１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～24年
機械及び装置 ４年
工具、器具及び備品 ２年～10年
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用） ５年（社内における利用可能期間）
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
製品販売後に発生する製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
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前事業年度 (平成28年12月31日) |
当事業年度 (平成29年12月31日) |
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売掛金 |
382,910 |
千円 |
303,239 |
千円 |
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買掛金 |
445,904 |
〃 |
454,511 |
〃 |
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高額等は次のとおりであります。
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前事業年度 (平成28年12月31日) |
当事業年度 (平成29年12月31日) |
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当座貸越極度額 |
1,000,000 |
千円 |
1,000,000 |
千円 |
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借入実行残高 |
349,470 |
〃 |
339,000 |
〃 |
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差引額 |
650,530 |
千円 |
661,000 |
千円 |
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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売上高 |
2,368,746 |
千円 |
2,664,550 |
千円 |
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仕入高 |
3,697,389 |
〃 |
4,332,487 |
〃 |
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受取配当金 |
87,229 |
〃 |
133,594 |
〃 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20.3％、当事業年度18.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79.7％、当事業年度81.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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広告宣伝費 |
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千円 |
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千円 |
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給料手当及び賞与 |
|
〃 |
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〃 |
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賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
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支払手数料 |
147,741 |
〃 |
229,168 |
〃 |
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退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
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研究開発費 |
|
〃 |
|
〃 |
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減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
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製品保証引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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建物及び構築物 |
335 |
千円 |
― |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
150 |
〃 |
2 |
〃 |
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ソフトウエア |
― |
〃 |
173 |
〃 |
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合計 |
485 |
千円 |
175 |
千円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
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(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
1,390 |
1,390 |
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関連会社株式 |
59,849 |
54,799 |
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合計 |
61,239 |
56,189 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (平成28年12月31日) |
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当事業年度 (平成29年12月31日) |
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繰延税金資産 |
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たな卸資産評価損 |
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9,361 |
千円 |
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15,373 |
千円 |
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製品保証引当金 |
|
12,009 |
|
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10,634 |
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|
賞与引当金 |
|
3,960 |
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|
7,730 |
|
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未払事業税 |
|
― |
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|
7,463 |
|
|
その他 |
|
2,152 |
|
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2,190 |
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繰延税金資産合計 |
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27,484 |
|
|
43,392 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
未収還付事業税 |
|
2,493 |
|
|
― |
|
|
その他 |
|
15 |
|
|
6 |
|
|
繰延税金負債合計 |
|
2,509 |
|
|
6 |
|
|
繰延税金資産純額 |
|
24,974 |
|
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43,385 |
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(注) 繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度 (平成28年12月31日) |
|
当事業年度 (平成29年12月31日) |
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流動資産―繰延税金資産 |
23,077 |
千円 |
|
41,485 |
千円 |
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固定資産―繰延税金資産 |
1,897 |
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1,900 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (平成28年12月31日) |
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当事業年度 (平成29年12月31日) |
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法定実効税率 |
35.4 |
％ |
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30.9 |
％ |
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（調整） |
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中小法人軽減税率 |
△1.3 |
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△0.0 |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
18.2 |
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6.3 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△28.2 |
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△11.4 |
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法人税額の特別控除額 |
△7.5 |
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△6.3 |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.4 |
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1.6 |
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その他 |
0.6 |
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△0.7 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
17.7 |
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20.4 |
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３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年３月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.8％から、平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。