第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)に係る財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、社内における関連各部署への意見発信及び情報交換、普及等を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,076,557

1,137,609

電子記録債権

1,286

316

売掛金

280,075

320,093

商品

9,457

14,484

前払費用

10,355

10,096

その他

1,128

1,381

貸倒引当金

819

2,146

流動資産合計

1,378,041

1,481,834

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備(純額)

※1 6,297

※1 5,653

機械及び装置(純額)

※1 2,270

※1 65

工具、器具及び備品(純額)

※1 3,405

※1 4,284

有形固定資産合計

11,973

10,002

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

59,955

54,946

その他

168

168

無形固定資産合計

60,123

55,114

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

95,994

110,469

保険積立金

32,904

42,636

破産更生債権等

1,411

154

長期前払費用

3,237

2,532

繰延税金資産

14,504

18,215

その他

12,974

12,614

貸倒引当金

1,411

154

投資その他の資産合計

159,614

186,467

固定資産合計

231,712

251,585

資産合計

1,609,753

1,733,420

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

213,538

218,727

未払金

33,785

47,759

未払費用

14,316

14,827

未払法人税等

11,309

32,683

未払消費税等

13,691

20,656

預り金

5,220

2,887

賞与引当金

2,591

2,982

その他

330

730

流動負債合計

294,784

341,253

固定負債

 

 

退職給付引当金

15,588

14,067

固定負債合計

15,588

14,067

負債合計

310,372

355,321

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

181,367

181,418

資本剰余金

 

 

資本準備金

147,367

147,418

資本剰余金合計

147,367

147,418

利益剰余金

 

 

利益準備金

8,500

8,500

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,152,357

1,224,749

利益剰余金合計

1,160,857

1,233,249

自己株式

190,996

184,024

株主資本合計

1,298,595

1,378,061

新株予約権

785

37

純資産合計

1,299,381

1,378,098

負債純資産合計

1,609,753

1,733,420

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

2,015,779

2,180,578

売上原価

1,336,519

1,391,655

売上総利益

679,259

788,922

販売費及び一般管理費

※1 546,363

※1 631,729

営業利益

132,895

157,193

営業外収益

 

 

協賛金収入

2,100

2,521

受取手数料

503

495

受取利息

10

604

補助金収入

-

992

その他

663

706

営業外収益合計

3,277

5,321

営業外費用

 

 

為替差損

1,852

199

投資事業組合運用損

1,819

2,842

その他

5

176

営業外費用合計

3,677

3,218

経常利益

132,495

159,295

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 2,622

※2 3,831

特別損失合計

2,622

3,831

税引前当期純利益

129,872

155,464

法人税、住民税及び事業税

35,377

46,644

法人税等調整額

1,219

3,711

法人税等合計

36,597

42,932

当期純利益

93,275

112,531

 

売上原価明細書

 

注記

番号

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

 

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

期首商品棚卸高

 

20,441

1.5

9,457

0,7

当期仕入高

 

1,304,337

96.9

1,378,206

98.0

輸入運賃

 

21,198

1.6

18,475

1.3

合計

 

1,345,977

100.0

1,406,139

100.0

期末商品棚卸高

 

9,457

 

14,484

 

売上原価合計

 

1,336,519

 

1,391,655

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

178,772

144,772

144,772

8,500

1,097,822

1,106,322

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2,595

2,595

 

2,595

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

36,825

36,825

当期純利益

 

 

 

 

 

93,275

93,275

自己株式の処分

 

 

1,915

1,915

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

1,915

1,915

 

1,915

1,915

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,595

2,595

2,595

54,534

54,534

当期末残高

181,367

147,367

147,367

8,500

1,152,357

1,160,857

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

198,710

1,231,156

52

1,231,208

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

5,190

 

5,190

剰余金の配当

 

36,825

 

36,825

当期純利益

 

93,275

 

93,275

自己株式の処分

7,714

5,798

 

5,798

自己株式処分差損の振替

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

733

733

当期変動額合計

7,714

67,438

733

68,172

当期末残高

190,996

1,298,595

785

1,299,381

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

181,367

147,367

147,367

8,500

1,152,357

1,160,857

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

50

50

 

50

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

37,415

37,415

当期純利益

 

 

 

 

 

112,531

112,531

自己株式の処分

 

 

2,723

2,723

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

2,723

2,723

 

2,723

2,723

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

50

50

50

72,392

72,392

当期末残高

181,418

147,418

147,418

8,500

1,224,749

1,233,249

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

190,996

1,298,595

785

1,299,381

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

100

 

100

剰余金の配当

 

37,415

 

37,415

当期純利益

 

112,531

 

112,531

自己株式の処分

6,972

4,248

 

4,248

自己株式処分差損の振替

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

748

748

当期変動額合計

6,972

79,465

748

78,717

当期末残高

184,024

1,378,061

37

1,378,098

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

129,872

155,464

減価償却費

22,077

22,090

引当金の増減額(△は減少)

273

1,060

受取利息

10

604

為替差損益(△は益)

8

0

投資事業組合運用損益(△は益)

1,819

2,842

株式報酬費用

6,779

4,770

有形固定資産除売却損益(△は益)

2,622

3,831

補助金収入

992

売上債権の増減額(△は増加)

4,646

39,047

破産更生債権等の増減額(△は増加)

183

1,257

棚卸資産の増減額(△は増加)

10,899

5,175

仕入債務の増減額(△は減少)

23,247

5,188

前払費用の増減額(△は増加)

112

305

未払金の増減額(△は減少)

1,888

13,973

未払費用の増減額(△は減少)

3,460

510

未払消費税等の増減額(△は減少)

2,414

6,965

その他

2,430

469

小計

199,094

169,241

利息の受取額

10

604

補助金の受取額

992

法人税等の支払額

50,291

26,277

営業活動によるキャッシュ・フロー

148,812

144,560

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

3,292

2,370

無形固定資産の取得による支出

28,592

16,572

投資有価証券の取得による支出

57,497

17,500

保険積立金の積立による支出

3,121

9,731

投資活動によるキャッシュ・フロー

92,503

46,174

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

5,140

100

新株予約権の発行による収入

43

配当金の支払額

36,754

37,434

財務活動によるキャッシュ・フロー

31,570

37,333

現金及び現金同等物に係る換算差額

8

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

24,747

61,051

現金及び現金同等物の期首残高

1,051,809

1,076,557

現金及び現金同等物の期末残高

1,076,557

1,137,609

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

  市場価格のない株式等・・移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。

 

3.固定資産の減価償却方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しています。

 ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物附属設備    6年~18年

 機械及び装置    8年~12年

 工具、器具及び備品 4年~15年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しています。

 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 顧客との販売契約に基づく製品等を引渡す履行義務を負っております。主要な事業における履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)Eコマースサービス

 基板設計・製造・部品実装で構成される基幹サービス及びハーネス部品加工等の周辺サービスについては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益の認識をしております。

(2)その他

 電子機器を一括で受託製造するEMSサービス及び電子機器などを収めるケース(筐体)の製造サービスについては、製品の検収をもって、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が顧客に移転し、支払を受ける権利が確定するため、検収時点で収益の認識をしております。

 当社は、クライアントとの契約に基づき技術コンサルティング等の役務を提供しています。当該役務の提供は、顧客が当社の業務進行に伴い逐次便益を受け取る取引であり、一定の期間にわたり充足される履行義務 に該当すると判断しております。したがって、契約に基づく時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を計上しています。

 

6.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

14,504

18,215

繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)

16,954

20,737

 

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

② 主要な仮定

 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定はサービスごとの売上成長率であります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 主要な仮定であるサービスごとの売上成長率は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

 将来の課税所得見積額は、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて決定しております。将来の不確実な経済状況の変動等により、これらの見積りの前提に変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

減価償却累計額

14,225千円

11,792千円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20%、当事業年度21%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80%、当事業年度79%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

94,172千円

96,799千円

給料手当

156,565

183,497

退職給付費用

7,421

6,466

賞与引当金繰入額

2,591

2,982

広告宣伝費

33,134

38,756

減価償却費

22,077

22,090

貸倒引当金繰入額

948

1,217

 

※2 固定資産除却損の内訳

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械及び装置

-千円

1,775千円

ソフトウエア

2,622千円

2,056千円

合計

2,622千円

3,831千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度

期首株式数

当事業年度

増加株式数

当事業年度

減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式(株)

4,925,206

61,200

4,986,406

(変動事由の概要)

増減数の内訳は次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加                     61,200株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度

期首株式数

当事業年度

増加株式数

当事業年度

減少株式数

当事業年度末

株式数

普通株式(株)

322,019

12,497

309,522

(変動事由の概要)

増減数の内訳は次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少         12,497株

 

3.新株予約権等に関する事項

内 訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度

期首

増加

減少

当事業年度末

ストックオプションとしての新株予約権

785

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決 議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

36,825

8.00

2023年3月31日

2023年6月28日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決 議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

37,415

8.00

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度

期首株式数

当事業年度

増加株式数

当事業年度

減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式(株)

4,986,406

1,200

4,987,606

(変動事由の概要)

増減数の内訳は次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加                           1,200株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度

期首株式数

当事業年度

増加株式数

当事業年度

減少株式数

当事業年度末

株式数

普通株式(株)

309,522

11,299

298,223

(変動事由の概要)

増減数の内訳は次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少               11,299株

 

3.新株予約権等に関する事項

内 訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度

期首

増加

減少

当事業年度末

ストックオプションとしての新株予約権

37

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決 議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

37,415

8.00

2024年3月31日

2024年6月26日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決 議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年6月24日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

46,893

10.00

2025年3月31日

2025年6月25日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

1,076,557千円

1,137,609千円

現金及び現金同等物

1,076,557千円

1,137,609千円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、必要な資金は自己資金で賄っております。一時的な余資につきましては安全性かつ流動性の高い金融商品に限定して保有しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。

 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式又は組合への出資であり、市場リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、仕入の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理(取引先の契約不履行等に係るリスク)

 当社は、営業債権については与信管理規程に基づき取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を毎月の債権会議において随時連絡しております。これにより、各取引先の回収状況の早期把握と対策を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスクの管理(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)

 当社は、資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

③ 市場リスクの管理

 外貨建の取引については、適時に為替レートの把握をしており、為替の影響が一定に維持できるよう管理しております。なお、現在、為替予約等為替に関するものも含めデリバティブ取引は行っておりません。

 投資有価証券については、管理部門が定期的に発行体(取引企業)の財務内容を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 「現金及び預金」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「未払金」、及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 なお、市場価格のない株式は時価開示の対象としておりません。また、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する投資事業有限責任組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項の取扱いを適用し、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。

 

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

当事業年度

非上場株式

29,997

29,997

投資事業有限責任組合等への出資

65,996

80,471

合計

95,994

110,469

 

(注)金銭債権の決算日後の償還予定額

 

前事業年度(2024年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

電子記録債権

1,286

売掛金

280,075

合計

281,362

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

電子記録債権

316

売掛金

320,093

合計

320,409

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 すべて短期で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。

(有価証券関係)

 非上場株式及び貸借対照表に持分相当額を純額で計上する投資事業有限責任組合出資は、市場価格のない株式のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位:千円)

区 分

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

非上場株式

29,997

29,997

投資事業有限責任組合出資

65,996

80,471

合 計

95,994

110,469

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。

 なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

15,640千円

15,588千円

退職給付費用

7,654〃

6,466〃

退職給付の支払額

△2,184〃

△2,898〃

中小企業退職金共済制度への拠出額

△5,522〃

△5,088〃

退職給付引当金の期末残高

15,588千円

14,067千円

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

42,213千円

41,864千円

中小企業退職金共済制度による支給見込額

△26,625 〃

△27,797 〃

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

15,588千円

14,067千円

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前事業年度7,654千円  当事業年度     6,466千円

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  2名

当社従業員  18名(注)2

当社取締役  1名

当社取締役  2名

当社執行役員 2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 120,000株

普通株式 480,000株

普通株式 43,200株

付与日

2016年9月7日

2016年9月7日

2023年9月12日

権利確定条件

(注)3(1)

権利確定条件の定めはありません。

(注)3(2)

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2018年9月8日

至 2026年6月28日

自 2016年9月8日

至 2026年9月7日

自 2026年7月1日

至 2033年9月27日

新株予約権の数(個)(注)6

9

2

352

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)6

普通株式 10,800株

普通株式 2,400株

普通株式 35,200株

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)6

84

84

451

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)6

発行価格    84

資本組入額   42

発行価格    84

資本組入額   42

発行価格    451

資本組入額   226

新株予約権の行使の条件(注)6

(注)4(1)

(注)4(2)

(注)4(3)

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)6

(注)5

(注)1.株式数に換算して記載しております。2016年11月10日付株式分割(1株につき600株の分割)、2019年10月1日付株式分割(1株につき2株の分割)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.従業員人数には、臨時雇用者も含まれております。

3.新株予約権の権利確定条件は、下記のとおりです。

(1)第1回新株予約権の権利確定条件

a.新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。

b.新株予約権発行時において当社の取締役又は従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は関係会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。

c.新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続しない。

d.新株予約権の譲渡又は質入等の担保設定はこれを禁止する。

e.その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。

(2)第3回新株予約権の権利確定条件

 新株予約権の割り当てを受けた者は、2026年3月期から2028年3月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高と親会社株主に帰属する当期純利益が、a、b、c、dに掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ当該各条件に掲げる割合の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。

a.2026年3月期から2028年3月期までのいずれかの期において、損益計算書に記載された売上高が3,000百万を超過した場合。

 行使可能割合:  33%

b.2026年3月期から2028年3月期までのいずれかの期において、損益計算書に記載された売上高が3,690百万を超過した場合。

 行使可能割合:  (a)に加算して17%

c.2026年3月期から2028年3月期までのいずれかの期において、損益計算書に記載された親会社株主に帰属する当期純利益が320百万を超過した場合

 行使可能割合:  33%

d.2026年3月期から2028年3月期までのいずれかの期において、損益計算書に記載された親会社株主に帰属する当期純利益が400百万を超過した場合

 行使可能割合:  (c)に加算して17%。

4.新株予約権の行使条件は、下記のとおりです。

(1)第1回新株予約権の行使条件

a.新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。

b.新株予約権発行時において当社の取締役又は従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は関係会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。

c.新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続しない。

d.新株予約権の譲渡又は質入等の担保設定はこれを禁止する。

f.その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。

(2)第2回新株予約権の行使条件

 新株予約権の割り当てを受けた者は、本新株予約権の割当日から満期日までの期間において次に掲げる各事由が生じた場合には、満期までに本新株予約権を行使しなければならない。

a.行使価額の50%を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。)。

b.行使価額の50%を下回る価格を対価とする当社普通株式の売買その他の取引が行われたとき(但し、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。

c.新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、各事業年度末日を基準日としてDCF法並びに類似会社比較法の方法により評価された株式評価額が行使価額の50%を下回ったとき。

d.新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額の50%を下回る価格となったとき。

(3)第3回新株予約権の行使条件

a.新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

b.新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

c.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

d.各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

5.第3回新株予約権の組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、下記のとおりです。

 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)を行う場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

 

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

 残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

 再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

 組織再編行為の条件を勘案のうえ、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

 調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記5(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

 上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

a.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

b.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)記載の資本金等増加限度額から、上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

 譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)その他新株予約権の行使の条件

 上記3(2)に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得事由及び条件

a.当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

b. 新株予約権者が権利行使をする前に、上記3(2)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

6.当事業年度末(2025年3月31日)における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2025年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

 

(追加情報)

 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第1回

ストック・オプション

第2回

ストック・オプション

第3回

ストック・オプション

権利確定前       (株)

 

 

 

前事業年度末

35,200

付与

失効

権利確定

未確定残

35,200

権利確定後       (株)

 

 

 

前事業年度末

12,000

2,400

権利確定

権利行使

1,200

失効

未行使残

10,800

2,400

(注) 2016年11月10日付株式分割(1株につき600株の分割)、2019年10月1日付株式分割(1株につき2株の分割)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第1回

ストック・オプション

第2回

ストック・オプション

第3回

ストック・オプション

権利行使価格      (円)

84

84

451

行使時平均株価     (円)

498

付与日における公正な評価単価 (円)

(注) 2016年11月10日付株式分割(1株につき600株の分割)、2019年10月1日付株式分割(1株につき2株の分割)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

 

2 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第1回新株予約権および第2回新株予約権

 付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、付与した日時点においては、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。

 

第3回新株予約権

 当事業年度において付与された第3回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法  ブラック・ショールズモデル

② 主な基礎数値及び見積方法

 

第3回新株予約権

株価変動性 (注)1

45.31%

予想残存期間 (注)2

6.38年

予想配当 (注)3

1.75%

無リスク利子率 (注)4

0.42%

(注)1.企業会計基準適用指針第 11 号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準じて、以下の条件に基づき算出しております。

① 株価情報収集期間: 2017年5月19日 から 2023年9月28日まで

② 価格観察の頻度:週次

③ 異常情報:該当事項なし

④ 企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし

2.割当日:2023年9月28日

  権利行使期間:2026年7月1日 から 2033年9月27日まで

  なお、採用した予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定した。権利行使期間の中間点は 2030年2月12日と計算されるので、評価対象ストック・オプションの予想残存期間を 6.38年としてその公正な評価単価を算定しております。

3.直近の配当実績8円に基づき 1.75%と算定しております。

4.評価基準日における償還年月日2030年2月20日の超長期国債の流通利回りであります。

 

3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。なお、業績条件については、権利確定条件等を考慮し、失効数を見積もっております。

 

4 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当事業年度末における本源的価値の合計額

5,808千円

② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

496千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

4,773千円

 

4,433千円

賞与引当金

793 〃

 

913 〃

未払事業税

1,314 〃

 

2,340 〃

貸倒引当金

683 〃

 

725 〃

資産除去債務

542 〃

 

671 〃

未払賞与

4,753 〃

 

7,460 〃

譲渡制限付株式報酬

3,023 〃

 

2,978 〃

長期前払費用

30,623 〃

 

31,517 〃

その他

1,069 〃

 

1,213 〃

繰延税金資産小計

47,577 〃

 

52,254 〃

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△30,623 〃

 

△31,517 〃

評価性引当額小計

△30,623 〃

 

△31,517 〃

繰延税金資産合計

16,954 〃

 

20,737 〃

繰延税金負債

 

 

 

保険積立金

△2,449 〃

 

△2,521 〃

繰延税金負債合計

△2,449 〃

 

△2,521 〃

繰延税金資産の純額

14,504 〃

 

18,215 〃

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.4

住民税均等割

0.2

 

0.3

法人税の特別控除額

△2.9

 

△3.3

その他

△0.3

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.2

 

27.6

 

 

3.決算日後の法人税等の税率変更

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。これに伴い、2027年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から31.5%に変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

 当社は、事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 なお、当事業年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。なお、当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

Eコマースサービス

1,971,947

2,102,606

その他

43,831

77,972

顧客との契約から生じる収益

2,015,779

2,180,578

その他の収益

外部顧客への売上高

2,015,779

2,180,578

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1)履行義務に関する情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項の「重要な会計方針 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(2)重要な支払条件に関する情報

 取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね2ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

276,715

281,362

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

281,362

320,410

契約負債(期首残高)

契約負債(期末残高)

(注) 契約負債は貸借対照表上、流動負債その他に計上しております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、「収益認識会計基準」第80-22項(1)の実務上の簡便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 売上は全てプリント基板のEコマース事業の売上高であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%以上を占めていないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

役員及び個人主要株主等

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

277.66円

293.87円

1株当たり当期純利益

20.00円

24.02円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

19.92円

23.97円

 

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算出上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

93,275

112,531

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

93,275

112,531

普通株式の期中平均株式数(株)

4,664,443

4,684,252

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

18,354

11,289

(うち新株予約権(株))

(18,354)

(11,289)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 第3回新株予約権(新株予約権の数352個(普通株式35,200株))。

 第3回新株予約権(新株予約権の数352個(普通株式35,200株))。

 

   2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

1,299,381

1,378,098

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

785

37

(うち新株予約権)(千円)

(785)

(37)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,298,595

1,378,061

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

4,676,884

4,689,383

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)

当期償却額

(千円)

差 引

当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

8,931

8,931

3,278

643

5,653

工具、器具及び備品

11,871

2,370

1,570

12,671

8,387

1,491

4,284

機械及び装置

5,395

5,203

191

126

429

65

有形固定資産計

26,198

2,370

6,773

21,795

11,792

2,565

10,002

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

100,236

19,810

18,467

101,579

46,633

19,636

54,946

その他

168

168

168

無形固定資産計

100,405

19,810

18,467

101,748

46,633

19,636

55,114

長期前払費用

12,217

2,832

4,389

10,660

8,127

3,537

2,532

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

  ソフトウエア  自社利用システム開発費用              19,810千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

  ソフトウエア  償却終了による減少               12,886千円

  機械及び装置  金型製造設備の除却                3,242千円

  ソフトウエア  自社利用システムの一部除却            1,840千円

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

2,231

2,146

1,970

106

2,301

賞与引当金

2,591

2,982

2,591

2,982

(注)貸倒引当金の当期減少額(その他)は、回収による戻入です。

 

【資産除去債務明細表】

 当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

預金

 

当座預金

1,009

普通預金

1,136,599

合計

1,137,609

 

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社MI

7,342

株式会社デンソー

5,593

トヨタ自動車株式会社

4,742

ソニー株式会社

4,546

旭化成エレクトロニクス株式会社

4,364

その他

293,503

合計

320,093

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

280,075

2,398,619

2,358,601

320,093

88.05

45.66

 

ハ.電子記録債権

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

アルバック機工株式会社

316

合計

316

 

 

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2025年5月

316

合計

316

 

 

ニ.商品

品目

金額(千円)

商品

 

電子部品

14,484

合計

14,484

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

Shingwell Co.,Ltd.(台湾)

110,722

Songwon Corporation(韓国)

29,888

株式会社メディックス

18,479

株式会社ケイツー

13,934

株式会社アドプラスジャパン

7,014

その他

38,687

合計

218,727

 

 

(3)【その他】

当事業年度における半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間会計期間

第3四半期

当事業年度

売上高

(千円)

471,131

1,008,182

1,582,343

2,180,578

税引前中間(当期)(四半期)純利益

(千円)

18,339

59,642

93,106

155,464

中間(当期)(四半期)純利益

(千円)

12,500

40,960

63,709

112,531

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益

(円)

2.67

8.75

13.60

24.02

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

2.67

6.08

4.85

10.41

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。