１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
ZOOM HK LTD.
Mogar Music S.p.A.
東莞滋韵電子楽器技術諮詢有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
会社等の名称
ZOOM UK Distribution LTD.
ZOOM North America LLC
東莞滋韵電子楽器技術諮詢有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～24年
機械装置及び運搬具 ４年～８年
工具、器具及び備品 ４年～14年
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用） ５年（社内における利用可能期間）
在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。
IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
また、（リース取引関係）において、IFRS第16号に基づくリース取引は、ファイナンス・リース取引の分類としております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
製品販売後に発生する製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
10年間の定額法により償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループの在外連結子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、IFRS第16号）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借り手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。
本基準の適用に伴い、有形固定資産が77,046千円、流動負債のその他が14,293千円及び固定負債のその他が63,789千円増加しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の期首残高は204千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが14,644千円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）
当社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社では、継続的に新たな製品カテゴリーへ参入する成長戦略に基づき、積極的に新製品開発へ投資するという方針のもと、設備投資の大部分を占める新製品の金型投資が当連結会計年度に大幅に増加し、今後も増加していくことが見込まれることを契機として、有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行いました。その結果、ユーザー層及び販路の拡大等により、有形固定資産は今後長期にわたり安定して稼働することが見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断いたしました。
また、有形固定資産の減価償却方法の変更の検討を契機に有形固定資産の使用実態の検討を行った結果、当連結会計年度より、有形固定資産（工具、器具及び備品）の一部については、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更（延長）しております。
これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の売上総利益は80,691千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ84,236千円増加しております。
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と併せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2022年12月期の期首より適用予定であります。
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更いたしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」64,577千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」111,132千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた147,425千円は、「短期貸付金」4,937千円、「その他」142,488千円として組替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「支払利息」に含めていた「売上割引」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払利息」に表示していた42,406千円は、「支払利息」26,263千円、「売上割引」16,143千円として組替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行（前連結会計年度は５行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．普通株式の自己株式の増加23株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．普通株式の自己株式の減少24,600株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．普通株式の自己株式の増加25株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．普通株式の自己株式の減少6,300株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
株式の取得により新たにMogar Music S.p.A.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMogar Music S.p.A.株式の取得価額とMogar Music S.p.A.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、海外子会社の不動産（オフィス）賃貸によるものであります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、新製品の開発事業を行うための研究開発計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
営業債権である売掛金及び未収入金は取引先の信用リスクに晒されており、外貨建ての売掛金及び未収入金については為替の変動リスクに晒されております。
貸付金は貸付先の信用リスクに晒されており、外貨建ての貸付金については為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。その一部には商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は金利の変動リスクに晒されており、外貨建ての借入金については為替の変動リスクに晒されております。借入金の使途は、主として運転資金であります。
当社は、与信管理規程に従い債権管理を行うこととし、セールスグループが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につきましても与信管理規程に準じた同様の管理を行っております。
当社は、ドル建ての資産と負債がなるべく同水準になるよう調整することにより、為替リスクを管理しております。
当社グループは、経理担当者が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注) ２．を参照ください。)。
前連結会計年度（2018年12月31日）
（※）売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
（※）売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（表示方法の変更）
「短期貸付金」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
(注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金、(3)短期貸付金、並びに(4)未収入金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
当連結会計年度（2019年12月31日）
（表示方法の変更）
「短期貸付金」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
当連結会計年度(2019年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、2017年１月より確定拠出年金制度を採用しているほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、一部の在外連結子会社は確定給付型の制度として、非積立型の確定給付年金制度及び退職一時金制度（エージェント分を含む）を採用しており、退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
（千円）
（注）退職一時金制度に係る退職給付債務が、前連結会計年度43,361千円、当連結会計年度43,524千円含まれております。
（千円）
(3) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
（千円）
退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
（千円）
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,363千円、当連結会計年度24,085千円であります。
該当事項はありません。
(注) １．権利確定条件は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有すること。但し、任期満了、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合を除く。
② 新株予約権者は、当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場される前は、新株予約権を行使することができないものとする。
③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
④ その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
２．2015年８月29日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。株式数は、株式分割後の値を記載しております。
当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2015年８月29日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。株式数は、株式分割後の値を記載しております。
② 単価情報
(注) 2015年８月29日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。権利行使価格は、株式分割後の値を記載しております。
該当事項はありません。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
6,047千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「のれん償却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に含めて表示していた△2.4％は、「のれん償却額」0.9％、「その他」△3.3％として組替えております。
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「イタリア」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた6,983千円は、「イタリア」に組替えております。
当連結会計年度において、「インドネシア」の重要性が低下したため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「インドネシア」に表示していた32,970千円は、「その他」に組替えております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(注) １．市場実勢を勘案して当社の希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
２．上記金額には消費税等が含まれておりません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(注) １．市場実勢を勘案して当社の希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
２．市場金利を参考にして利率を合理的に決定しております。
３．上記金額には消費税等が含まれておりません。
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度において、重要な関連会社はZOOM North America LLCであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自己株式の取得）
当社は、2020年３月23日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
ストックオプション（新株予約権）の行使に伴い交付する株式に充当するため。
(2) 取得する株式の種類 ： 当社普通株式
(3) 取得し得る株式の総数 ： 51,000株を上限とする。
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.2％）
(4) 株式の取得価格の総額 ： 76,500,000円を上限とする。
(5) 取得期間 ： 2020年３月24日から2020年５月18日
(6) 取得方法 ： 信託方式による市場買付