# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期
決算年月 | 2014年12月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月
売上高 | (千円) | 5,216,268 | 5,950,790 | 5,969,295 | 6,300,671 | 7,705,549
経常利益 | (千円) | 449,945 | 447,211 | 204,917 | 362,652 | 346,169
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 418,497 | 403,381 | 179,281 | 288,646 | 318,727
包括利益 | (千円) | 502,056 | 373,301 | 155,892 | 269,103 | 243,741
純資産額 | (千円) | 3,588,526 | 3,928,527 | 4,044,460 | 4,520,965 | 4,732,666
総資産額 | (千円) | 4,986,837 | 5,235,166 | 6,121,781 | 6,804,661 | 7,934,497
１株当たり純資産額 | (円) | 1,796.05 | 1,966.22 | 2,024.24 | 2,004.57 | 2,075.82
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 209.46 | 201.89 | 89.73 | 133.19 | 140.31
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | 126.32 | 137.35
自己資本比率 | (％) | 72.0 | 75.0 | 66.1 | 66.4 | 59.6
自己資本利益率 | (％) | 12.5 | 10.7 | 4.5 | 6.7 | 6.9
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | 20.8 | 8.8
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 126,505 | 103,459 | 394,280 | 364,428 | △151,800
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △35,931 | 59,237 | △216,228 | △341,836 | △380,747
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △225,702 | △56,236 | 458,979 | 211,180 | 11,148
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 2,644,797 | 2,750,792 | 3,295,043 | 3,485,577 | 2,913,357
従業員数 | (名) | 73 | 79 | 80 | 85 | 117
（ほか、平均臨時 雇用人員） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第34期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は第34期までは非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．当社株式は、2017年３月28日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場したため、第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第35期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第34期までの株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。

５．平均臨時雇用人員は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

６．2015年８月29日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期
決算年月 | 2014年12月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月
売上高 | (千円) | 5,225,086 | 5,950,527 | 5,971,890 | 6,319,991 | 6,855,511
経常利益 | (千円) | 347,173 | 262,250 | 104,484 | 341,268 | 362,506
当期純利益 | (千円) | 318,153 | 235,960 | 85,610 | 273,334 | 300,539
資本金 | (千円) | 42,101 | 42,101 | 42,101 | 212,276 | 212,276
発行済株式総数 | (株) | 666,004 | 1,998,012 | 1,998,012 | 2,297,412 | 2,297,412
純資産額 | (千円) | 3,197,961 | 3,371,629 | 3,417,279 | 3,898,015 | 4,120,201
総資産額 | (千円) | 4,133,621 | 4,283,736 | 4,941,458 | 5,475,990 | 6,271,098
１株当たり純資産額 | (円) | 1,600.57 | 1,687.49 | 1,710.34 | 1,728.36 | 1,807.18
１株当たり配当額 | (円) | 50 | 20 | 20 | 40 | 43
（１株当たり 中間配当額） | (―) | (―) | (―) | (－) | (－)
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 159.23 | 118.10 | 42.85 | 126.13 | 132.31
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | 119.62 | 129.51
自己資本比率 | (％) | 77.4 | 78.7 | 69.2 | 71.2 | 65.7
自己資本利益率 | (％) | 10.4 | 7.2 | 2.5 | 7.5 | 7.5
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | 21.9 | 9.4
配当性向 | (％) | 10.5 | 16.9 | 46.7 | 31.7 | 32.5
従業員数 | (名) | 71 | 77 | 78 | 82 | 85
（ほか、平均臨時 雇用人員） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第34期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は第34期までは非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．当社株式は、2017年３月28日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場したため、第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第35期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第34期までの株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。

５．平均臨時雇用人員は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

６．2015年８月29日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1983年９月 | 電子楽器の開発、製造及び販売を主事業とする目的で、東京都千代田区佐久間町にて創業
1985年３月 | 東京都千代田区岩本町に本社移転
1989年２月 | 株式会社巴商会より岡本コーポレーション株式会社を通じて出資を受け、子会社となる
1990年２月 | 海外での事業展開を図るため、米国にZOOM Corporation of Americaを設立
1990年６月 | 初の自社製品であるマルチエフェクター(9002)を発売
1993年12月 | 東京都府中市に本社移転
1994年２月 | ZOOM Corporation of Americaを解散
1994年３月 | 商品管理部門（倉庫）を東京都府中市に移転
1997年12月 | 株式会社巴商会と提携解消し有限会社ズームホールディングスを設立。当社株式を譲受、当社の親会社となる
2001年８月 | マルチトラックレコーダー(MRS-1044)を発売
2004年７月 | 香港における物流の拠点としてZOOM HK LTD（現 連結子会社）を設立
2004年９月 | 東京都千代田区岩本町に本社移転
2006年９月 | ハンディオーディオレコーダー(H4)を発売
2006年10月 | イギリスにおける販売の拠点としてZOOM UK Distribution LTD（現 持分法適用関連会社）を設立
2009年２月 | 中国における品質管理の拠点として、中国東莞市に東莞滋韵電子楽器技術諮詢有限公司（現 持分法非適用非連結子会社）を設立
2009年８月 | 東京都千代田区神田駿河台に本社移転
2009年11月 | ハンディビデオレコーダー(Q3)を発売
2011年４月 | 有限会社ズームホールディングスを吸収合併
2013年２月 | 米国における販売の拠点としてZOOM North America LLC（現 持分法適用関連会社）を設立
2013年10月 | モバイルデバイスアクセサリ(iQ5)を発売
2014年５月 | オーディオインターフェース(TAC-2)を発売
2015年８月 | プロフェッショナルフィールドレコーダー(F8)を発売
2016年５月 | エレクトロニックダンスミュージック(ARQ AR-96)を発売
2016年８月 | 倉庫を東京都足立区に移転
2017年３月 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式上場
2018年４月 | 南ヨーロッパ（イタリア・フランス・スペイン・ポルトガル）における販売の拠点としてMogar Music S.p.A.（現 連結子会社）の株式の51%を取得

### ３ 【事業の内容】

#### (1) 事業の概要

当社グループは、当社、子会社３社(連結子会社２社、持分法非適用非連結子会社１社)、及び関連会社２社(持分法適用関連会社２社)から構成されております。主として各国販売代理店への出荷に関する事務手続きを担うZOOM HK LTD（連結子会社）と、主要国での販売拠点であるMogar Music S.p.A.（連結子会社）、ZOOM North America LLC及びZOOM UK Distribution LTD（ともに持分法適用関連会社）と、その他１社から構成されております。

当社グループは、音楽用電子機器の開発及び販売を主な事業内容としており、「WE'RE FOR CREATORS」という基本理念のもと、世界中のクリエーターがよりユニークでオリジナルな作品を創造できるツールを提供することによってブランド力を向上し、株主、従業員や取引先などの当社グループと関係するステークホルダーから評価される企業を目指しております。

当社グループでは、開発は当社(日本)で行っておりますが、現在、生産はすべて生産委託先であるEMS企業(注１)に外注しており自社工場は有しておりません。主として中国で生産された製品は、当社を通じて南ヨーロッパ向けはMogar Music S.p.A.へ、米国向けはZOOM North America LLCへ、英国向けはZOOM UK Distribution LTDへ、その他地域向けは各国の販売代理店へ出荷されます。なお、製品自体は中国又は香港の倉庫から国内の倉庫又は各国の販売代理店へ直接出荷しております。また、国内倉庫及び各国の販売代理店からは、直接又は卸売を通じて楽器店や家電量販店、ネット通販業者などに出荷され、店頭あるいはインターネットにより最終顧客へ販売されます。

当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当社グループの主な製品は下記のカテゴリーに区分されます。

製品カテゴリー | 製品例
①　ハンディオーディオレコーダー(HAR) 当社グループのハンディオーディオレコーダーは、楽曲配信で使われるMP3(注２)のような圧縮されたデジタル音声では無く、非圧縮音声で録音する高音質リニアPCMレコーダー(注３)です。マルチトラックレコーダーで培った録音技術を応用し、ロックミュージックを演奏するミュージシャン向けに開発しましたが、ミュージシャンのみならず、デジタル一眼レフで動画を撮影するクリエーターの間においても音声レコーダーとして使用されております。2018年10月に、VRコンテンツ用の空間音声の収録（360度録音）が行えるH3-VRを発売しております。 | H6
②　マルチエフェクター(MFX) 当社グループのエフェクター(注４)は、デジタル処理を使った、複数のエフェクトを内蔵したマルチエフェクターです。エフェクトは内蔵された種類を任意に組み合わせることが可能で、作成した音色は本体に記録して、フットスイッチを踏むことで、呼び出して使うことができます。 当社は1990年に“ギターのストラップに取り付けることのできる小型マルチエフェクター”をコンセプトとした9002を発売して以来、ベースギター用、アコースティックギター用、さらにそれらの価格帯別モデルなど、様々な製品を発売しております。 | G5n
③　ハンディビデオレコーダー(HVR) 当社グループのハンディビデオレコーダーは、ハイレゾオーディオ(注５)音質での録音に対応した音楽用ビデオレコーダーです。現在販売している製品はハイビジョンと言われるHD画質に対応しており、YouTube,LLCが提供する「YouTube」などの動画投稿サイトやSNSに、HD画質の動画をアップロードすることができます。2018年11月に、４Kの画質で動画を撮影・アップロードできるQ2n-4Kを発売しております。 | Q2n-4K
④　デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー(DMX/MTR) （※旧マルチトラックレコーダーからカテゴリー名を変更しております。） デジタルミキサーは、入力された複数の音声信号をデジタル信号に変換して音量や音質を調整し、複数の音声をミックスさせる電子機器です。マルチトラックレコーダーは、複数のトラック(録音データの単位)を自由に選択し、録音/再生を行う事ができる録音機器で、ベースとなる曲を作成し、別トラックに歌、更に別トラックに音階の異なる歌を録音するといった多重録音ができる製品です。2018年８月に、マルチトラックレコーダー、オーディオインターフェース及びオーディオミキサーを統合した製品L-20を発売しております。 | L-20

⑤　モバイルデバイスアクセサリ(MDA) モバイルデバイスアクセサリは、Apple Inc.により提供される「iOS」デバイスでレコーディングを行うことができる録音機器です。具体的には、「iPhone」「iPad」「iPod touch」に対応しており、コンパクト設計のステレオマイクによって、オーディオ録音やビデオ撮影時の音声も、CD品質のステレオサウンドで収録できます。 | iQ7
⑥　オーディオインターフェース(AIF) オーディオインターフェースとは、コンピュータへの音声の出入り口になる製品です。コンピュータ内では、デジタル信号しか受け付けないため、音声をコンピュータに入力する場合は、アナログからデジタルへ、コンピュータの音声を聞く場合は、デジタルからアナログへの変換をオーディオインターフェースが受け持つことになります。当社グループでは、2014年５月にオーディオインターフェース単体としてTAC-2を発売しております。TAC-2にThunderbolt(注６)規格を採用し、レイテンシ(注７)を最小限にしたTACシリーズの商品展開を行って以来、普及の進んでいるUSB3.0規格に応じたUACシリーズ、当社の強みとするハンディタイプをUSB2.0で実現したUシリーズと、製品シリーズを展開しております。 | UAC-2
⑦　プロフェッショナルフィールドレコーダー(PFR) プロフェッショナルフィールドレコーダーは、屋外での使用を想定した、映像関連産業やサウンドデザイナーなどのクリエーター向けのレコーダーで、タイムコード(注８)などの機能を備えております。2018年６月に、カテゴリー初の機種F8の後継機種であるF8nを発売しております。 | F8n
⑧　ARQリズムトラック(ARQ) （※旧エレクトロニックダンスミュージックからカテゴリー名を変更しております。） EDMは電子音を多用したダンスミュージックです。当社グループでは、2016年５月にこのカテゴリー初となるARQ AR-96を、2017年11月には普及価格帯の新製品としてARQ AR-48を発売いたしました。この製品は円形に配置されたパッドを指で叩くことでEDMのリズムをプログラムでき、フレーズルーパー(注９)、シンセサイザー(注10)、シーケンサー(注11)等の機能を有しております。円形のパッドは本体から取り外して使用することができ、DJがステージを動き回りながら使用できます。 | ARQ AR-48
⑨　Mogar社取扱いブランド 2018年４月に株式を取得したことにより連結子会社となったMogar Music S.p.A.は、当社以外の製品ブランドも取り扱っております。Mogar Music S.p.A.が販売代理店として輸入・販売している当社以外のブランドについては「Mogar社取扱いブランド」として独立のカテゴリーとしております。 | ―

＜用語解説＞

注番 | 用語 | 意味・内容
１ | EMS企業 | EMSはElectronics Manufacturing Serviceの略であり、EMS企業とは電子機器の受託生産を行う会社
２ | MP3 | 音声ファイルを圧縮するための技術の１つであり、それから作られるファイルのフォーマット
３ | リニアPCMレコーダー | リニアPCM形式で音声データを圧縮せずに記録するICレコーダー。リニアPCMは、音声などのアナログ信号をデジタルデータに変換する方式の一つであるが、音質が劣化する原因となる圧縮等の処理を行わない方式
４ | エフェクター | ギターやベース等の音色に変化を付ける機器で、単体のエフェクトペダルと、複数エフェクトが１つの筐体に内蔵されたマルチエフェクターに分類される
５ | ハイレゾオーディオ | JEITA(電子情報技術産業協会)の定義では、サンプリング周波数(kHz)と量子化ビット数(bit)のいずれかがCDスペックを超えているものをハイレゾオーディオといい、ここでいうCDスペックは16bit/44.1kHz又は48kHz
６ | Thunderbolt | Intel CorporationがApple Inc.と共同開発した、高速汎用データ伝送技術
７ | レイテンシ | 楽器音を入力した後、信号処理とデータ転送が行われ、演奏者が楽器音を耳で聞くことができるまでの遅延時間のこと
８ | タイムコード | 時間、時刻情報を符号化した電気信号
９ | フレーズルーパー | 一定の時間記録したフレーズを繰り返しループ再生する装置
10 | シンセサイザー | 音を電子的に合成する装置
11 | シーケンサー | 入力した音を自動的に演奏する装置

#### (2) 事業系統図

※１は連結子会社であります。

※２は持分法適用関連会社であります。

※３は持分法非適用非連結子会社であります。

※2018年6月30日まではZOOM HK LTDが生産委託先から製品を購入し、当社に販売しておりましたが、2018年７月１日より当社が生産委託先から直接製品を購入する商流に変更しております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) ZOOM HK LTD（注）２ | 中国香港 | 12.8千ドル | 卸売業 | 100.0 | 当社輸出入業務の事務代行 役員の兼務あり
(連結子会社) Mogar Music S.p.A. （注）２，３ | イタリア ロンバルディア州 | 752千ユーロ | 販売代理店業務 | 51.0 | 当社製品の販売先 債務保証 役員の兼務あり
(持分法適用関連会社) ZOOM UK Distribution LTD | 英国 ハートフォードシャー州 | 90千ポンド | 販売代理店業務 | 33.3 | 当社製品の販売先
(持分法適用関連会社) ZOOM North America LLC | 米国 ニューヨーク州 | 1,500千ドル | 販売代理店業務 | 33.3 | 当社製品の販売先 役員の兼務あり

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社であります。

３．Mogar Music S.p.A.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。所在国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報は以下の通りであります。
主要な損益情報等 ① 売上高　　 1,105,187千円
② 経常利益　　△74,352千円
③ 当期純利益 △94,682千円
④ 純資産額　　　12,038千円
⑤ 総資産額 　1,179,664千円
同社が連結子会社となった2018年7月以降、同年12月までの損益情報等を記載しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1）連結会社の状況

| 2018年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数 (名)
音楽用電子機器事業 | 117 | （―）
合計 | 117 | （―）

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．従業員数が前連結会計年度末に比べ32名増加しましたのは、当連結会計年度においてMogar Music S.p.A.を連結子会社としたことによるものであります。

#### (2）提出会社の状況

|  | 2018年12月31日現在
従業員数 (名) | 平均年齢 (歳) | 平均勤続年数 (年) | 平均年間給与 (円)
85 | （―） | 40.3 | 8.1 | 7,129,328

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

#### (3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。