文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）におけるわが国経済は、経済対策や金融政策の効果により、企業収益や雇用回復の兆しが見られ、緩やかな回復基調で推移したものの、新興国の景気下振れリスク等により、景気の先行きは不透明なままとなっております。その中で電子工業の状況は、テレビやカメラなどの民生用電子機器は依然として需要が低迷しておりますが、通信機器や計測器など産業用電子機器、また、半導体や液晶などの電子部品の需要に回復の兆しが見られ、電子工業全体としては、微増となっております。以上のことから、当社が所属する電子回路基板産業も横ばいとなりました。
このような状況のもと、当社ではこれまで培ったウェブ・マーケティングのノウハウや実績を元に、「検索エンジン最適化（SEO対策）」の取り組みや、「インターネット広告（リスティング広告）」を中心に、新規会員登録（リード顧客）の獲得活動を積極的に展開致しました。
これらの施策を実施したことにより、当第１四半期累計期間に新規会員999名の登録（リード顧客）（※１）を獲得し、当第１四半期会計期間末の会員登録数は45,594名となりました。
また、プリント基板の設計、製造、部品実装までウェブ上で簡単に一括注文が出来る「ワンストップ・ソリューション」の利用を広め、既存顧客のサービス利用の拡大が進みました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は新規顧客の増加及び既存顧客の顧客単価の増加により454,080千円となりました。売上総利益は、国内外の仕入先多様化による仕入原価の適正化により改善、さらに販売費及び一般管理費の削減努力を行いました。その結果、営業利益は61,349千円、経常利益は61,445千円、四半期純利益は42,260千円となりました。
なお、当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（※１）新規会員登録（リード顧客）：当社サービスの無料の会員登録をいただくことで、顧客のニーズを把握して、きめ細かいサービスの提供が可能となります。会員には、無料メールマガジンの購読などのメリットがあります。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第１四半期会計期間末における総資産は889,073千円となり、前事業年度末と比較して24,436千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金5,993千円、売掛金17,658千円が減少したこと等によります。
（負債の部）
当第１四半期会計期間末における負債合計は271,205千円となり、前事業年度末と比較して66,696千円の減少となりました。これは主に、未払金14,064千円、未払費用8,848千円、未払法人税等40,462千円、未払消費税等9,854千円が減少したこと等によります。
（純資産の部）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は617,868千円となり、前事業年度末と比較して42,260千円増加となりました。これは、利益剰余金が四半期純利益により42,260千円増加したこと等によります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。