当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大については、状況を引続き注視しております。今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大の影響下にあり、各国政府が実施した経済対策によって、一部の地域では回復傾向に転じたように思われるものの、予断を許さない状況が継続いたしました。米国における個人消費は、米国政府による給付金支給により、４月に底入れしたと見られるものの、激化した人種差別デモの影響により、緩やかな回復に留まりました。欧州では、経済活動の再開により、全体として景気は回復に向かうと見られるものの、失業率は高止まりし、個人消費は低調に推移いたしました。中国では、製造活動の再開により輸出が一時的に回復した一方で、世界的な輸出入取引が正常化していないこと、中国内の一部地域における感染再拡大による新たな移動制限等により、本格的な景気回復には至っていません。
我が国経済は、為替レートは概ね安定して推移しているものの、インバウンド需要の消失や行動自粛を受け、個人消費は減速傾向が継続しております。
当社グループが属する楽器関連機器業界においては、屋外やライブハウスで使用する楽器や関連機器については売上減少の傾向がみられるものの、自宅で使用するいわゆる巣ごもり消費に適した楽器や関連機器の販売は引き続き堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループでは、コストダウンとWebマーケティングの強化によるe-コマースの拡大に努めるとともに、当社製品の最大の市場である米国市場の更なる深耕を目的として、持分法適用関連会社であったZOOM North America, LLC（以下、「ZNA」という。）を、2020年４月１日付で完全子会社といたしました。一方で、持分法適用会社であるZOOM UK Distribution Ltd（以下、「ZUK」という。）が、2020年５月５日付でイングランド・ウェールズ高等法院へ倒産法に基づくアドミニストレーションの申請を行ったことに伴う関連損失が発生いたしました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は4,101,613千円（前年同期比2.5％増）、営業損失は27,241千円（前年同期は営業利益53,220千円）となり、ZUKに係る損失を含む持分法による投資損失を240,474千円営業外費用に計上したこと等により、経常損失は294,689千円（前年同期は経常利益22,092千円）となりました。また、ZNAに対して連結子会社化する前に有していた持分を公正価値で評価したことによる段階取得に係る差益178,099千円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は53,735千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益15,348千円）となりました。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。
（ハンディオーディオレコーダー）
ハンディオーディオレコーダーは、ZNAを2020年４月１日より連結子会社化したものの、主として南ヨーロッパでのロックダウンによる小売店の閉鎖等の影響を受け、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,794,078千円（前年同期比0.2％減）となりました。
（マルチエフェクター）
マルチエフェクターは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により屋外やライブでの使用を目的とした需要が減少し、当第２四半期連結累計期間の売上高は499,946千円（前年同期比1.0％減）となりました。
（ハンディビデオレコーダー）
ハンディビデオレコーダーは、新型コロナウイルス感染拡大によるテレワークの浸透によりWeb会議目的等の需要が増加し、一部製品について生産が追い付かず機会損失が生じたものの、当第２四半期連結累計期間の売上高は340,694千円（前年同期比15.9％増）となりました。
（デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー）
デジタルミキサー/マルチトラックレコーダーは、ZNAの連結子会社化に加え、2019年10月に発売を開始したL-8の新製品効果及び主として北米でのポットキャスト配信目的での需要の増加等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は500,026千円（前年同期比93.6％増）となりました。
（モバイルデバイスアクセサリ）
モバイルデバイスアクセサリは、2015年以降は新製品を投入していないものの、ZNAの連結子会社化に加え、ビデオ配信やポッドキャスト配信の目的で需要が増加したこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は、94,672千円（前年同期比126.6％増）となりました。
（オーディオインターフェース）
オーディオインターフェースは、ZNAの連結子会社化に加え、新型コロナウイルス感染拡大によるテレワークの浸透により需要が増加し、当第２四半期連結累計期間の売上高は85,753千円（前年同期比31.3％増）となりました。
（プロフェッショナルフィールドレコーダー）
プロフェッショナルフィールドレコーダーは、新型コロナウイルス拡大の影響により屋外で使用する目的での需要が減少しているものの、ZNAを連結子会社化としたことが寄与し、当第２四半期連結累計期間の売上高は261,857千円（前年同期比4.3％増）となりました。
（Mogar取扱いブランド）
Mogar取扱いブランドは、星野楽器株式会社との販売代理店契約が終了したこと及び南ヨーロッパにおけるロックダウンにより一時小売店の営業が停止したことによる影響で、当第２四半期連結累計期間の売上高は349,370千円（前年同期比45.3％減）となりました。
また、財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,558,040千円増加し、9,413,537千円となりました。これは主に、ZNAの連結子会社化に伴いのれんが1,314,162千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,773,573千円増加し、4,753,889千円となりました。これは主に、ZNAの連結子会社化に伴い金融機関から新規融資を受けたことにより、短期借入金が439,888千円、１年内返済予定の長期借入金が120,000千円及び長期借入金が1,050,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ215,533千円減少し、4,659,647千円となりました。これは主に、自己株式取得により自己株式が69,026千円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が128,261千円減少したことによるものであります。
以上の結果、企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末の61.9％に対し、当第２四半期連結会計期間末は49.5％と12.4ポイント減少しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ340,762千円増加し、2,653,473千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は670,506千円（前年同期は463,509千円の減少）となりました。これは主に、売上債権の減少額200,694千円、たな卸資産の減少額277,387千円及び仕入債務の増加額122,897千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は1,184,417千円（前年同期は78,363千円の減少）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,072,705千円及び有形固定資産の取得による支出100,653千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は858,035千円（前年同期は296,076千円の減少）となりました。これは主に、非支配株主への配当金の支払額618,622千円の減少要因と、長期借入れによる収入1,200,000千円及び短期借入金の増加額460,465千円の増加要因によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は541,156千円であります。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は19名増加し141名となっております。その主な理由は、ZNAを連結子会社としたことによるものであります。
当社は、2020年４月１日付で持分法適用関連会社であるZOOM North America, LLCの持分を追加取得する持分購入契約を締結し、同日付で取得の手続きを完了し、同社を完全子会社といたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。