##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数1社

連結子会社の名称

ZOOM HK LTD

#### (2) 非連結子会社の名称等

東莞滋韵電子楽器技術諮詢有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数2社

会社等の名称

ZOOM UK Distribution LTD

ZOOM North America LLC

#### (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

東莞滋韵電子楽器技術諮詢有限公司

前連結会計年度において持分法を適用しない関連会社であった株式会社ソニックウェアは、当連結会計年度において全持分を売却しております。

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産

定率法

ただし、建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　８年～24年

機械装置及び運搬具　　　　４年

工具、器具及び備品　２年～10年

##### ②　無形固定資産

定額法

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用）　５年（社内における利用可能期間）

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

##### ③　製品保証引当金

製品販売後に発生する製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。

#### (4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

#### (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

#### (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 660,896 | 千円 | 764,577 | 千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日)
投資有価証券（株式） | 315,406 | 千円 | 296,507 | 千円

※３　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日)
当座貸越極度額 | 1,000,000 | 千円 | 1,000,000 | 千円
借入実行残高 | 349,470 | 〃 | 339,000 | 〃
差引額 | 650,530 | 千円 | 661,000 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)
給料手当及び賞与 | 342,495 | 千円 | 382,348 | 千円
賞与引当金繰入額 | 4,479 | 〃 | 10,709 | 〃
退職給付費用 | 4,477 | 〃 | 10,404 | 〃
研究開発費 | 760,797 | 〃 | 738,815 | 〃
製品保証引当金繰入額 | 34,498 | 〃 | 34,459 | 〃
支払手数料 | 189,717 | 〃 | 278,489 | 〃

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)
| 760,797 | 千円 | 738,815 | 千円

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)
建物及び構築物 | 335 | 千円 | ― | 千円
工具、器具及び備品 | 150 | 〃 | 2 | 〃
無形固定資産 | ― | 〃 | 173 | 〃
合計 | 485 | 千円 | 175 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △12,324 | △12,391
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | △11,064 | △7,151
その他の包括利益合計 | △23,388 | △19,543

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（株） | 1,998,012 | ― | ― | 1,998,012
合計 | 1,998,012 | ― | ― | 1,998,012
自己株式 |  |  |  |
普通株式（株） | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ―

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

#### (1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 39,960 | 20 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月29日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成29年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 39,960 | 利益剰余金 | 20 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月30日

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（株） | 1,998,012 | 299,400 | ― | 2,297,412
合計 | 1,998,012 | 299,400 | ― | 2,297,412
自己株式 |  |  |  |
普通株式（株） | ― | 42,083 | ― | 42,083
合計 | ― | 42,083 | ― | 42,083

（注）１．普通株式の発行済株式の増加299,400株は、公募増資による新株の発行による増加210,000株及び新株予約権行使による新株の発行による増加89,400株であります。

２．普通株式の自己株式の増加42,083株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加42,000株及び単元未満株式の買取による増加83株であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

#### (1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成29年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 39,960 | 20 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月30日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成30年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 90,213 | 利益剰余金 | 40 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

##### ※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)
現金及び預金 | 3,319,293 | 千円 | 3,512,230 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △24,250 | 〃 | △26,652 | 〃
現金及び現金同等物 | 3,295,043 | 〃 | 3,485,577 | 〃

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、新製品の開発事業を行うための研究開発計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての売掛金については為替の変動リスクに晒されております。

貸付金は貸付先の信用リスクに晒されており、外貨建ての貸付金については為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。その一部には商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は金利の変動リスクに晒されており、外貨建ての借入金については為替の変動リスクに晒されております。借入金の使途は、主として運転資金であります。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク（取引先の債務不履行等に関するリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い債権管理を行うこととし、セールスグループが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

##### ②　市場リスクの管理

当社グループは、ドル建ての資産と負債がなるべく同水準になるよう調整することにより、為替リスクを管理しております。

##### ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、経理担当者が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注) ２．を参照ください。)。

前連結会計年度（平成28年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1) 現金及び預金 | 3,319,293 | 3,319,293 | ―
(2) 売掛金 | 866,464 | 866,464 | ―
(3) 長期貸付金 | 35,846 | 37,593 | 1,747
資産計 | 4,221,605 | 4,223,352 | 1,747
(1) 買掛金 | 1,093,198 | 1,093,198 | ―
(2) 短期借入金 | 698,940 | 698,940 | ―
(3) 未払法人税等 | 511 | 511 | ―
負債計 | 1,792,649 | 1,792,649 | ―

当連結会計年度（平成29年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1) 現金及び預金 | 3,512,230 | 3,512,230 | ―
(2) 売掛金 | 703,488 | 703,488 | ―
(3) 長期貸付金 | 32,809 | 34,247 | 1,438
資産計 | 4,248,527 | 4,249,966 | 1,438
(1) 買掛金 | 1,249,496 | 1,249,496 | ―
(2) 短期借入金 | 678,000 | 678,000 | ―
(3) 未払法人税等 | 102,770 | 102,770 | ―
負債計 | 2,030,267 | 2,030,267 | ―

(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2)売掛金

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期貸付金

長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | (単位：千円)
区分 | 平成28年12月31日 | 平成29年12月31日
非上場株式 | 315,406 | 296,507

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 3,319,293 | ― | ― | ―
売掛金 | 866,464 | ― | ― | ―
長期貸付金 | ― | 20,219 | 15,627 | ―
合計 | 4,185,758 | 20,219 | 15,627 | ―

当連結会計年度（平成29年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 3,512,230 | ― | ― | ―
売掛金 | 703,488 | ― | ― | ―
長期貸付金 | ― | 21,728 | 11,080 | ―
合計 | 4,215,718 | 21,728 | 11,080 | ―

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 698,940 | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | 698,940 | ― | ― | ― | ― | ―

当連結会計年度(平成29年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 678,000 | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | 678,000 | ― | ― | ― | ― | ―

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、平成29年１月より確定拠出年金制度を採用しているほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,411千円、当連結会計年度20,634千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

##### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

##### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成24年11月30日 | 平成25年11月29日 | 平成26年12月25日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　２名 当社従業員　56名 | 当社従業員　７名 | 当社従業員　10名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 　181,200株 | 普通株式 　13,800株 | 普通株式 　29,400株
付与日 | 平成24年12月12日 | 平成25年12月12日 | 平成26年12月26日
権利確定条件 | （注１） | （注１） | （注１）
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自　平成26年12月１日 至　平成34年11月18日 | 自　平成27年12月１日 至　平成35年11月14日 | 自　平成28年12月26日 至　平成36年12月14日

(注) １．権利確定条件は次のとおりであります。

①　新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有すること。但し、任期満了、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合を除く。

②　新株予約権者は、当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場される前は、新株予約権を行使することができないものとする。

③　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

④　その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

２．平成27年８月29日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。株式数は、株式分割後の値を記載しております。

###### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成24年11月30日 | 平成25年11月29日 | 平成26年12月25日
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 162,300 | 12,300 | 24,300
付与 | ― | ― | ―
失効 | 15,600 | ― | ―
権利確定 | 146,700 | 12,300 | 24,300
未確定残 | ― | ― | ―
権利確定後(株) |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ―
権利確定 | 146,700 | 12,300 | 24,300
権利行使 | 77,700 | 11,100 | 600
失効 | 900 | ― | ―
未行使残 | 68,100 | 1,200 | 23,700

(注)　平成27年８月29日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。株式数は、株式分割後の値を記載しております。

②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成24年11月30日 | 平成25年11月29日 | 平成26年12月25日
権利行使価格(円) | 485 | 750 | 1,128
行使時平均株価(円) | 2,430 | 2,934 | 2,030
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ―

(注)　平成27年８月29日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。権利行使価格は、株式分割後の値を記載しております。

##### ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定根拠となる自社の株式の評価方法は、類似業種比準価額方式又は類似会社比準価額方式とディスカウント・キャッシュ・フロー方式を併用した方法で算定した価格を基礎として算定しております。

##### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額および当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

#### ①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　198,807千円

#### ②　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

175,991千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |  | 当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
投資有価証券 | 16,476 | 千円 |  | 20,069 | 千円
たな卸資産評価損 | 9,361 |  |  | 15,373 |
製品保証引当金 | 12,009 |  |  | 10,634 |
たな卸資産の未実現利益 | 8,777 |  |  | 10,282 |
賞与引当金 | 3,960 |  |  | 7,730 |
未払事業税 | ― |  |  | 7,463 |
その他 | 2,152 |  |  | 2,190 |
繰延税金資産合計 | 52,738 |  |  | 73,745 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
在外関係会社の留保利益 | △4,740 |  |  | △4,307 |
未収還付事業税 | △2,493 |  |  | ― |
その他 | △15 |  |  | △6 |
繰延税金負債合計 | △7,249 |  |  | △4,314 |
繰延税金資産純額 | 45,488 |  |  | 69,430 |

(注)　繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |  | 当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産―繰延税金資産 | 31,855 | 千円 |  | 51,768 | 千円
固定資産―繰延税金資産 | 13,633 |  |  | 17,662 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |  | 当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率 | 35.4 | ％ |  | 30.9 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 9.3 |  |  | 5.9 |
法人税額の特別控除額 | △3.8 |  |  | △5.9 |
連結子会社との税率差異 | △2.9 |  |  | △2.9 |
持分法による投資損益 | △27.3 |  |  | △12.4 |
未実現利益の税効果未認識額 | ― |  |  | 3.1 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.5 |  |  | 2.1 |
その他 | 1.1 |  |  | 0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 12.3 |  |  | 20.9 |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成29年３月の上場に際して行われた公募増資の結果、当連結会計年度において当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.8％から、平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### (資産除去債務関係)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

|  |  |  | (単位：千円)
日本 | 米国 | ドイツ | その他 | 合計
700,262 | 1,902,641 | 699,111 | 2,667,280 | 5,969,295

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

#### (2) 有形固定資産

|  | (単位：千円)
日本 | 中国 | 合計
33,167 | 118,809 | 151,977

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ZOOM North America LLC | 1,902,641 | 音楽用電子機器事業
Sound Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH | 699,111 | 音楽用電子機器事業

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

|  |  |  | (単位：千円)
日本 | 米国 | ドイツ | その他 | 合計
741,782 | 2,204,694 | 697,617 | 2,656,576 | 6,300,671

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

#### (2) 有形固定資産

|  | (単位：千円)
日本 | 中国 | 合計
46,743 | 108,653 | 155,397

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ZOOM North America LLC | 2,204,694 | 音楽用電子機器事業
Sound Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH | 697,617 | 音楽用電子機器事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

##### 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
関連会社 | ZOOM North America LLC | 米国 ニュー ヨーク州 | 1,500千 ドル | 販売代理店業務 | (所有) 直接33.3 | 当社製品の 販売 役員の兼務 | 製品の販売 （注１） | 1,902,641 | 売掛金 | 302,162
関連会社 | ZOOM UK Distribution LTD | 英国 ハート フォード シャー州 | 90千 ポンド | 販売代理店業務 | (所有) 直接33.3 | 当社製品の 販売 資金の貸付 | 製品の販売 （注１） | 463,577 | 売掛金 | 80,748
資金の貸付 （注２） | ― | その他 流動資産 | 4,914
長期貸付金 | 35,846
利息の受取 （注２） | 395 | その他 流動資産 | 46

(注) １．市場実勢を勘案して当社の希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

２．資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。

３．上記金額には消費税等が含まれておりません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
関連会社 | ZOOM North America LLC | 米国 ニュー ヨーク州 | 1,500千 ドル | 販売代理店業務 | (所有) 直接33.3 | 当社製品の 販売 役員の兼務 | 製品の販売 （注１） | 2,204,694 | 売掛金 | 185,992
関連会社 | ZOOM UK Distribution LTD | 英国 ハート フォード シャー州 | 90千 ポンド | 販売代理店業務 | (所有) 直接33.3 | 当社製品の 販売 資金の貸付 | 製品の販売 （注１） | 459,855 | 売掛金 | 117,246
資金の貸付 （注２） | ― | その他 流動資産 | 5,281
長期貸付金 | 32,809
利息の受取 （注２） | 466 | その他 流動資産 | 44

(注) １．市場実勢を勘案して当社の希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

２．資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。

３．上記金額には消費税等が含まれておりません。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

#### (1) 親会社情報

該当事項はありません。

#### (2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はZOOM North America LLCであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| ZOOM North America LLC
前連結会計年度 | 当連結会計年度
流動資産合計 | 1,208,739 | 1,131,998
固定資産合計 | 93,364 | 66,868
流動負債合計 | 364,478 | 250,356
固定負債合計 | ― | 408
純資産合計 | 937,625 | 948,101
売上高 | 2,940,594 | 3,270,879
税引前当期純利益金額 | 469,517 | 437,358
当期純利益金額 | 469,517 | 437,358

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり純資産額 | 2,024円24銭 | 2,004円57銭
１株当たり当期純利益金額 | 89円73銭 | 133円19銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | － | 126円32銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、前連結会計年度において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社株式は、平成29年３月28日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 179,281 | 288,646
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 179,281 | 288,646
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,998,012 | 2,167,171
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | － | －
普通株式増加数（株） | － | 117,891
（うち新株予約権（株）） | － | (117,891)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権　66,300個 なお、新株予約権の概要は、「第４　提出会社の状況、１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | －

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。