文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の貿易摩擦が拡大し不透明感が増しているものの、米国では良好な雇用環境等を背景に個人消費が好調に推移しました。欧州では、英国のＥＵ離脱問題等の不確定要素による景気の減速リスクにより、個人消費は低成長に留まりました。また、中国をはじめとする新興国においては、各国の保護主義的な通商政策による景気下振れにより、個人消費に減速がみられました。
我が国経済は、為替レートが4月以降円高に推移したものの、雇用および所得環境の改善が続いており堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループでは、引続き新製品開発日程の遵守と新しい販売チャンネルの開拓、及びWebマーケティングの強化に努めてまいりましたが、一部の新製品については予定していたスケジュールから開発が遅延したことによる販売機会損失が生じております。
以上の結果、2018年6月30日からMogar Music S.p.A.を連結子会社としたこともあり、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は6,248,086千円（前年同期比16.2％増）となりましたが、関係会社に販売した製品在庫に含まれる未実現利益の増加及び為替差損を38,792千円計上したこと等により、営業利益は124,621千円（前年同期比2.8％減）、経常利益は101,386千円（前年同期比46.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は85,928千円（前年同期比50.3％減）となりました。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。
（ハンディ―オーディオレコーダー）
ハンディオーディオレコーダーは、2018年9月に販売を開始したH3-VRの新製品効果に加えて、上位機種であるH4nPro、H5、H6の販売が好調を維持していることから、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,999,566千円（前年同期比2.9％増）となりました。
（マルチエフェクター）
マルチエフェクターは、2019年1月にG1FOUR、G1XFOUR、同年4月にB1FOUR、B1XFOURを、同年8月にA1FOUR、A1XFOURを、それぞれ販売開始したことによる新製品効果により、当第３四半期連結累計期間の売上高は、730,900千円（前年同期比13.7％増）となりました。
（ハンディビデオレコーダー）
ハンディビデオレコーダーは、2018年11月に販売を開始したQ2n-4Kの新製品効果により、当第３四半期連結累計期間の売上高は、396,741千円（前年同期比49.9％増）となりました。
（デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー）
デジタルミキサー/マルチトラックレコーダーは、2019年7月に発売を開始したL-20Rの新製品効果はあるものの、L-12の初期需要が一巡したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は、419,799千円（前年同期比9.9％減）となりました。
（モバイルデバイスアクセサリ）
モバイルデバイスアクセサリは、2015年以降は新製品を投入していない事等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は、62,583千円（前年同期比13.4％減）となりました。
（オーディオインターフェース）
オーディオインターフェースは、新製品GCE-3を投入した効果により、当第３四半期連結累計期間の売上高は91,664千円（前年同期比16.0％増）となりました。
（プロフェッショナルフィールドレコーダー）
プロフェッショナルフィールドレコーダーは、新製品F6の販売開始時期が遅れたこと及びF1シリーズの初期需要が一巡したこと等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は385,147千円（前年同期比12.8％減）となりました。
（ARQリズムトラック）
ARQリズムトラックは、市場の認知度が高まっていないこと等により販売が伸びず、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,083千円（前年同期比76.8％減）となりました。
（Mogar取扱いブランド）
前第３四半期連結会計期間からMogar Music S.p.A.の損益計算書を連結したことにより、同社が取扱う当社以外のブランドの製品が売上計上されております。これにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は927,044千円（前年同期比197.9％増）となりました。
また、財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ363,113千円減少し、7,571,383千円となりました。これは主に、売掛金が416,407千円増加した一方、現金及び預金が1,092,998千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ318,395千円減少し、2,883,434千円となりました。これは主に、買掛金が317,751千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて44,718千円減少し、4,687,948千円となりました。
以上の結果、企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末の59.6％に対し、当第３四半期連結会計期間末は61.9％と2.3ポイント増加しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は693,300千円であります。
当社は、2019年8月9日開催の取締役会において、持分法適用関連会社であるZoom North America, LLCの持分を取得し、連結子会社とすることを目的として基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結しております。