（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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当座貸越極度額 |
1,000,000 |
千円 |
1,000,000 |
千円 |
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借入実行残高 |
349,470 |
〃 |
336,000 |
〃 |
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差引額 |
650,530 |
千円 |
664,000 |
千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
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給料手当及び賞与 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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〃 |
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退職給付費用 |
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〃 |
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研究開発費 |
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〃 |
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製品保証引当金繰入額 |
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〃 |
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支払手数料 |
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〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
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現金及び預金 |
3,533,774 |
千円 |
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預入期間が３カ月を超える定期預金 |
△25,450 |
〃 |
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現金及び現金同等物 |
3,508,323 |
〃 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年３月29日 |
普通株式 |
39,960 |
20 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月30日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年３月28日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場いたしました。株式上場にあたり、平成29年３月27日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行210,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ146,832千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が188,933千円、資本剰余金が273,159千円となっております。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
39円43銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
83,176 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
83,176 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
2,109,391 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
37円28銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
－ |
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普通株式増加数（株） |
121,779 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
(注) 当社は、平成29年３月28日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場したため、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第２四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
該当事項はありません。