（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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当座貸越極度額 |
1,000,000 |
千円 |
1,000,000 |
千円 |
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借入実行残高 |
339,000 |
〃 |
318,720 |
〃 |
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差引額 |
661,000 |
千円 |
681,280 |
千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
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減価償却費 |
32,596 千円 |
31,588 千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年３月29日 |
普通株式 |
39,960 |
20 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月30日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年３月28日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場いたしました。株式上場にあたり、平成29年３月27日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行210,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ146,832千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が188,933千円、資本剰余金が273,159千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年３月29日 |
普通株式 |
90,213 |
40 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月30日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
14円13銭 |
12円19銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
28,399 |
27,595 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
28,399 |
27,595 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
2,009,679 |
2,263,164 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
13円31銭 |
11円86銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
124,658 |
63,457 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
(注) 当社は、平成29年３月28日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場したため、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第１四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
当社は、平成30年４月20日開催の取締役会において、Mogar Music S.p.A.の株式を取得し、また、同社の第三者割当増資を引き受けることにより、当社の連結子会社とすることを決議するとともに、同日付で株式譲渡契約及び第三者割当増資引受契約を締結し、平成30年４月26日付で取得及び増資の手続きを完了しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Mogar Music S.p.A.
事業の内容 音楽機器販売事業
（2）企業結合を行った理由
当社は、南ヨーロッパにおける当社製品の販売体制を強化するため、当社のイタリア及びフランスの販売代理店であり、南ヨーロッパ地区における楽器/音響機器業界の有力な販売代理店であるMogar Music S.p.A.の議決権を51％取得し、子会社といたしました。
（3）企業結合日
平成30年４月26日（みなし取得日 平成30年４月１日）
（4）企業結合の法的形式
株式取得（第三者割当増資の引受を含む）
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
51.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
1,870千ユーロ |
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取得原価 |
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1,870千ユーロ |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 26百万円（概算額）
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。