１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～24年
機械及び装置 ４年～８年
工具、器具及び備品 ４年～14年
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用） ５年（社内における利用可能期間）
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
製品販売後に発生する製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）
当社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社では、継続的に新たな製品カテゴリーへ参入する成長戦略に基づき、積極的に新製品開発へ投資するという方針のもと、設備投資の大部分を占める新製品の金型投資が当事業年度に大幅に増加し、今後も増加していくことが見込まれることを契機として、有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行いました。その結果、ユーザー層及び販路の拡大等により、有形固定資産は今後長期にわたり安定して稼働することが見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断いたしました。
また、有形固定資産の減価償却方法の変更の検討を契機に有形固定資産の使用実態の検討を行った結果、当事業年度より、有形固定資産（工具、器具及び備品）の一部については、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更（延長）しております。
これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の売上総利益は80,691千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ84,236千円増加しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が49,313千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」53,309千円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた74,661千円は、「関係会社短期貸付金」4,937千円、「その他」69,724千円として組替えております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高額等は次のとおりであります。
３ 保証債務
Mogar Music S.p.A.の下記の取引に対し、債務保証を行っております。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.9％、当事業年度19.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82.1％、当事業年度80.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社は、2020年３月23日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
ストックオプション（新株予約権）の行使に伴い交付する株式に充当するため。
(2) 取得する株式の種類 ： 当社普通株式
(3) 取得し得る株式の総数 ： 51,000株を上限とする。
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.2％）
(4) 株式の取得価格の総額 ： 76,500,000円を上限とする。
(5) 取得期間 ： 2020年３月24日から2020年５月18日
(6) 取得方法 ： 信託方式による市場買付