除去債務

1,145 〃

 

1,210 〃

未払事業税

7,453 〃

 

5,103 〃

繰越外国税額控除

98,131 〃

 

102,458 〃

会社分割による関係会社株式調整額

76,652 〃

 

80,820 〃

関係会社株式評価損

510,034 〃

 

537,765 〃

投資有価証券評価損

40,872 〃

 

43,094 〃

貸倒引当金

3,360 〃

 

3,279 〃

その他

73,849 〃

 

100,132 〃

繰延税金資産小計

874,721千円

 

884,214千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△697,456 〃

 

△708,199 〃

評価性引当額小計

△697,456 〃

 

△708,199 〃

繰延税金資産合計

177,264千円

 

176,015千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△947千円

 

△911千円

繰延税金負債合計

△947千円

 

△911千円

繰延税金資産純額

176,317千円

 

175,103千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

7.4%

 

1.6%

受取配当金益金不算入

△7.8%

 

△25.8%

住民税均等割等

0.9%

 

0.2%

評価性引当額の増減

3.0%

 

0.8%

繰越外国税額控除期限切れ

2.8%

 

△1.6%

その他

△0.9%

 

0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.9%

 

5.7%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(収益認識関係)

 顧客から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

87,459

1,146

(1,146)

6,364

79,949

70,406

構築物

0

0

2,900

機械及び装置

306

76

230

939

車両運搬具

15,849

4,176

5,625

14,400

10,901

工具、器具及び備品

20,042

1,500

1,678

19,863

35,438

土地

344,078

11,433

332,644

有形固定資産計

467,736

5,676

12,580

(1,146)

13,745

447,087

120,587

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

商標権

9

9

ソフトウエア

3,767

1,974

2,229

3,512

その他

176

88

88

無形固定資産計

3,953

1,974

2,326

3,600

(注)「当期減少額」欄の()内は内書きで、当期の減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

11,300

842

10,458

役員株式給付引当金

54,569

21,831

76,400

株式給付引当金

52,614

23,204

1,687

74,131

株式連動型金銭給付引当金

5,635

18,000

97

23,538

株主優待引当金

12,273

10,626

12,273

10,626

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。