文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国での個人消費は拡大傾向にあり、欧州での個人消費は底堅く推移しております。米中の対立により中国の景気には減速感があり、また、英国のEU離脱の行末は不透明であるものの、総じて良好な環境となりました。
我が国経済は、為替レートが円安基調に推移する中、雇用、所得環境の改善に支えられ、消費が堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループでは、新製品開発日程の遵守、新しい販売チャンネルの開拓やWebマーケティングを中心としたプロモーションの強化に努めてまいりました。
以上の結果、2018年6月30日からMogar Music S.p.A.を連結子会社としたこともあり、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,963,885千円（前年同期比27.9％増）、営業利益は42,876千円（前年同期比38.6％増）となりました。一方、前年同期に計上された保険解約返戻金29,207千円が当第１四半期連結累計期間は計上されていないため、経常利益は22,949千円（前年同期比44.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,666千円（前年同期比50.5％減）となりました。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。
(ハンディオーディオレコーダー)
ハンディオーディオレコーダーは、旗艦モデルであるH6の販売が引き続き堅調であり、また、2018年9月に販売を開始したH3-VRの新製品効果があったものの、北米地域の販売代理店である関連会社ZOOM North America LLCの在庫調整の影響等もあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は840,170千円（前年同期比2.1％減）となりました。
(マルチエフェクター)
マルチエフェクターは、2019年1月に発売を開始した新製品、G1FOUR及びG1XFOURが好調であったことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は248,842千円（前年同期比17.6％増）となりました。
(ハンディビデオレコーダー)
ハンディビデオレコーダーは、2019年11月に発売した新製品Q2n-4Kの効果により、当第１四半期連結累計期間の売上高は165,749千円（前年同期比128.3％増）となりました。
(デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー)
デジタルミキサー/マルチトラックレコーダーは、L-12の初期需要が一巡したことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は132,553千円（前年同期比27.3％減）となりました。
(モバイルデバイスアクセサリ)
モバイルデバイスアクセサリは、2015年以降は新製品を投入していないこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は19,648千円（前年同期比12.5％減）となりました。
(オーディオインターフェース)
オーディオインターフェースは、新製品GCE-3を投入した効果により、当第１四半期連結累計期間の売上高は30,190千円（前年同期比31.2％増）となりました。
(プロフェッショナルフィールドレコーダー)
プロフェッショナルフィールドレコーダーは、前連結会計年度に販売を開始したF1が堅調であったこと、2018年6月に販売を開始したF8nの新製品効果により、当第１四半期連結累計期間の売上高は153,858千円（前年同期比66.3％増）となりました。
(ARQ リズムトラック)
ARQ リズムトラックは、市場の認知度が高まっていないこと等により販売が伸びず、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,141千円（前年同期比73.0％減）にとどまりました。
(Mogar取扱いブランド）
前第３四半期連結会計期間からMogar Music S.p.A.の損益計算書を連結したことにより、同社が取扱う当社以外のブランドの製品が売上計上されております。Mogar取扱いブランドの当第１四半期連結累計期間の売上高は292,684千円となりました。
また、財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ741,270千円減少し、7,193,226千円となりました。これは主に、売掛金が119,843千円増加した一方、現金及び預金が756,741千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ658,313千円減少し、2,543,517千円となりました。これは主に、買掛金が509,853千円、短期借入金が196,246千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて82,957千円減少し、4,649,709千円となりました。これは主に、配当金の支払い等により利益剰余金が84,573千円減少したことによるものであります。
以上の結果、企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末の59.6％に対し、当第１四半期連結会計期間末は64.6％と5.0ポイント増加しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は200,624千円であります。