当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)において、世界的なインフレと金融引き締め、地政学的リスクの増大、エネルギー価格の高騰といった外部環境が経済活動に不確実性をもたらしました。しかし、電子部品・半導体関連のエレクトロニクス業界ではデジタル化やグリーンテクノロジーへの移行が進み、研究開発および設備投資に前向きな動きが見られます。
Eコマースサービス「P板.com」では、プリント基板の設計、製造、部品実装、電子部品調達をワンストップで提供し、お客様の利便性を高めています。製造サービスでは、原材料およびエネルギー価格の高騰にもかかわらず、効率的な調達とコスト管理により適正価格を維持し、堅調に推移しました。他のサービスである設計、実装、電子部品調達においても、中堅・大手企業顧客層への拡販が功を奏し、安定した成長を見せています。
開発・量産支援サービス「S-GOK」(スゴック)サービスでは、特にモノづくりのスタートアップ企業向けに「S-GOKコンサル」を開始し、期待通りの成果を上げております。
当社のお客様の多くは、研究開発部門(R&D)に従事するハードウェア開発者であり、その業務を効果的に支援するためのツール開発に注力しております。この取り組みの一環として、最新の生成AI技術を活用した実験的プロジェクト「アンサーちゃんβ」をリリースいたしました。当ツールは、従来型のFAQチャットボットを超え、より直感的かつスムーズなユーザー体験を提供します。これにより、開発者の業務効率を向上させ、研究開発やイノベーションの創出に専念できる環境を提供しております。
デジタル技術を活用し、モノづくり企業の課題解決を図るサービスを提供するため、システム開発エンジニアを中心に人材育成を強化しています。この結果として、販売費及び一般管理費は増加しましたが、全体的には計画通り推移しております。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は1,008,182千円(前年同期比6.3%増)、販売費及び一般管理費は296,630千円(前年同期比11.7%増)、営業利益は59,346千円(前年同期比15.1%増)、経常利益は60,256千円(前年同期比21.4%増)、中間純利益は40,960千円(前年同期比20.4%増)となりました。
当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当中間会計期間末における総資産は1,610,264千円となり、前事業年度末と比較して510千円の増加となりました。主な要因は現金及び預金が11,497千円、商品が11,474千円増加した一方、売掛金が25,082千円、無形固定資産が2,648千円減少したこと等によります。
(負債の部)
当中間会計期間末における負債合計は302,447千円となり、前事業年度末と比較して7,924千円の減少となりました。主な要因は、賞与引当金が13,455千円、未払法人税等が8,809千円増加した一方、買掛金が12,952千円、退職給付引当金が2,266千円減少したこと等によります。
(純資産の部)
当中間会計期間末における純資産合計は1,307,816千円となり、前事業年度末と比較して8,435千円の増加となりました。主な要因は、中間純利益を計上したことにより利益剰余金が40,960千円増加、配当金の支払により利益剰余金が37,415千円、自己株式の処分により自己株式が6,972千円減少したこと等によります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ11,497千円増加し、1,088,054千円となりました。キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は59,658千円(前中間会計期間は78,976千円の増加)となりました。これは、税引前中間純利益59,642千円の計上、減価償却費10,419千円の計上、引当金の増加11,155千円、売上債権の減少25,324千円、棚卸資産の増加11,417千円、仕入債務の減少12,952千円、未払金の減少16,537千円、法人税等の支払額8,511千円等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は10,760千円(前中間会計期間は60,126千円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,224千円、無形固定資産の取得による支出6,536千円、保険積立金の積立による支出3,000千円によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は37,396千円(前中間会計期間は31,556千円の減少)となりました。これは、配当金の支払による支出37,396千円によります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。