文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費がやや減速したものの、欧州では景気の緩やかな拡大が継続しており、また中国経済も堅調に推移しております。しかしながら、米中貿易摩擦や英国のEU離脱が市場に及ぼす影響といった要因により、先行きは不透明な状況にあります。
我が国経済は、為替レートが円高に推移したものの、世界経済の緩やかな拡大に伴い設備投資、消費が堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループでは、新製品開発日程の遵守、新しい販売チャンネルの開拓やWebマーケティングを中心としたプロモーションの強化に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は1,535,294千円（前年同期比0.0％減）となりましたが、研究開発費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は30,932千円（前年同期比62.3％減）、経常利益は40,987千円（前年同期比12.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27,595千円（前年同期比2.8％減）となりました。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。
(ハンディオーディオレコーダー)
ハンディオーディオレコーダーは、H4nの後継機種であるH4nProの販売が引き続き好調であったこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は857,914千円（前年同期比15.7％増）となりました。
(マルチエフェクター)
マルチエフェクターは、新製品効果により前第１四半期に好調であったG3nシリーズの反動減の影響により、当第１四半期連結累計期間の売上高は211,620千円（前年同期比7.9％減）となりました。
(ハンディビデオレコーダー)
ハンディビデオレコーダーは、新製品効果により前期好調であったQ2nの反動減の影響等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は72,592千円（前年同期比54.7％減）となりました。
(デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー)
デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー（旧マルチトラックレコーダーからカテゴリー名変更）は、前連結会計年度に販売を開始したL-12の販売が堅調に推移し、当第１四半期連結累計期間の売上高は182,307千円（前年同期比150.4％増）となりました。
(モバイルデバイスアクセサリ)
モバイルデバイスアクセサリは、米国市場における在庫調整により、当第１四半期連結累計期間の売上高は22,447千円（前年同期比10.7％減）となりました。
(オーディオインターフェース)
オーディオインターフェースは、在庫調整が続いているUシリーズの影響等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は23,004千円（前年同期比28.8％減）となりました。
(プロフェッショナルフィールドレコーダー)
プロフェッショナルフィールドレコーダーは、当期に販売を開始した新製品F1-SP及びF1-LPについて、春節の影響等により工場からの出荷数量が受注数量を下回ったこと、前年同期に新製品として好調であったF4の初期需要が一巡したこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は92,492千円（前年同期比56.8％減）となりました。
(ARQ リズムトラック)
ARQ リズムトラック（旧エレクトロニックダンスミュージックからカテゴリー名変更）は、出荷価格の見直しを行ったこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,225千円（前年同期比110.5％増）となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ785,702千円減少し、6,018,959千円となりました。これは主に、売掛金が106,610千円増加した一方、現金及び預金が504,057千円、商品及び製品が258,946千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ681,663千円減少し、1,602,032千円となりました。これは主に、買掛金が660,949千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて104,038千円減少し、4,416,926千円となりました。これは主に、配当金の支払い等により利益剰余金が62,617千円減少したことによるものであります。
以上の結果、企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末の66.4％に対し、当第１四半期連結会計期間末は73.4％と7.0ポイント増加しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は185,577千円であります。