文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費が引き続き堅調であり景気が順調に拡大しておりますが、欧州及び中国をはじめとする新興国においては景気の改善がみられるものの先行き不透明な状況が続いております。
我が国経済は、為替レートが前連結会計年度末から比べるとやや円高に推移したものの、アベノミクスの効果もあり雇用環境や企業収益の改善が続いており、引き続き堅調に推移しております。
また、当社グループが属する音楽用電子機器業界におきましては、世界最大の市場である米国においては緩やかな成長が続いており、その他の地域については趣味の多様化や新興国の先行き不透明な景況感により楽観視できない状況ではあるものの堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループでは、新製品開発日程の遵守、新しい販売チャンネルの開拓やWebマーケティングを中心としたプロモーションの強化に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は2,987,534千円、営業利益は135,194千円、経常利益は108,925千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は83,176千円となりました。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。
(ハンディオーディオレコーダー)
ハンディオーディオレコーダーは、当カテゴリーの最上位モデルであるH6の販売が好調であったこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,442,722千円となりました。
(マルチエフェクター)
マルチエフェクターは、前期から販売を開始したG3nシリーズの販売が引き続き好調であったこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は515,454千円となりました。
(ハンディビデオレコーダー)
ハンディビデオレコーダーは、前期から販売を開始したQ2nの販売台数が予想を上回ったこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は354,390千円となりました。
(マルチトラックレコーダー)
マルチトラックレコーダーは、競合の製品が殆どないことから当社グループの製品には依然として一定の需要があり、当第２四半期連結累計期間の売上高は135,112千円となりました。
(モバイルデバイスアクセサリ)
モバイルデバイスアクセサリは、iQ7の販売が引き続き好調であったことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は51,502千円となりました。
(オーディオインターフェース)
オーディオインターフェースは、競合ブランドのシェアが強固なため予想より売上が伸びなかったことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は61,669千円となりました。
(プロフェッショナルフィールドレコーダー)
プロフェッショナルフィールドレコーダーは、業務用レコーダーの市場規模が予想を下回ったこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は293,290千円となりました。
(エレクトロニックダンスミュージック)
エレクトロニックダンスミュージックは、前期から販売を開始したARQ AR-96の初期需要が一巡したこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,150千円となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ235,299千円増加し、6,357,081千円となりました。これは主に、現金及び預金が214,480千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ74,099千円減少し、2,003,221千円となりました。これは主に、買掛金が91,294千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて309,399千円増加し、4,353,860千円となりました。これは主に、株式上場に伴う公募増資を実施したことにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ146,832千円増加したことによるものであります。
以上の結果、企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末の66.1％に対し、当第２四半期連結会計期間末は68.5％と2.4ポイント増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ213,280千円増加し、3,508,323千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は164,751千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を108,749千円及び減価償却費を75,094千円計上し、売上債権の減少額が62,332千円であった一方、仕入債務の減少額が51,552千円であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は161,410千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出162,412千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は257,412千円となりました。これは主に、株式の発行による収入293,664千円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は394,127千円であります。