【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
ZOOM HK LTD
Mogar Music S.p.A.
当連結会計年度において、Mogar Music S.p.A.の株式を取得し、また、同社の第三者割当増資を引き受けたことにより、同社を連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
東莞滋韵電子楽器技術諮詢有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 2社
会社等の名称
ZOOM UK Distribution LTD
ZOOM North America LLC
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
東莞滋韵電子楽器技術諮詢有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～24年
機械装置及び運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ２年～10年
② 無形固定資産
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用） ５年（社内における利用可能期間）
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
提出会社
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1) 概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2) 適用予定日
2019年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
提出会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と併せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
在外連結子会社
・「リース」（IFRS第16号）
(1) 概要
本会計基準は、リースの借手に原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求するものであります。
(2) 適用予定日
2019年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リース」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた463,732千円は、「未収入金」294,410千円、「その他」169,321千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△48,302千円は、「未収入金の増減額」△96,070千円、「その他」47,768千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度 (2017年12月31日)
|
当連結会計年度 (2018年12月31日)
|
有形固定資産の減価償却累計額
|
764,577
|
千円
|
1,042,386
|
千円
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2017年12月31日)
|
当連結会計年度 (2018年12月31日)
|
投資有価証券（株式）
|
296,507
|
千円
|
311,527
|
千円
|
※３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行（前連結会計年度は２行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2017年12月31日)
|
当連結会計年度 (2018年12月31日)
|
当座貸越極度額
|
1,000,000
|
千円
|
1,596,900
|
千円
|
借入実行残高
|
339,000
|
〃
|
841,694
|
〃
|
差引額
|
661,000
|
千円
|
755,205
|
千円
|
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
|
給料手当及び賞与
|
382,348
|
千円
|
441,876
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
10,709
|
〃
|
10,975
|
〃
|
退職給付費用
|
10,404
|
〃
|
13,835
|
〃
|
研究開発費
|
738,815
|
〃
|
868,847
|
〃
|
製品保証引当金繰入額
|
34,459
|
〃
|
39,742
|
〃
|
支払手数料
|
278,489
|
〃
|
371,327
|
〃
|
貸倒引当金繰入額
|
－
|
〃
|
6,731
|
〃
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
|
|
738,815
|
千円
|
868,847
|
千円
|
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
|
建物及び構築物
|
―
|
千円
|
414
|
千円
|
工具、器具及び備品
|
2
|
〃
|
569
|
〃
|
無形固定資産
|
173
|
〃
|
―
|
〃
|
合計
|
175
|
千円
|
983
|
千円
|
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
|
為替換算調整勘定
|
|
|
当期発生額
|
△12,391
|
△18,275
|
退職給付に係る調整額
|
|
|
当期発生額
|
―
|
△6,529
|
持分法適用会社に対する持分相当額
|
|
|
当期発生額
|
△7,151
|
△6,646
|
その他の包括利益合計
|
△19,543
|
△31,451
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度
期首株式数
|
当連結会計年度
増加株式数
|
当連結会計年度
減少株式数
|
当連結会計年度末
株式数
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式（株）
|
1,998,012
|
299,400
|
―
|
2,297,412
|
合計
|
1,998,012
|
299,400
|
―
|
2,297,412
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式（株）
|
―
|
42,083
|
―
|
42,083
|
合計
|
―
|
42,083
|
―
|
42,083
|
（注）１．普通株式の発行済株式の増加299,400株は、公募増資による新株の発行による増加210,000株及び新株予約権行使による新株の発行による増加89,400株であります。
２．普通株式の自己株式の増加42,083株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加42,000株及び単元未満株式の買取による増加83株であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2017年３月29日 定時株主総会
|
普通株式
|
39,960
|
20
|
2016年12月31日
|
2017年３月30日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
配当の原資
|
１株当たり 配当額 (円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年３月29日 定時株主総会
|
普通株式
|
90,213
|
利益剰余金
|
40
|
2017年12月31日
|
2018年３月30日
|
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度
期首株式数
|
当連結会計年度
増加株式数
|
当連結会計年度
減少株式数
|
当連結会計年度末
株式数
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式（株）
|
2,297,412
|
―
|
―
|
2,297,412
|
合計
|
2,297,412
|
―
|
―
|
2,297,412
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式（株）
|
42,083
|
23
|
24,600
|
17,506
|
合計
|
42,083
|
23
|
24,600
|
17,506
|
（注）１．普通株式の自己株式の増加23株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．普通株式の自己株式の減少24,600株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年３月29日 定時株主総会
|
普通株式
|
90,213
|
40
|
2017年12月31日
|
2018年３月30日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
配当の原資
|
１株当たり 配当額 (円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年３月26日 定時株主総会
|
普通株式
|
98,035
|
利益剰余金
|
43
|
2018年12月31日
|
2019年３月27日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
|
現金及び預金
|
3,512,230
|
千円
|
2,942,413
|
千円
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
△26,652
|
〃
|
△29,055
|
〃
|
現金及び現金同等物
|
3,485,577
|
〃
|
2,913,357
|
〃
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
株式の取得により新たにMogar Music S.p.A.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMogar Music S.p.A.株式の取得価額とMogar Music S.p.A.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産
|
1,276,102 千円
|
固定資産
|
52,387 〃
|
のれん
|
191,079 〃
|
流動負債
|
△1,067,667 〃
|
固定負債
|
△166,304 〃
|
為替換算調整勘定
|
9,540 〃
|
非支配株主持分
|
△46,313 〃
|
株式の取得価額
|
248,824 千円
|
現金及び現金同等物
|
△163,368 〃
|
差引：取得のための支出
|
85,456 千円
|
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、新製品の開発事業を行うための研究開発計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は取引先の信用リスクに晒されており、外貨建ての売掛金及び未収入金については為替の変動リスクに晒されております。
貸付金は貸付先の信用リスクに晒されており、外貨建ての貸付金については為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。その一部には商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は金利の変動リスクに晒されており、外貨建ての借入金については為替の変動リスクに晒されております。借入金の使途は、主として運転資金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の債務不履行等に関するリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い債権管理を行うこととし、セールスグループが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につきましても与信管理規程に準じた同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
当社は、ドル建ての資産と負債がなるべく同水準になるよう調整することにより、為替リスクを管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、経理担当者が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注) ２．を参照ください。)。
前連結会計年度（2017年12月31日）
|
連結貸借対照表計上額 (千円)
|
時価 （千円）
|
差額 （千円）
|
(1) 現金及び預金
|
3,512,230
|
3,512,230
|
―
|
(2) 売掛金
|
703,488
|
703,488
|
―
|
(3) 未収入金
|
294,410
|
294,410
|
―
|
(4) 長期貸付金
|
32,809
|
34,247
|
1,438
|
資産計
|
4,542,938
|
4,544,377
|
1,438
|
(1) 買掛金
|
1,249,496
|
1,249,496
|
―
|
(2) 短期借入金
|
678,000
|
678,000
|
―
|
(3) 未払法人税等
|
102,770
|
102,770
|
―
|
負債計
|
2,030,267
|
2,030,267
|
―
|
当連結会計年度（2018年12月31日）
|
連結貸借対照表計上額 (千円)
|
時価 （千円）
|
差額 （千円）
|
(1) 現金及び預金
|
2,942,413
|
2,942,413
|
―
|
(2) 売掛金
|
1,161,872
|
|
|
貸倒引当金（※）
|
△32,030
|
|
|
|
1,129,841
|
1,129,841
|
―
|
(3) 未収入金
|
460,269
|
460,269
|
―
|
(4) 長期貸付金
|
25,391
|
26,373
|
982
|
資産計
|
4,557,915
|
4,558,897
|
982
|
(1) 買掛金
|
1,336,950
|
1,336,950
|
―
|
(2) 短期借入金
|
1,174,694
|
1,174,694
|
―
|
(3) 未払法人税等
|
41,905
|
41,905
|
―
|
(4) 長期借入金
|
4,009
|
4,036
|
27
|
負債計
|
2,557,560
|
2,557,587
|
27
|
（※）売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（会計方針の変更）
「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記の対象としております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載をしております。
(注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金、並びに(3)未収入金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
(単位：千円)
|
区分
|
2017年12月31日
|
2018年12月31日
|
非上場株式
|
296,507
|
311,527
|
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2017年12月31日）
|
１年以内 （千円）
|
１年超
５年以内 （千円）
|
５年超
10年以内 （千円）
|
10年超 （千円）
|
現金及び預金
|
3,512,230
|
―
|
―
|
―
|
売掛金
|
703,488
|
―
|
―
|
―
|
長期貸付金
|
―
|
21,728
|
11,080
|
―
|
合計
|
4,215,718
|
21,728
|
11,080
|
―
|
当連結会計年度（2018年12月31日）
|
１年以内 （千円）
|
１年超
５年以内 （千円）
|
５年超
10年以内 （千円）
|
10年超 （千円）
|
現金及び預金
|
2,942,413
|
―
|
―
|
―
|
売掛金
|
1,161,872
|
―
|
―
|
―
|
未収入金
|
460,269
|
―
|
―
|
―
|
長期貸付金
|
―
|
20,313
|
5,077
|
―
|
合計
|
4,564,555
|
20,313
|
5,077
|
―
|
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年12月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
短期借入金
|
678,000
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
678,000
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
当連結会計年度(2018年12月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
短期借入金
|
1,174,694
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
長期借入金
|
―
|
4,009
|
―
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
1,174,694
|
4,009
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、2017年１月より確定拠出年金制度を採用しているほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、一部の在外連結子会社は確定給付型の制度として、非積立型の確定給付年金制度及び退職一時金制度（エージェント分を含む）を採用しており、退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
|
退職給付債務の期首残高
|
―
|
―
|
新規連結に伴う増加額
|
―
|
155,807
|
勤務費用
|
―
|
3,420
|
利息費用
|
―
|
△102
|
数理計算上の差異の発生額
|
―
|
2,027
|
退職給付の支払額
|
―
|
△19,337
|
その他
|
―
|
3,177
|
退職給付債務の期末残高
|
―
|
144,993
|
（注）退職一時金制度に係る退職給付債務43,361千円を含めて記載しております。
(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
|
前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
|
勤務費用
|
―
|
3,420
|
利息費用
|
―
|
△102
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
―
|
3,317
|
(3) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
|
数理計算上の差異
|
―
|
△6,529
|
合計
|
―
|
△6,529
|
(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
|
未認識数理計算上の差異
|
―
|
△3,330
|
合計
|
―
|
△3,330
|
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
|
前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
|
割引率
|
―
|
△0.2～1.6%
|
予想昇給率
|
―
|
1.5%
|
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,634千円、当連結会計年度22,363千円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
第１回新株予約権
|
第２回新株予約権
|
第３回新株予約権
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2012年11月30日
|
2013年11月29日
|
2014年12月25日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ２名 当社従業員 56名
|
当社従業員 ７名
|
当社従業員 10名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 181,200株
|
普通株式 13,800株
|
普通株式 29,400株
|
付与日
|
2012年12月12日
|
2013年12月12日
|
2014年12月26日
|
権利確定条件
|
（注１）
|
（注１）
|
（注１）
|
対象勤務期間
|
定めておりません。
|
定めておりません。
|
定めておりません。
|
権利行使期間
|
自 2014年12月１日 至 2022年11月18日
|
自 2015年12月１日 至 2023年11月14日
|
自 2016年12月26日 至 2024年12月14日
|
(注) １．権利確定条件は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有すること。但し、任期満了、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合を除く。
② 新株予約権者は、当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場される前は、新株予約権を行使することができないものとする。
③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
④ その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
２．2015年８月29日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。株式数は、株式分割後の値を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2018年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
第１回新株予約権
|
第２回新株予約権
|
第３回新株予約権
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2012年11月30日
|
2013年11月29日
|
2014年12月25日
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
未確定残
|
―
|
―
|
―
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
68,100
|
1,200
|
23,700
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
権利行使
|
24,600
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
未行使残
|
43,500
|
1,200
|
23,700
|
(注) 2015年８月29日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。株式数は、株式分割後の値を記載しております。
② 単価情報
|
第１回新株予約権
|
第２回新株予約権
|
第３回新株予約権
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2012年11月30日
|
2013年11月29日
|
2014年12月25日
|
権利行使価格(円)
|
485
|
750
|
1,128
|
行使時平均株価(円)
|
2,336
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
―
|
―
|
―
|
(注) 2015年８月29日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。権利行使価格は、株式分割後の値を記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 35,948千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
45,543千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(2017年12月31日)
|
|
当連結会計年度
(2018年12月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
支払利息
|
―
|
千円
|
|
38,750
|
千円
|
繰越欠損金
|
―
|
|
|
30,315
|
|
投資有価証券
|
20,069
|
|
|
27,814
|
|
たな卸資産評価損
|
15,373
|
|
|
21,641
|
|
たな卸資産の未実現利益
|
10,282
|
|
|
15,264
|
|
製品保証引当金
|
10,634
|
|
|
12,602
|
|
税務売上認識額
|
―
|
|
|
12,554
|
|
賞与引当金
|
7,730
|
|
|
7,981
|
|
未払事業税
|
7,463
|
|
|
3,575
|
|
その他
|
2,190
|
|
|
7,711
|
|
繰延税金資産小計
|
73,745
|
|
|
178,213
|
|
評価性引当額
|
―
|
|
|
△62,065
|
|
繰延税金資産合計
|
73,745
|
|
|
116,147
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
在外関係会社の留保利益
|
△4,307
|
|
|
△4,891
|
|
その他
|
△6
|
|
|
△123
|
|
繰延税金負債合計
|
△4,314
|
|
|
△5,014
|
|
繰延税金資産純額
|
69,430
|
|
|
111,132
|
|
(注) 繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
前連結会計年度
(2017年12月31日)
|
|
当連結会計年度
(2018年12月31日)
|
流動資産―繰延税金資産
|
51,768
|
千円
|
|
64,577
|
千円
|
固定資産―繰延税金資産
|
17,662
|
|
|
46,555
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度
(2017年12月31日)
|
|
当連結会計年度
(2018年12月31日)
|
法定実効税率
|
30.9
|
％
|
|
30.9
|
％
|
（調整）
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
5.9
|
|
|
3.6
|
|
法人税額の特別控除額
|
△5.9
|
|
|
△9.6
|
|
連結子会社との税率差異
|
△2.9
|
|
|
0.0
|
|
持分法による投資損益
|
△12.4
|
|
|
△13.1
|
|
未実現利益の税効果未認識額
|
3.1
|
|
|
△1.7
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
|
2.1
|
|
|
―
|
|
評価性引当額の増減
|
―
|
|
|
10.6
|
|
子会社株式取得関連費用
|
―
|
|
|
2.0
|
|
その他
|
0.1
|
|
|
△2.4
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
20.9
|
|
|
20.3
|
|
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Mogar Music S.p.A.
事業の内容 音楽機器販売事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、南ヨーロッパにおける当社製品の販売体制を強化するため、当社のイタリア及びフランスの販売代理店であり、南ヨーロッパ地区における楽器/音響機器業界の有力な販売代理店であるMogar Music S.p.A.の議決権を51％取得し、子会社といたしました。
(3) 企業結合日
2018年４月26日（みなし取得日 2018年６月30日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得（第三者割当増資の引受を含む）
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
51.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年６月30日をみなし取得日としているため、2018年７月１日から2018年12月31日までの期間の業績を連結損益計算書に含めております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
|
現金
|
248,824千円（1,870千ユーロ）
|
取得原価
|
|
248,824千円（1,870千ユーロ）
|
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 22,079千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
191,079千円（1,493千ユーロ）
のれんの金額は、第２四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額でありましたが、当第４四半期連結会計期間に確定しております。
なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間の均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
|
1,276,102
|
千円
|
固定資産
|
52,387
|
千円
|
資産合計
|
1,328,490
|
千円
|
流動負債
|
1,067,667
|
千円
|
固定負債
|
166,304
|
千円
|
負債合計
|
1,233,972
|
千円
|
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
(資産除去債務関係)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
(単位：千円)
|
日本
|
米国
|
ドイツ
|
その他
|
合計
|
741,782
|
2,204,694
|
697,617
|
2,656,576
|
6,300,671
|
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
|
|
(単位：千円)
|
日本
|
中国
|
合計
|
46,743
|
108,653
|
155,397
|
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
ZOOM North America LLC
|
2,204,694
|
音楽用電子機器事業
|
Sound Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH
|
697,617
|
音楽用電子機器事業
|
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
日本
|
米国
|
ドイツ
|
イタリア
|
その他
|
合計
|
705,503
|
2,431,836
|
886,457
|
822,526
|
2,859,225
|
7,705,549
|
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
|
|
|
|
(単位：千円)
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日本
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中国
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インドネシア
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その他
|
合計
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57,723
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108,693
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32,970
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6,983
|
206,370
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３．主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円)
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顧客の名称又は氏名
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売上高
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関連するセグメント名
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ZOOM North America LLC
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2,431,836
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音楽用電子機器事業
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Sound Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH
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886,457
|
音楽用電子機器事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金
又は
出資金
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
（被所有） 割合（％）
|
関連当事者との関係
|
取引の内容
|
取引金額 （千円）
|
科目
|
期末残高 （千円）
|
関連会社
|
ZOOM North
America LLC
|
米国 ニュー
ヨーク州
|
1,500千
ドル
|
販売代理店業務
|
(所有) 直接33.3
|
当社製品の
販売 役員の兼務
|
製品の販売 （注１）
|
2,204,694
|
売掛金
|
185,992
|
関連会社
|
ZOOM UK
Distribution
LTD
|
英国
ハート
フォード
シャー州
|
90千
ポンド
|
販売代理店業務
|
(所有) 直接33.3
|
当社製品の
販売 資金の貸付
|
製品の販売 （注１）
|
459,855
|
売掛金
|
117,246
|
資金の貸付 （注２）
|
―
|
その他
流動資産
|
5,281
|
長期貸付金
|
32,809
|
利息の受取 （注２）
|
466
|
その他
流動資産
|
44
|
(注) １．市場実勢を勘案して当社の希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。
３．上記金額には消費税等が含まれておりません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金
又は
出資金
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
（被所有） 割合（％）
|
関連当事者との関係
|
取引の内容
|
取引金額 （千円）
|
科目
|
期末残高 （千円）
|
関連会社
|
ZOOM North
America LLC
|
米国 ニュー
ヨーク州
|
1,500千
ドル
|
販売代理店業務
|
(所有) 直接33.3
|
当社製品の
販売 役員の兼務
|
製品の販売 （注１）
|
2,431,836
|
売掛金
|
271,759
|
関連会社
|
ZOOM UK
Distribution
LTD
|
英国
ハート
フォード
シャー州
|
90千
ポンド
|
販売代理店業務
|
(所有) 直接33.3
|
当社製品の
販売
|
製品の販売 （注１）
|
473,960
|
売掛金
|
152,374
|
(注) １．市場実勢を勘案して当社の希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
２．上記金額には消費税等が含まれておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はZOOM North America LLCであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
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|
(単位：千円)
|
|
ZOOM North America LLC
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前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
流動資産合計
|
1,131,998
|
1,347,777
|
固定資産合計
|
66,868
|
65,589
|
|
|
|
流動負債合計
|
250,356
|
347,584
|
固定負債合計
|
408
|
2,142
|
|
|
|
純資産合計
|
948,101
|
1,063,639
|
|
|
|
売上高
|
3,270,879
|
3,457,359
|
税引前当期純利益金額
|
437,358
|
440,057
|
当期純利益金額
|
437,358
|
440,057
|
(１株当たり情報)
|
前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
|
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
１株当たり純資産額
|
2,004円57銭
|
2,075円82銭
|
１株当たり当期純利益金額
|
133円19銭
|
140円31銭
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
|
126円32銭
|
137円35銭
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(注) １．当社株式は、2017年３月28日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
|
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
１株当たり当期純利益金額
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
|
288,646
|
318,727
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
|
288,646
|
318,727
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
2,167,171
|
2,271,539
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式増加数（株）
|
117,891
|
49,045
|
（うち新株予約権（株））
|
(117,891)
|
(49,045)
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
|
－
|
－
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。