文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では堅調な個人消費が基礎となり景気が順調に拡大しておりますが、欧州では英国のEU離脱が欧州経済に与える影響が不透明なこと、中国をはじめとする新興国では景気の減速がみられることから、先行き不透明な状況が続いております。
我が国経済は、為替レートが前連結会計年度末から比べるとやや円高に推移したものの、アベノミクスの効果もあり雇用環境や企業収益の改善が続いており、引き続き堅調に推移しております。
また、当社グループが属する音楽用電子機器業界におきましては、世界最大の市場である米国においては緩やかな成長が続いておりますが、その他の地域については趣味の多様化や新興国の景気減速により楽観視できない状況となっております。
このような状況の中、当社グループでは、新製品開発日程の遵守、新しい販売チャンネルの開拓やWebマーケティングを中心としたプロモーションの強化に努める一方、継続的な成長を目的として、株式上場プロジェクトの推進に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は1,535,745千円、営業利益は82,006千円、経常利益は46,574千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は28,399千円となりました。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。
(ハンディオーディオレコーダー)
ハンディオーディオレコーダーは、H4nの後継機種であるH4nProの販売が好調であったこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は741,812千円となりました。
(マルチエフェクター)
マルチエフェクターは、前期から発売を開始したG3nシリーズの販売が引き続き好調であったこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は229,745千円となりました。
(ハンディビデオレコーダー)
ハンディビデオレコーダーは、Q2nの販売を平成28年11月から開始したこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は160,349千円となりました。
(マルチトラックレコーダー)
マルチトラックレコーダーは、音楽制作環境がDAWソフトウェアに移行したものの、競合の製品が殆どないことから当社グループの製品には一定の需要があり、当第１四半期連結累計期間の売上高は72,810千円となりました。
(モバイルデバイスアクセサリ)
モバイルデバイスアクセサリは、iQ7の販売が引き続き好調であったことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は25,126千円となりました。
(オーディオインターフェース)
オーディオインターフェースは、Uシリーズの販売を前期から開始したこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は32,288千円となりました。
(プロフェッショナルフィールドレコーダー)
プロフェッショナルフィールドレコーダーは、F8の普及モデルであるF4の販売を平成28年９月から開始したこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は214,123千円となりました。
(エレクトロニックダンスミュージック)
エレクトロニックダンスミュージックは、前期に販売を開始したARQ AR-96の初期需要が一巡したことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,007千円となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ58,813千円増加し、6,180,594千円となりました。これは主に、現金及び預金が285,983千円増加した一方、売掛金が79,538千円、商品及び製品が96,351千円及び投資その他の資産が61,099千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ196,187千円減少し、1,881,133千円となりました。これは主に、買掛金が240,362千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて255,000千円増加し、4,299,461千円となりました。これは主に、株式上場に伴う公募増資を実施したことにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ146,832千円増加したことによるものであります。
以上の結果、企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末の66.1％に対し、当第１四半期連結会計期間末は69.6％と3.5ポイント増加しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は170,418千円であります。