文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に米国での個人消費、ユーロ圏の個人消費は概ね堅調に推移しておりますが、中国の景気に見られる減速感は未だ継続しており、米中の対立や英国のEU離脱による影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しております。
我が国経済は、為替レートが4月以降円高に推移しているものの堅調な内需に支えられ、個人消費が引続き緩やかな回復基調にあります。
このような状況の中、当社グループでは、新製品開発日程の遵守、新しい販売チャンネルの開拓やWebマーケティングを中心としたプロモーションの強化に努めてまいりました。
以上の結果、2018年6月30日からMogar Music S.p.A.を連結子会社としたこともあり、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は4,001,294千円（前年同期比31.1％増）、営業利益は53,220千円（前年同期比287.1％増）となりました。一方、為替差損を33,200千円計上したこと等により、経常利益は22,092千円（前年同期比59.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,348千円（前年同期比64.4％減）となりました。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。
（ハンディオーディオレコーダー）
ハンディオーディオレコーダーは、上位機種であるH5及びH6の販売が堅調であったこと及び2018年9月に販売を開始したH3-VRの新製品効果があったことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,797,513千円（前年同期比6.9％増）となりました。
（マルチエフェクター）
マルチエフェクターは、2019年1月にG1FOUR、G1XFOUR、同年4月にB1FOUR、B1XFOURを、それぞれ販売を開始したことによる新製品効果により、当第２四半期連結累計期間の売上高は505,105千円（前年同期比20.5％増）となりました。
（ハンディビデオレコーダー）
ハンディビデオレコーダーは、2018年11月に発売した新製品Q2n-4Kの効果により、当第２四半期連結累計期間の売上高は293,949千円（前年同期比79.6％増）となりました。
（デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー）
デジタルミキサー/マルチトラックレコーダーは、L-12の初期需要が一巡したことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は258,222千円（前年同期比15.5％減）となりました。
（モバイルデバイスアクセサリ）
モバイルデバイスアクセサリは、2015年以降は新製品を投入していない事等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は41,773千円（前年同期比8.3％減）となりました。
（オーディオインターフェース）
オーディオインターフェースは、新製品GCE-3を投入した効果により、当第２四半期連結累計期間の売上高は65,321千円（前年同期比36.8％増）となりました。
（プロフェッショナルフィールドレコーダー）
プロフェッショナルフィールドレコーダーは、2018年6月に販売を開始したF8nが堅調であった一方、F1シリーズの初期需要が一巡したことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は251,099千円（前年同期比2.7％減）となりました。
（ARQリズムトラック）
ARQリズムトラックは、市場の認知度が高まっていないこと等により販売が伸びず、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,410千円（前年同期比76.6％減）となりました。
（Mogar取扱いブランド）
前第３四半期連結会計期間からMogar Music S.p.A.の損益計算書を連結したことにより、同社が取扱う当社以外のブランドの製品が売上計上されております。Mogar取扱いブランドの当第２四半期連結累計期間の売上高は638,258千円となりました。
また、財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ595,382千円減少し、7,339,114千円となりました。これは主に、現金及び預金が884,217千円減少した一方、売掛金が235,303千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ485,581千円減少し、2,716,248千円となりました。これは主に、買掛金が363,653千円及び短期借入金が196,934千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ109,800千円減少し、4,622,866千円となりました。これは主に、配当金の支払等により利益剰余金が82,891千円減少したことによるものであります。
以上の結果、企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末の59.6％に対し、当第２四半期連結会計期間末は63.0％と3.4ポイント増加しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ885,417千円減少し、2,027,940千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は463,509千円（前年同期は379,282千円の減少）となりました。これは主に、売上債権の増加額が250,716千円及び仕入債務の減少額が353,763千円であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は78,363千円（前年同期は239,309千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出100,616千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は296,076千円（前年同期は80,827千円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の減少額163,973千円及び配当金の支払額98,035千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は443,627千円であります。